事業計画書は、起業や新規事業の立ち上げにおいて重要な役割を果たす書類です。作成する際は、要点を整理したうえで、数値的根拠の記載、図の挿入を行い、見やすいものにしましょう。特に、金融機関からの融資を受ける際や、投資家に事業の魅力を伝える場面では、事業計画書の内容が審査の大きなポイントとなります。
また、資金調達の予定がない場合でも、事業計画書を作成することで、事業の方向性を整理し、経営判断をスムーズに行うことができます。法人設立だけでなく、個人事業主として開業する際にも、しっかりとした事業計画を立てることが成功への第一歩となるでしょう。
しかし、「何をどのように書けばよいのか分からない」と悩む方も少なくありません。そこで本記事では、事業計画書の基本的な構成や作成のポイント、注意すべき点について詳しく解説します。
なお、事業計画書のテンプレをお探しの方には、すぐ使える、15業種別の無料テンプレのご用意があります。こちらのリンク先から無料でひな形をダウンロードできますので、ご自身の事業に近いものをお使いいただければ幸いです。
✅ 事業計画書は「融資の合否」だけでなく、経営の羅針盤になる
金融機関や支援機関への説明資料であると同時に、自身の経営方針を整理する大切なツールです。
✅ 評価される計画書には“根拠ある数字”と“市場を見据えた分析”が必須
売上予測や競合分析、資金計画など、説得力のある構成で読み手を納得させましょう。
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監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
融資申請に必要な事業計画書には、審査を通過しやすくするためのポイントや効果的な書き方があります。【コマサポ】は、事業計画書の作成に関する豊富なノウハウと実績を活かし、創業融資の申請から資金調達までトータルでサポートいたします。金融機関や融資先へのご相談前に、ぜひお気軽にお問い合わせください。
事業計画書とは
事業計画書とは、事業の目的や戦略、資金計画、収益の見込みなどを整理し、分かりやすくまとめた書類です。創業時や新規事業の立ち上げ時によく作成され、特に融資や補助金の申請時には、事業の将来性や資金の使い道を伝える重要な資料となります。また、事業の方向性を明確にすることで、社内のメンバーと共通認識を持ち、スムーズに進めるための指針にもなります。
事業計画書には、提供する商品やサービスの内容、ターゲットとする市場、販売戦略、資金の調達方法、収益モデルなどを記載します。特に融資を受ける場合は、事業の成長性や返済計画を具体的に示し、金融機関や投資家に納得してもらうことが大切です。そのため、論理的で分かりやすい構成を心がける必要があります。
事業計画書の作成は義務ではありませんが、書き出してみることで、自分のアイデアがより明確になり、計画の見直しや課題の整理がしやすくなります。事業を成功に導くための道しるべとして、ぜひ活用してみてください。
創業計画書 記入例【洋風居酒屋】 （日本政策金融公庫HPより）
事業計画書を書く目的（必要となるケースは？）
事業計画書は、単なる融資申請のための書類ではなく、事業の方向性を明確にし、成功に導くための重要なツールです。その目的や必要となるのはどのような時でしょうか？
1. 融資や支援を受けるため
金融機関からの融資や投資家からの資金調達、許認可、国や自治体の補助金・助成金を申請する際、事業計画書は必須の書類となります。金融機関や投資家に対して、事業の将来性や収益の見込みを分かりやすく伝え、支援を受けるための説得材料となります。補助金・助成金の申請の際には、実施される各制度の趣旨を踏まえ、要件に沿って事業計画書を作成することも大切です。
また、個人事業主には作成義務はありませんが、事業計画書があることで、資金調達の際に説得力を増し、事業のスムーズな運営にも役立ちます。
2. 事業計画を具体化し、成功確率を高めるため
事業計画書を作成することで、経営者の頭の中にあるアイデアを整理し、実現可能な計画へと落とし込むことができます。事業の目的、ターゲット市場、販売戦略、資金計画などを明文化することで、計画の不備やリスクを事前に発見し、より現実的な事業戦略を立てることが可能になります。つまり、事業計画書の作成を通して、起業してうまく軌道に乗せるための事前準備を明確にすることができます。同時に、周囲に事業計画書を提示することで、必要な資金やスタッフの確保など、経営資源を整えることもできます。
