これから、起業・創業に向けて法人口座を作ろうと考えている方もいるかと思います。
また、創業融資など金融機関などから資金調達を行う際にも、法人口座がないとそもそも融資は受けられません。
今回はなぜ個人の口座開設に比べて、法人の口座開設が難しいと言えるのか、説明していきます。
目次
なぜ法人口座が作りにくいのか？
それは各種犯罪や不法な商行為が増え、銀行口座が悪用される場合があるためです。犯罪対策の一環として金融機関には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により取引時に確認を行う義務があります。
このような理由があるため、法人口座の作成が難しくなっているとされます。
金融機関に法人口座を作成したいと申し込みをすると、融資の場合と同じように審査があります。
法人口座の開設を断られてしまう例
・申込書と登記書類住所が異なっている（書類の不備）
・登記場所がバーチャルオフィスである
・履歴事項全部証明書の事業目的が多岐にわたる
・資本金があまりにも少ない
・固定電話・ホームページの有無
申込書と登記書類住所が異なっている（書類の不備）
法人口座が作れない理由のひとつに「書類の不備」があります。
例えば、法人口座開設の申込書に記入した会社住所と、登記書類の住所と異なっている場合が挙げられます。
この場合、故意ではなくとも「登記した住所で事業を行っていない ＝ 怪しい会社なのでは」という印象を持たれかねません。
また、会社の住所を引っ越したばかりで家賃をまだ支払っていない場合、「入居実績（賃貸契約）がない」と判断され、審査に落ちてしまう場合があるようです。
登記場所がバーチャルオフィスである
金融機関によってはバーチャルオフィスということだけで法人口座作成のハードルが上がります。
もちろんバーチャルオフィスでも作成できる金融機関はあります。しかし実際に登記場所が確認できるケースと比較するとハードルは高いといえるでしょう。
特に法人を設立して間もない、実績がない状況ですと、口座開設するのは非常に難しくなります。
履歴事項全部証明書の事業目的が多岐にわたる
事業目的を盛り込み過ぎると、法人の実態を把握できないと判断される恐れがあり、法人口座の開設を断られてしまうケースがあります。
このような事態を避けるため、核となる事業をいくつか記載するのがよいでしょう。
法人として、どういう事業をしたいのかを明確にする必要があります。
資本金があまりにも少ない
資本金が1円から法人を設立できるようになったため、事業を始めるハードルは低くなりました。
しかし、金融機関からすると資本金が少ないと事業を継続する意欲があるのか疑われてしまいます。
上手くいかなったら、すぐに事業をやめてしまうのではないかという印象を与えてしまいます。
固定電話・ホームページの有無
金融機関としては法人の実態があるのかどうかを慎重に確認する必要があります。
携帯電話があるから、別に固定電話は必要ないという方もいるかと思います。
しかしながら、銀行などの金融機関の中には「固定回線の有無」が法人口座開設要件の1つになっている場合もあります。
ネットバンクでは特にホームページの有無もポイントになります。
たとえば、あるネットバンクではホームページで具体的な業務内容を確認されます。仮にホームページがない場合、別途会社概要や具体的な業務内容が確認できる書類を求められます。
今すぐは必要ないかもしれませんが、法人口座開設のために固定電話・ホームページの準備は早めにしておきましょう。
なお、合同会社は法人口座を作りにくいと考えている方もいらっしゃいますが、特に合同会社だからといって、不利(有利)になることはありません。
審査基準に関して
審査に関しては金融機関独自のものになるため、審査基準が各金融機関により異なります。
そのため、A銀行では法人口座を作成できなかったが、B銀行では作成できたという事例もあります。そのため、金融機関により、審査基準が異なるため審査基準はあくまで参考としてご理解ください。
たとえば、過去に同一住所で登記していた法人が犯罪に関わっていた等の経緯があると、名義を変えて法人を作成している可能性が考えられ、法人口座の開設に影響する場合があります。そのため、事務所の所在地については慎重に検討してみましょう。
法人口座作成に必要な書類
どの金融機関でも下記は必要になりますので、まず準備をしましょう。
・履歴事項全部証明書
・代表者の本人確認書類
・印鑑証明書
金融機関によっては下記書類も必要になります。
・定款
・本店・主たる事務所が自己所有の場合は建物登記簿謄本、賃貸の場合、賃貸借契約書の写し
・会社案内、製品、パンフレット等
・事業の許認可が確認できる書類
・代表者印の押印がある（主要）株主名簿または（主要）出資者名簿
・青色申告の承認申請書
・法人番号が確認できる書類（法人番号通知書等）
事前に申し込みを検討している金融機関に問い合わせをして、必要書類を確認しましょう。しっかりと必要書類を用意していることによって、金融機関からのイメージは良くなります。
日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合にも必要
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その際には、あらかじめ法人口座を開設していないと公庫の創業融資の申し込み自体ができません。公庫では口座は持てませんので民間の金融機関で口座開設をする必要があります（公庫の場合、ネットバンクの口座はNGのため、この点も考慮する必要があります）
日本政策金融公庫の新規開業資金についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、合わせてご確認ください。
まとめ
今回は、法人口座開設に必要な書類と審査基準について、スポットをあててご説明してきました。
創業や起業に先立って法人口座を作成する時は、事前準備が大切です。そのため、法人口座を作る際の審査基準を確認してしっかり準備を整えましょう。
審査には1ヶ月近くかかる場合もあります。万が一口座が作成できないことも想定して余裕を持ったスケジュールを組んで法人口座開設の申し込みをしましょう。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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