日本政策金融公庫 「国金（旧称）」は、政府系金融機関であり、創業者や中小企業でも利用しやすい金融機関と言われています。
一昔前までは「国金（国民生活金融公庫）」という略称で呼ばれることが多かったのですが、最近では正式名称が「日本政策金融公庫」に変更されたことから「公庫」と呼ばれることが多くなってきました。
今回は、日本政策金融公庫「国金（旧称）」の融資について、説明していきたいと思います。
目次
日本政策金融公庫「国金（旧称）」の新規開業資金
新規開業資金の概要です。諸条件により、利率が優遇される場合もありますので、詳しくはこちらをご参照ください。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
|---|---|
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金 20年以内 ＜うち据置期間5年以内＞ |
| 運転資金 10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞ |
2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」が廃止となり、それにともない、4月より「新規開業資金」が「新創業融資制度」の要素を引継ぐ形で一部拡充されました。
廃止された「新創業融資制度」と拡充前の「新規開業資金」の概要については下記の記事で紹介しています。興味のある方はご覧ください。
新規開業資金の詳細
下記に該当する事業者様は、通常よりも有利な条件で利用できます。
- 女性、若者、シニアの方で創業する方
- 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
- 中小会計を適用して創業する方
- 創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）
日本政策金融公庫「国金（旧称）」の必要性
特に、創業期の方は、営業実績が乏しい等の理由により資金調達が困難な場合が少なくないと思います。日本政策金融公庫「国金（旧称）」は、新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援されています。
また、創業融資の必要性ですが、事業開始に必要な資金の確保、リスクヘッジ、事業の安定的な成長を図るためです。資金力があることで、様々なメリットがあります。
資金調達について
一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
創業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。
日本政策金融公庫「国金（旧称）」の融資について
下記は、日本政策金融公庫「国金（旧称）」の融資概要の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。
●日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります（飲食店の創業融資の際に利用可能）。
飲食店の開業については下記の記事で紹介しています。お考えの方はぜひご一読ください。
●日本政策金融公庫に美容師で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都美容生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります（美容室やマツゲエクステ（マツエク）、ネイルサロン等の創業融資の際に利用可能 ※ 要美容師免許）。
美容サロンの開業については下記の記事で紹介しています。お考えの方はぜひご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/beauty-salon-0724-2/
まとめ
今回は、日本政策金融公庫「国金（旧称）について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
