開業資金の調達は、ビジネスを始める上で最も重要なステップの一つです。
資金が不足していると、事業の立ち上げや運営が思うように進まないこともあります。今回は、開業資金を調達するための方法と特徴を紹介します。起業をご検討の方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
起業・開業時の主な資金調達方法
起業・開業時の主な資金調達方法は下記のとおりです。
- 融資（日本政策金融公庫、信用保証協会、金融機関）
- 補助金・助成金
- 出資
会社の株式発行を前提としているため、個人事業主は利用できません。 - クラウドファンディング
起業・開業にあたって資金調達を検討する際には、それぞれの方法の違いを踏まえ、自分に合った方法を選ぶことが重要です。詳しく紹介しています。
融資（日本政策金融公庫、信用保証協会、金融機関）
また、融資を受けるためには審査を通過する必要があります。審査を受ける際には、まず事業計画書を提出しなければなりません。起業・開業時は売上実績がないため、審査に通るためには、計画書に具体的で信頼性のある内容を盛り込むことが求められます。
日本政策金融公庫の新規開業資金
新規開業資金とは、起業や新たに事業を開始する際に必要な資金を調達するための融資制度です。日本政策金融公庫が提供する「新規開業資金」は、特に開業直後の資金ニーズをサポートするために設けられた融資制度で、事業の立ち上げに必要な運転資金や設備投資資金を低金利で調達できることが特徴です。
新規開業資金を利用することで、自己資金だけでは足りない資金を補填し、事業の円滑な運営が可能となります。主に以下のような資金用途に対応しています。
- 運転資金：事業を開始するための仕入れ、在庫管理、販促活動、従業員の給与など日常的な経営資金
- 設備投資資金：店舗の開設、製造機械や事務機器、車両など、事業運営に必要な物的設備の購入資金
- 融資限度額が高額
最大7,200万円まで（うち運転資金として4,800万円まで） - 担保・保証人不要
新規開業の事業者や開業後2期未満の事業者は、原則として保証人や担保を求められない - 低金利で融資を受けられる
金利は0.5%～3.8%（2024年6月1日現在）と、民間の銀行融資に比べて低金利で提供されることが多い - 返済期間が長い
最長で20年の返済期間が設けられているため、返済負担を軽減できる - 保証料が不要
新規開業資金は保証料が不要です
- 審査に時間がかかる
申し込みから融資実行までには、通常3週間～1か月程度の審査期間がかかることがあります。 - 金利が地域によって異なる
日本政策金融公庫の金利は全国一律ではなく、地域や経済状況によって異なる場合があります。場合によっては、他の制度融資を利用した方が金利面で有利になることもあります。
制度融資
制度融資とは、地方自治体や政府系金融機関が提供する、特定の条件を満たす事業者向けに融資を行う制度です。主に中小企業や新規開業者を支援するために設けられたもので、低金利や優遇条件で融資を受けることができる点が特徴です。
- 低金利で融資を受けられる
制度融資は、自治体や政府系金融機関が提供するため、民間銀行よりも金利が低く設定されていることが多いです。金利は通常1～3%程度で、一般的な銀行融資よりも優遇されることが多いです。 - 融資対象者に条件がある
制度融資は、特定の条件を満たす事業者に対して提供されます。例えば、創業間もない事業者や、新たな事業展開を行う企業、地域の振興を目的とした事業などが対象になることが多いです。 - 保証制度の利用
制度融資を受ける場合、信用保証協会を通じて融資を受けることが多く、保証人が必要ないことが一般的です。ただし、保証協会に支払う保証料が発生する場合があります。 - 返済条件が柔軟
融資の返済期間や返済方法が柔軟で、起業家や中小企業の負担を軽減するように設定されていることが多いです。また、元金の返済が開始する前に一定の猶予期間が設けられる場合もあります。 - 地域ごとの特色
制度融資は、地方自治体や商工会議所などが提供することが多く、地域ごとに異なる融資制度があります。地域活性化や地元経済の発展を目的にした融資制度が多いため、その地域で事業を行っている企業に対して特別な支援が行われることがあります。
- 申し込み手続きが煩雑
制度融資を受けるためには、自治体や金融機関に申し込みを行う必要があります。場合によっては、複数の書類を提出したり、審査に時間がかかることもあります。 - 保証料が発生する場合がある
制度融資で信用保証協会の保証を利用する場合、保証料が発生することがあります。この保証料は、融資額や返済期間に応じて異なるため、あらかじめ確認しておくことが必要です。 - 融資対象者に制限がある