また、計画を見直すことで「この部分がまだ曖昧かもしれない」「資金計画に見落としがないか」といった気づきを得ることができます。事業が順調に進んでいるかを振り返るツールとしても活用でき、課題が生じた際には改善策を検討する手助けにもなるでしょう。
このように、事業計画書は資金調達だけでなく、事業を成功に導くための重要なツールです。しっかりと作成することで、よりスムーズな経営が可能になります。
事業計画書を作るメリット
前章の事業計画書を書く目的と重複する部分もありますが、それ以外にどのようなメリットがあるのかを整理してみましょう。
1. 事業の方向性を明確にできる
2. 資金調達がしやすくなる
3. 社内外の関係者と情報共有ができる
4. リスクを事前に把握し、対策を講じられる
5. 事業の進捗管理が容易になる
6. 創業時の不安を解消し、意欲を高める
7. 補助金・助成金の申請に活用できる
1. 事業の方向性を明確にできる
事業計画書を作成することで、事業のビジョンや目標、戦略が整理され、何をすべきかが明確になります。計画を言語化することで、自分自身の考えを客観的に見直すことができ、事業の課題や改善点を把握しやすくなります。
また、事業の目的や市場環境、競合との差別化ポイントを明確にすることで、方向性のブレを防ぎ、的確な意思決定が可能になります。計画書を定期的に見直すことで、環境変化にも柔軟に対応できるようになります。
2. 資金調達がしやすくなる
金融機関や投資家から融資を受ける際、事業計画書は重要な判断材料になります。事業の成長性や収益性、リスク管理の方針などを具体的なデータとともに示すことで、信用力が向上し、融資の審査がスムーズに進む可能性が高まります。
特に、売上予測や資金繰りの計画を具体的な数値で示すことが重要です。根拠となるデータを明記することで、計画の実現可能性を高め、投資家や金融機関に安心感を与えることができます。
3. 社内外の関係者と情報共有ができる
事業計画書を作成することで、経営陣や従業員、ビジネスパートナー、投資家、金融機関などに事業の方向性や戦略を明確に伝えることができます。
特に、従業員とビジョンを共有することで、組織の一体感が生まれ、モチベーションの向上につながります。また、取引先や協力企業に対しても、事業の目的や将来性を示すことで、信頼関係を築きやすくなります。
4. リスクを事前に把握し、対策を講じられる
市場調査や競合分析を通じて、事業のリスク要因を明確にし、適切な対策を講じることができます。計画段階でリスクを洗い出すことで、実際の事業運営において想定外の問題が発生するリスクを減らせます。
また、資金繰りや取引先の状況などを事前に確認し、リスク管理のための計画を立てることが可能になります。これにより、経営の安定性を向上させ、長期的な成長につなげることができます。
5. 事業の進捗管理が容易になる
事業計画書は、単なる申請書類ではなく、事業の進捗を管理するツールとしても活用できます。計画書をもとに目標に対する達成度を定期的にチェックし、必要に応じて戦略を見直すことができます。
特に、売上目標や経費管理、マーケティング戦略の進捗状況を確認し、適切なタイミングで施策を調整することで、より効果的な経営が可能になります。
6. 創業時の不安を解消し、意欲を高める
事業計画書を作成することで、起業に関する不安を解消し、自信を持って事業を進めることができます。計画を整理する過程で、必要な準備や課題が明確になり、起業へのモチベーションを高める効果も期待できます。
また、計画を具体化することで、自分のアイデアやビジョンを明確に伝えやすくなり、関係者の理解や協力を得やすくなります。
7. 補助金・助成金の申請に活用できる
補助金や助成金を申請する際、事業計画書の提出が求められることが多いため、事前に作成しておくことでスムーズな申請が可能になります。
事業の目的や計画、財務状況を明確に記載することで、審査の際に有利に働く場合もあります。また、補助金を活用することで、資金調達の選択肢が広がり、事業の安定性を向上させることができます。
事業計画書を作成することは、単なる書類作成ではなく、事業の成功に向けた重要なプロセスです。計画を明確にすることで、事業の方向性が整理され、資金調達やリスク管理、関係者との情報共有がスムーズに進みます。
事業を成功させるためには、計画書を作成し、それをもとに柔軟に戦略を調整しながら経営を進めていくことが重要です。
事業計画書を作成するときのポイント・注意点
事業計画書を作成する際には、単に事業の概要をまとめるだけでなく、読み手に伝わりやすく、説得力のある内容にすることが重要です。以下のポイントを意識して作成しましょう。
1. 要点を整理し、簡潔にまとめる
2. 実現可能な計画を具体的に示す