制度融資は、すべての事業者が対象ではなく、一定の条件を満たす必要があります。例えば、新規開業者や特定の地域に根ざした事業を行う企業、特定の業種に対して提供されることが多いため、自分が該当するかどうかを確認することが重要です。 - 地域によって金利や条件が異なる
地域によって提供されている制度融資の金利や条件が異なるため、最寄りの商工会議所や金融機関に相談して、利用できる最適な融資制度を確認することが大切です。
銀行からの直接融資（プロパー融資）
- 融資条件が比較的厳しい
銀行からの融資は、信用力が重視されます。事業計画書や過去の業績、キャッシュフロー、担保や保証人の有無など、審査基準が厳しく、融資が承認されるためには安定した実績や確かな経営計画が求められます。そのため、特に新規開業者や売上実績が少ない企業は、審査を通過するのが難しいことがあります。 - 融資額や金利が多様
銀行融資の金額や金利は、借り手の信用状況や事業の安定性に応じて個別に設定されます。例えば、実績が豊富で信用力が高い企業には、大きな融資額を低金利で提供されることもありますが、逆に信用力が低い場合には金利が高く設定されたり、融資額が制限されることもあります。 - 担保や保証人が必要なことがある
銀行からの直接融資は、担保や保証人を求められる場合があります。特に、大きな融資額を希望する場合や、事業者の信用力に不安がある場合には、土地や建物、設備などを担保として提供することが求められることがあります。また、経営者個人の保証を求められることもあります。 - 長期的な返済期間が設定されることも
銀行融資の返済期間は、融資額や事業内容によって異なりますが、一般的には数年から10年以上の長期返済が可能です。事業の成長に合わせて長期的な返済計画を立てやすくなる一方で、返済負担が長期間続くため、安定したキャッシュフローを確保することが重要です。 - 融資審査に時間がかかることがある
銀行からの融資は、審査が厳密であるため、申し込みから融資が実行されるまでには数週間から数ヶ月かかることがあります。審査には、事業計画書や財務諸表、税務申告書などの提出が求められることが多く、準備に時間がかかることもあります。
- 融資条件が柔軟である場合も
銀行融資は、一定の信用があれば、金利や融資額、返済期間などの条件が比較的柔軟に設定されることがあります。特に、長期的に安定した実績を上げている企業に対しては、有利な条件で融資を受けることができる場合があります。 - 信頼関係の構築
銀行融資を通じて銀行と良好な関係を築くことができると、今後の融資や取引条件が有利に進展することがあります。特に、今後事業を拡大したい場合など、信頼関係を築いておくことは大きなアドバンテージになります。 - 自由度の高い資金使途
プロパー融資は、使用目的が比較的自由であり、事業の運転資金や設備投資、またはその両方に使うことができます。
補助金・助成金
補助金や助成金は、政府や自治体、民間団体が提供する資金支援の一形態で、主に事業を開始したり、特定のプロジェクトを推進したりするために提供されます。補助金や助成金は、特定の条件を満たす必要があり、支給対象や用途に制限があることが多いため、事前にしっかりと調べ、申請要件を確認することが重要です。
- 特定の条件がある
補助金や助成金は、提供元によって申請条件が異なります。応募者の地域や事業内容、事業規模など、特定の要件を満たす必要があります。 - 申請手続きが必要
補助金や助成金を受けるためには、申請書類を提出し、審査を通過する必要があります。通常、事業計画書や財務諸表などの提出が求められるため、申請には時間と労力がかかります。 - 支給額に上限がある
補助金や助成金には支給額の上限が設けられており、その範囲内で資金を受け取ることができます。また、支給される金額は、申請内容や審査結果によって変動することもあります。 - 使用用途が限定される
補助金や助成金は、支援対象となる事業や活動に特化しているため、資金の使途が限定される場合があります。事前にどのような用途に使えるのかを理解しておく必要があります。 - 申請期限がある
補助金や助成金には応募期間が設けられており、その期限を逃すと次回の募集まで待たなければならないことがあります。
- 返済不要
補助金や助成金は、融資と異なり、返済義務がありません。事業に支給された資金は無償で提供されるため、事業者の財務負担が軽減されます。 - 資金調達の柔軟性
起業や開業の前後問わず、事業を行う上で必要な資金を支援してもらえるため、資金調達の選択肢が広がります。たとえば、設備投資や新技術の導入、販路開拓など、さまざまな用途に使用できます。 - 特定の事業活動を支援
補助金や助成金は、環境保護、地域活性化、技術開発など、特定の目的に沿った事業活動を支援することが多いため、事業の方向性に合った支援を受けることができます。
エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの融資
エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）は、起業家にとって重要な資金源ですが、従来の融資とは異なり、返済義務のない資金提供を受ける代わりに、企業の株式や持分を取得することで利益を譲渡します。
- 株式による出資
両者とも、資金提供に対して企業の株式や持分を取得するため、返済義務はありません。企業の成長に伴い、株式の価値が上昇することを期待します。 - 経営支援を行う
どちらも、単に資金提供だけでなく、経営陣へのアドバイスや支援を行うことが一般的です。特に、事業の拡大や方向性に関する戦略的なアドバイスを提供することがあります。
- 経営権の譲渡
資金提供の代わりに株式を譲渡するため、経営権が分散し、投資家の意向が経営に影響を与えることがあります。 - 高いリターン要求
投資家は高いリターンを求めるため、企業の成長が期待に応えられない場合、プレッシャーや撤退の圧力が生じることがあります。 - 過度な経営介入
特にVCは、企業の運営に深く関与し、経営判断に対する制約が増えることがあります。 - 資金の使途制限
投資家から資金提供を受ける際、使途に制限が設けられることがあり、企業の自由な資金運用が制限されることがあります。 - 契約条件の制約
出資契約において、売却や配当などの条件が創業者に不利に働くことがあり、将来の成長戦略に影響を与えることがあります
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の人々から少額ずつ資金を集める方法です。特に起業や新製品の開発、社会貢献活動などで利用されます。一般的にリターン（報酬）は商品やサービスなどの提供であり、投資家（支援者）は利益を求めるわけではなく、プロジェクトの実現に共感して支援を行います。
- 多様な支援者から資金調達
クラウドファンディングは、個人から少額ずつ資金を集める仕組みです。プロジェクトに共感した支援者が集まるため、広範囲な支援が期待できます。 - リターンが報酬型
支援者は、リターンとして製品やサービスの提供を受けることが多いです。返済義務や株式譲渡がないため、資金調達後の経済的負担が少ないのが特徴です。 - 宣伝・プロモーション効果
資金集めと並行して、自分のプロジェクトやビジネスの認知度を高めることができます。支援者がプロジェクトをシェアすることで、さらに多くの人々に広まる可能性があります。 - 低リスクで資金調達
融資とは違い、クラウドファンディングでは返済義務がなく、出資者（支援者）から資金を提供してもらいます。
- 目標金額に到達しないリスク
クラウドファンディングには目標金額を設定する仕組みが多く、その金額に到達しないと支援金が集められないことがあります。もし目標金額に届かなかった場合、資金調達が失敗に終わることもあります。 - 支援者との約束の履行責任
プロジェクトが成功した後、リターンとして約束した商品やサービスを支援者に提供する義務が発生します。これを守れない場合、ビジネス活動にも悪影響を及ぼすことがあります。 - マーケティングと準備が必要
クラウドファンディングは、単にプロジェクトを公開するだけでは成功しません。マーケティングや宣伝、プロジェクトページの作成には時間と労力がかかります。支援者を引きつけるためには、魅力的なプレゼンテーションが求められます。 - 手数料がかかる
クラウドファンディングサイトには、調達額に対して一定の手数料（5%〜10%程度）がかかります。手数料を引いた金額が実際に手に入る資金となるため、収益計画をしっかり立てておく必要があります。 - 競争が激しい
人気のクラウドファンディングプラットフォームには多くのプロジェクトが並ぶため、自分のプロジェクトが注目されるためには他のプロジェクトとの差別化が求められます。
その他の資金調達方法について
上記の他に、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
まとめ
今回は、「開業資金の調達方法」について、スポットをあててみてきました。
開業資金をどの方法で調達するかは、事業の内容や規模、目標によって変わるため、自分のビジネスプランに最も合った方法を選ぶことが大切です。しかし、新規開業を目指す場合、最もメリットが多く、安心して利用できる資金調達手段として日本政策金融公庫の創業融資を検討することが最適だと言えるでしょう。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らな
かった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
※「コマサポの創業サポートナビ」は、駒田会計事務所の運営する、これから創業される方・創業5年以内の方向けた創業時の資金調達をサポートするための情報サイトです。