3. 競合分析を取り入れ、自社の強みを明確に
4. 事業計画書の読み手を意識して構成する
5. データに基づいた根拠を提示する
6. オリジナリティのある事業計画書を作成する
7. 第三者の意見を取り入れて、事業計画書をブラッシュアップする
1. 要点を整理し、簡潔にまとめる
事業計画書は、シンプルで分かりやすいことが重要です。情報を詰め込みすぎると、肝心なポイントが埋もれてしまい、読み手に伝わりにくくなります。特に金融機関や投資家に提出する場合は、短時間で内容を把握できる構成を意識しましょう。
文章は簡潔で明確にし、専門用語を使用する場合は注釈や具体例を加えたり他の表現に言い換えるなど、誰が読んでも理解しやすい表現を心がけることが大切です。また、収益モデルや市場分析など、データを活用する部分にはグラフやチャートを取り入れると、視覚的に分かりやすくなります。
さらに、フォントやレイアウトにも統一感を持たせ、見やすいデザインを意識しましょう。強調したい部分には適度に太字やサイズ変更を用いると効果的ですが、多用しすぎると全体のバランスを崩してしまうため注意が必要です。
補足資料を活用し、必要に応じて詳細なデータや検討結果を示すことで、事業計画の説得力を高めることができます。投資家や金融機関向けに作成する場合は、専門知識がない人でも内容を把握できるよう、シンプルかつ論理的な構成を意識しましょう。
融資担当者は毎月、多くの融資申し込みを審査し、さらに複数の担当者が上司へ決裁を回す必要があります。そのため、分量が多い計画書よりも、「簡潔でありながら説得力のある一枚の計画書」の方が、スムーズな決裁につながります。
もちろん、革新的なビジネスモデルで詳細な説明が求められる場合や、5,000万円を超える高額な融資案件などでは例外もあります。しかし、多くの場合、シンプルで要点を押さえた事業計画書を作成し、面談の場で自信を持って説明できることが、融資を成功させる鍵となります。
2. 実現可能な計画を具体的に示す
事業計画書には、理想やビジョンを描くだけでなく、実際に実行可能な計画を示すことが求められます。「誰が（WHO）・何を（WHAT）・どのように進めるのか（HOW)」を明確にし、事業の運営体制や収益の見込みを具体的に記載しましょう。
内容が抽象的すぎると、計画の信頼性が低くなり、読み手に「本当に実現できるのか？」という疑念を抱かせる原因になります。例えば、「売上を増やす」といった漠然とした表現ではなく、「どのような施策で、どの程度の売上増加を見込んでいるのか」といった具体的な根拠を示すことが重要です。また、売上や利益の見込みを説明する際には、数字を示すだけでなく、グラフや図表を活用することで直感的に理解しやすくなります。
さらに、事業の全体像を明確に伝えるために、企業の沿革、ビジネスモデル、代表者の経歴などの情報を適宜盛り込むと、読み手が事業の背景を把握しやすくなります。同時に、想定されるリスクや課題についても触れ、それに対する具体的な対応策を記載すると、計画の実現可能性をより強くアピールできます。
3. 競合分析を取り入れ、自社の強みを明確に
市場には同様の商品やサービスを提供する競合が存在することが一般的です。事業計画書には、競合の調査結果を記載し、自社の強みや差別化ポイントを明確に示しましょう。競合分析を行うことで、自社がどのような戦略で市場に参入するのかが明確になり、事業計画の説得力が増します。
競合がどのような顧客層をターゲットにしているかを把握することで、自社のターゲット層を適切に設定し、より幅広い顧客を獲得する戦略を立てることができます。また、競合との差別化が明確になることで、事業の優位性を示しやすくなります。
さらに、市場全体の環境や動向も分析し、自社がどのような立ち位置で事業を展開するのかを示すことが重要です。市場の規模や成長性、競争の状況などを調査し、それを踏まえた上で、自社の戦略や収益目標を説明できれば、金融機関や投資家の期待値を高めることができます。
競合分析や市場調査が不十分な事業計画書は、計画の甘さを指摘される要因になりかねません。事業の成功には、市場環境をしっかりと把握し、競争優位性を築くことが不可欠です。そのため、競合調査の結果を活用し、自社の独自性や強みを効果的にアピールしましょう。
なお、自社の強みや戦略をより深く整理したい場合は、「3C分析」の活用もおすすめです。3C分析とは、「顧客（Customer）」「競合（Competitor）」「自社（Company）」の3つの視点から事業環境を整理し、自社がどのように市場でポジションを確立すべきかを考えるフレームワークです。
くわしくは、以下のページで分かりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
4. 事業計画書の読み手を意識して構成する
事業計画書は、金融機関、投資家、協力企業など、誰に向けて作成するかによって内容の伝え方が変わります。まずは、誰がその計画書を読むのかを明確にし、相手の関心や重視するポイントに合わせた構成にしましょう。
例えば、金融機関の融資担当者に向けて作成する場合は、返済能力や事業の安定性を示すことが重要です。具体的な売上見込みや返済計画を明確にし、事業の継続性を証明するデータを盛り込むと、より信頼性が高まります。
【投資家向け】の場合は、リターンの可能性や事業の成長性を重視する視点で書く必要があります。市場の将来性や競争優位性を示し、投資によってどのような利益が見込めるのかを具体的に説明しましょう。
【協力企業】に対しては、提携するメリットを強調することが重要です。自社と協力することで得られるシナジーや相乗効果を明示し、共に成長できる可能性を伝えることで、協力を得やすくなります。
このように、読み手ごとに強調すべきポイントが異なります。事業計画書を作成する際は、誰に向けたものかを意識し、相手の期待に応える内容を意識しましょう。
5. データに基づいた根拠を提示する
事業計画書に記載する売上見込みや市場規模、ターゲット層の設定には、客観的なデータを活用することが重要です。具体的な数値を示すことで、計画の実現可能性に説得力を持たせることができます。特に、公的機関の統計データや業界の市場調査結果など、信頼性の高い情報を引用すると効果的です。
例えば、「売上〇%増」「年間売上〇万円」などの数値を提示する場合、その根拠が不明確では信頼を得ることはできません。価格設定や販売ターゲット、市場動向を踏まえ、具体的なデータをもとに導き出された予測であることを示しましょう。また、計画が順調に進んだ場合のシナリオだけでなく、予想より低調だった場合のシミュレーションも行い、リスクを考慮した数字を提示することが望ましいです。
さらに、事業計画書の信頼性を高めるためには、データの出典や根拠を明記し、可能であれば一次情報に基づいて記載することが重要です。政府機関や業界団体の発表資料など、信用性の高い情報を活用することで、読み手に安心感を与え、計画の実現性をより強く印象付けることができます。
6. オリジナリティのある事業計画書を作成する
事業計画書を作成する際は、独自性を意識することが重要です。他社と似たような内容では、金融機関や投資家からの評価を得にくく、事業の魅力が伝わりません。「この事業だからこそ成功する」という明確な理由を示し、自社ならではの強みを打ち出しましょう。
また、他社の事例を参考にするのは良いですが、そのまま模倣すると計画に一貫性がなくなり、実際のビジネスプランとのズレが生じる恐れがあります。融資担当者や投資家との面談時に、自分の言葉で説明できなければ、信頼を損なう可能性があります。そのため、事業のコンセプトや戦略は、自身の考えを反映させたものにすることが大切です。
オリジナリティを出すのは難しいと感じるかもしれませんが、完璧を目指す必要はありません。大切なのは、自分自身のアイデアや計画を明確にし、それを自信をもって説明できることです。事業の独自性を意識しながら、具体的な計画を盛り込むことで、説得力のある事業計画書を作成することができます。
7. 第三者の意見を取り入れて、事業計画書をブラッシュアップする
作成した事業計画書は、自分だけで完成させるのではなく、第三者の意見を取り入れることでより良いものに仕上がります。家族やビジネスパートナー、専門家などに内容をチェックしてもらい、分かりにくい点や不足している部分がないかを確認しましょう。
特に、会計士や税理士に相談すれば、事業計画書の精査だけでなく、創業後の資金繰りや税務に関するアドバイスも受けられます。また、各地の商工会議所や、国が設置している無料の経営相談所「よろず支援拠点」なども、事業計画書の作成について相談できる場として活用できます。
第三者の視点を取り入れることで、計画書の実現性や説得力を高めることができます。客観的な意見をもとに改善を重ね、より完成度の高い事業計画書を作成しましょう。
事業計画書の書き方
それでは、実際に事業計画書の各項目の書き方や注意点について見ていきましょう。まずは参考として、融資の際に提出する事業計画書（創業計画書）を例に、融資担当者が審査時にどのような点をチェックするのかを確認してみます。
事業計画書の必須要件～融資担当者がチェックする7つのポイント～
①どのような事業を行うのか
提供する商品やサービスの内容が明確であり、ターゲットが明確に設定されているかが審査されます。
②事業に関連する経験の有無
金融機関は「経験に基づいたビジネスのほうが成功しやすい」と考えています。そのため、申請者が過去に同業種または関連分野での経験を持っているかが重要視されます。
③競争優位性とセールスポイント
競合と比較して、どのような強みや独自の魅力があるのかが問われます。市場での差別化が明確であるほど、融資の承認を得やすくなります。
④取引先の確保状況
販売先・仕入先・外注先がすでに確保されているかをチェックされます。安定した取引先があることで、事業の継続性が担保されると判断されます。
⑤既存の借入状況
すでに他社からの借入がある場合、今回の融資を加えた返済負担を事業の収益で十分に賄えるかどうかが審査のポイントになります。
⑥投資計画と資金調達の妥当性
設備投資や運転資金の計画が適正か、過大投資になっていないか、また資金調達の実現可能性があるかどうかを確認されます。
⑦収支見込の確実性
売上や経費の見込みが現実的であるか、その根拠が明確であるかが審査されます。特に、事業の収益が融資の返済に十分な余裕を持って対応できるかが重要な判断材料となります。
融資を受けるためには、金融機関が重視するポイントを理解し、事業計画書にしっかりと反映させることが重要です。事業の内容やターゲットの明確さ、関連する経験の有無、競争優位性、取引先の確保状況、資金計画の妥当性、既存の借入状況、そして収支の見込みなどが審査の対象となります。
これらのポイントを押さえた上で、それでは、次に各記入項目の具体的な書き方について説明していきます。
【項目①】創業動機・目的
事業計画書では、なぜこの事業を始めるのか、どのような目的を持っているのかを明確に伝えることが重要です。単なる独立願望ではなく、経験や市場ニーズに基づいた具体的なストーリーを示すことで、説得力を高められます。
金融機関が注目するポイント
融資担当者は、創業者の経験が事業と結びついているかを重視します。例えば、飲食・接客業の経験がないのに「カフェを開く」と言っても説得力に欠けますが、「全国各地〇店のカフェを訪問し、独自性のあるコンセプト設定やメニューを開発している」などの実績があれば、納得感が増します。
創業動機と目的を具体的に伝える
創業のきっかけや背景を書く際は、以下の要素を盛り込みましょう。事業の概要が把握できる内容にすると、計画書全体が理解されやすくなります。
✅ 事業と経験の関連性（例：「飲食業界で10年経験を積み、独立を目指した
✅起業の準備の取り組み（例：「起業ビジネススクールに参加した」「人脈づくりや独自の仕入れルートを確保した」）
✅市場のニーズや独自の強み（例：「地域にカフェが少なく、憩いの場を提供したい」）
✅ 創業の決定的な理由（例：「知人の移転により、居抜き物件を借りられた」「顧客確保の目途がついた」）
事業の目的を明確にする
単なる利益追求ではなく、社会貢献や顧客への価値提供も意識すると、より魅力的な計画になります。
✅ 社会的な意義（例：「地域の高齢者向けサービスを提供し、地域活性化に貢献」）
✅ 顧客への価値（例：「無添加・オーガニック食材で健康志向の人に安心な食を提供」）
これらを簡潔にまとめることで、金融機関や投資家に信頼される事業計画になります。
【項目②】経営者の職歴や事業実績
事業計画書では、経営者の職歴やスキルが事業とどのように結びつくのかを示すことが重要です。金融機関は「この人物が事業を成功させられるか」を見極めるため、関連する実績を強調し、説得力のあるプロフィールを作成しましょう。
金融機関が注目するポイント
✅ 事業に関連する経験・スキルの有無
✅ 過去の業務実績（責任者経験、表彰歴など）
✅ 自己資金の形成過程（直近の収入状況など）
事業に関係のない経歴や資格を過剰に記載すると逆効果になるため、事業との関連性が高い実績を中心に記載しましょう。
経歴を魅力的に伝えるポイント
✅事業に直結する職歴・スキルを強調（例：「○○カフェで10年間勤務し、店長として3年間経営」「ITエンジニアとして5年間、○○システム開発を担当」
✅リーダー経験・実績をアピール（例：「営業部でトップ成績を記録し、社長賞を受賞」「店舗アルバイトから店長に昇進し、売上20％増を達成」）
✅学歴・資格・スキルを明確に（例：「〇〇専門学校卒業」「調理師免許取得」「中小企業診断士」「プログラミング資格」）
✅新しい業種への挑戦の場合、活かせるスキルを明示（例：「マーケティング経験を活かして飲食店の集客戦略を強化」「過去の営業経験を生かし、BtoB向けに販路開拓」）
経歴を簡潔にまとめつつ、事業の成功に直結する実績を強調することで、金融機関の信頼を得やすくなります。
【項目③】企業・事業の概要
事業の全体像を明確にし、取り扱う商品やサービスの詳細、ターゲット市場、販売戦略、競合分析、市場規模などを示すことで、金融機関や投資家に対して説得力のある説明を行います。また、企業概要には基本的な情報（所在地、設立年、代表者名など）を記載し、事業概要では市場・ターゲットに対する提供価値を簡潔に説明することが必要です。
事業内容
事業内容では、単に「飲食店の経営」や「商品の販売」といった簡単な説明にとどまらず、どのような商品やサービスを、誰に、どのように提供するのかを具体的に記載します。また、事業のビジョンや目標、事業の仕組みやコンセプトも含めることで、事業計画の方向性が明確に伝わります。ビジョン・目標には、具体的な数値目標も含めると説得力が増します。
記載ポイント
✅ 具体的な商品・サービスの内容
✅ ターゲット顧客の明確化（属性、人数、地域など）
✅ 提供方法や販売戦略
✅ 事業のビジョン・目標（数値目標含む）
✅ 写真や図表の活用（店舗の外観・内観、商品写真、サービスのフロー図など）
例文 当社は、○○地域にて地元産の有機野菜を使用した健康志向のカフェを運営します。主要顧客は30～50代の健康志向の高い女性であり、特に○○駅周辺のオフィスワーカーや主婦層をターゲットとしています。売上目標は、1年目で月商300万円、3年目で500万円を達成することを目指します。
取扱商品・サービスの内容
取り扱う商品やサービスの詳細を明確に記載します。これには、商品の特徴やサービス内容、売上シェアなどを含めることで、どのように商品が顧客に提供されるのか、またその商品やサービスがどれほどの市場で需要があるかを説明します。重要なのは、提供する商品やサービスの魅力を短く、分かりやすく表現することです。
記載ポイント
✅ 具体的な商品・サービスの内容
✅ 売上構成（例：ランチ30％、ディナー70％）
✅ 価格設定（市場相場と比較して競争力があるか）
✅ 独自性・強み（競合との差別化ポイント）
例文 当店では、有機野菜を使用したランチプレート（1,200円）や、低糖質スイーツ（800円）を提供します。売上構成は、ランチ30％、ディナー40％、テイクアウト30％を想定しています。他店との差別化として、○○産の野菜を使用し、栄養士監修のメニューを提供することで健康志向の高い層を取り込みます。
自社の商品・サービスの強みや特徴・顧客のメリット
自社の商品やサービスが他社とどのように差別化されているのか、競合との差別化ポイントや顧客にとってのメリットを強調します。また、これらの強みがどのように市場での競争優位性を生むのかを客観的・具体的に記述します。顧客満足度やリピート率などの実績も示すことで、信頼性を高めることができます。
記載ポイント
✅ 商品・サービスの独自性（例：隙間市場を狙う）
✅ 他社製品との差別化要素
✅ 技術的優位性や特許（例：大学などとの共同研究、特許など知的財産権）
✅ コストパフォーマンス（例：独自の仕入れルート）
✅ 社会的責任やサステナビリティ
例文 当店では、管理栄養士と共同開発したメニューを提供することで、健康意識の高い顧客に安心して利用いただける環境を整えています。また、○○農場と提携し、新鮮な地元野菜を直接仕入れることで、低価格ながら高品質な料理を提供可能です。
販売ターゲット・商圏・販売戦略
どのような顧客層をターゲットにしているのかを明確にし、そのターゲット層にどのようにアプローチするか、具体的な販売戦略を記載します。ターゲット層の属性に合わせたマーケティング方法やプロモーション戦略、販売場所なども説明し、事業が実現可能であることを示します。また、競合との差別化や販促手段を明確にすることも重要です。独立し以前の勤務先や取引先、顧客などから受注見込みがある場合は、その点も重要なポイントになりますので記載しましょう。
記載ポイント
✅ ターゲット層の明確化（年齢、性別、職業、ライフスタイル）
✅ 販売地域・商圏の設定
✅ 競合との差別化要因
✅ 販売チャネル（店舗販売、オンライン販売、BtoBなど）
✅ プロモーション戦略（SNS広告、イベント、DMなど）
例文 メインターゲットは、30～50代の健康意識の高い女性です。主な商圏は○○駅から徒歩圏内の○○地区とし、オフィスワーカーのランチ利用や、週末のカフェ利用を想定しています。販売戦略として、SNSマーケティングを活用し、インスタグラムでの情報発信やインフルエンサーとのコラボレーションを実施します。
市場環境・社会的背景・競合
事業を取り巻く市場環境や社会的な背景について説明します。市場規模やニーズ、競合他社の状況などを明確にし、事業が成功するための根拠を示すことが重要です。さらに、外部環境（政治、経済、社会、技術）を分析し、事業の成功に向けた機会を捉えることができるかどうかも示します。競合分析を行い、どのように競争に打ち勝つかの戦略も記載しましょう。
記載ポイント
✅ 市場規模と成長性（統計データや市場調査を活用）
✅ 関連する政策動向（補助金や規制の影響）
✅ 競合他社の動向と差別化戦略
✅ 外部環境分析（PEST分析・SWOT分析の活用）
例文 健康志向の高まりにより、国内のオーガニック食品市場は年平均5％の成長を遂げています（○○調査レポートより）。当店が出店する○○エリアには同業態の競合が少なく、地元産食材を活用したメニュー展開により独自のポジションを確立できます。SWOT分析を活用し、強み（新鮮な食材・専門家監修）、弱み（初期認知度の低さ）、機会（健康志向の拡大）、脅威（大手チェーンの参入）を把握し、戦略策定を行います。
市場環境の把握には、SWOT分析の導入も効果的です。SWOT分析とは、自社の「強み（Strength）」「弱み（Weakness）」「機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」の4つの視点から、内外の状況を整理し、今後の戦略を導き出すフレームワークです。
強みを活かし、弱みを補いながら、外部環境の変化に柔軟に対応する戦略を立てるうえで有効です。
SWOT分析の詳しい活用方法については、以下のページで詳しく解説しています。
【項目④】体制・人員計画・勤務体制
１．体制
体制には、会社を運営するための組織構成を記載します。役員の人数や役職、従業員の配置について詳細に記述し、社内での責任範囲や権限を明確にします。特に創業時には、最少人数で効率的に運営することが求められるため、業務ごとの担当者や責任者を明確にし、組織運営をスムーズに進めるための体制を整えます。
２．人員計画
人員計画では、現時点での従業員数や今後採用予定の人数、必要な業務に応じた人員数を記載します。特に創業期には、最小限の人員で事業を立ち上げることが一般的ですが、事業の拡大を見据えて、将来的に増員が必要となる場合の計画を立てることが重要です。また、人件費や採用費用を予測し、無理のない範囲での採用計画を検討することが求められます。
３．勤務体制
勤務体制では、業務を円滑に進めるための勤務時間や勤務形態を記載します。正社員、契約社員、アルバイトなど、雇用形態に応じた勤務条件を明確にし、業務に必要な人員が適切に配置されるように計画を立てます。また、労働法規や社会保険、福利厚生費などの法的要件を考慮し、無理のない人員配置で事業を運営することが重要です。
【項目⑤】主要な取引先や取引関係先
事業を成功させるためには、信頼できる取引先を確保することが重要です。販売先が決まっている場合は、その企業名やシェアを記載し、取引の見込みがある場合はその情報も盛り込みます。また、安定した事業運営を示すために、仕入先や外注先についても記載しておくと良いでしょう。
事前に取引先を確保しておくことで、事業に対する真剣さを伝えることができ、信頼性が高まります。取引先が複数あり、金銭の流れがスムーズであることが示せれば、融資担当者にも好印象を与えます。特に起業初期は信用が少ないため、取引条件が不利になることがありますが、事前に信頼できる取引先を確保しておけば、そのリスクを避けることができます。
取引先や仕入先、外注先の情報を具体的に記載することで、事業計画書の透明性が高まり、企業全体の信頼度も向上します。
【項目⑥】借入状況
借入状況には、事業主個人が現在抱えている借入金について記載します。具体的には、借入元（金融機関やカード会社など）、借入の目的（事業資金、住宅、車両、教育資金など）、現在の残高、および年間返済額を明確に記入しましょう。
創業に際して融資を申し込む場合、審査では事業主個人の借入状況も確認されます。しかし、個人での借入があること自体が必ずしもネガティブな評価につながるわけではありません。例えば、住宅ローンを適切に返済している場合、それが社会的信用を証明し、むしろプラスに働くこともあります。
重要なのは、借入状況を隠したり虚偽の情報を記載しないことです。正直に記入することが基本です。借入がないことに越したことはありませんが、もしある場合はその返済負担を軽減するためにも、事業の収益性や成長性を十分に示す計画を立てる必要があります。特に高金利の消費者ローンやカードローンがある場合、審査に影響するため、早めの返済を心がけましょう。
金融機関や投資家にとって、借入状況は重要な判断材料となりますので、詳細に記載し、透明性を確保しましょう。
なお、融資審査の際には、提出した内容だけでなく、信用情報機関に登録されている情報も確認されます。代表的な信用情報機関のひとつに CIC（指定信用情報機関） があり、クレジットカードの利用状況やローンの返済履歴、過去の延滞などの情報が記録されています。
事前に自身の信用情報を確認しておくことで、万一の記載ミスや古い情報による審査への影響を防ぐことができます。とくに創業融資では、こうした信用情報の状態が審査に影響する場合もあるため、事前にチェックしておくと安心です。
【項目⑦】資金調達に関する計画
創業に必要な資金の内訳と、その調達方法を明確に記載します。
記載ポイント
✅設備資金と運転資金に分けて整理する
✅自己資金の割合や融資の根拠を示す
✅資金の使い道を資料と合わせて具体的に説明する
✅毎月の資金繰りや返済原資の見通しも意識する
創業資金は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」に分類されます。設備資金は、店舗の内装工事費や備品の購入費など、開業にあたって一度きりで発生する費用です。これらは見積書や契約書を添付して、必要性や金額の妥当性を示すことが重要です。一方、運転資金は、仕入費、人件費、家賃、光熱費など、日々の事業運営に必要な費用を指します。
運転資金は毎月継続的に発生するため、見積もりが甘いと事業の運転資金がショートし、損益計画全体に影響を及ぼすリスクがあります。特に創業初期は売上が不安定になりやすいため、3～4カ月分の運転資金を見込んで計画を立てておくと安心です。
また、融資の審査では「借りたお金をきちんと返せるかどうか」が重要な判断基準となります。金融機関は、事業で得られる利益（純利益）に加え、帳簿上の費用で実際にはお金が出ていかない「減価償却費」も含めて、どれだけ手元に現金が残るかを見ています。そして、そこから毎月の運転資金（仕入れや人件費など）を差し引いた結果、本当に返済に充てられるだけの余裕があるかを確認します。つまり、実際の資金の流れ（キャッシュフロー）をきちんと想定した計画を立てることが大切です。
事業の初期段階では、固定費の割合を抑えることも重要です。家賃や人件費といった固定費が高すぎると、売上が想定より下回った場合に資金繰りに支障が出かねません。反対に、変動費（仕入れや材料費、消耗品費など）の比率を高くすると、売上に応じてコストも変動するため、資金繰りは安定しやすくなります。
資金調達の内訳には、自己資金と融資のバランスも求められます。一般的には、自己資金が全体の3分の1程度あると安心材料となり、融資の審査も通りやすくなる傾向があります。調達方法の妥当性だけでなく、「なぜこの金額が必要なのか」を明確に説明することが、計画全体の説得力を高めるポイントです。
【項目⑧】売上・損益計画
売上やコスト、利益の見通しを数字で示し、事業の採算性や成長性を具体的に伝えます。
記載ポイント
✅売上は根拠のある数値で見積もる
✅利益は売上・原価・経費から段階的に算出
✅現実的で早期黒字化が見込める内容にする
収支計画では、事業開始後の「収入と支出のバランス」を見通した損益の予測を立てます。売上高、売上原価、経費（人件費・家賃・支払利息など）を算出し、それらをもとに利益を計算します。売上の予測には、「客単価 × 見込み客数」など、現実的かつ根拠のある数値を用いることが重要です。理想ではなく、実際の価格設定や市場のニーズから導かれた数値をもとに計画を立てましょう。
特に注目されるのは「利益計画」です。以下の手順で各種利益を算出しましょう。売上高は、販売計画で見積もった金額を使用します。
【利益計算の計算式】
・売上総利益 ＝売上高－売上原価
・営業利益 ＝（売上高－売上原価）－販管費
・経常利益 ＝（売上高－売上原価－販管費）－営業外損益
・純利益 ＝（売上高－売上原価－販管費－営業外損益）－税
| 営業外損益 | 財務活動・金融活動など、本業外の損益（支払利息など） |
| 販管費 | 販売費および一般管理費のこと。人件費や減価償却費などが含まれる。販管費比率（販管費÷売上高）が低いほど経営効率がよいとされる。 |
| 減価償却費 | 設備や機械、車などの資産を長く使う場合に、その購入費用を一度に経費にせず、使える年数に分けて少しずつ経費として計上する仕組みです。実際に毎年お金が出ていくわけではないため、返済能力を判断する際は「税引後の利益」にこの減価償却費を足した金額を、返済に使えるお金（キャッシュ）として見なす。 |
【例】
売上高：事業で得た収入（例：1,000万円）
売上原価：商品やサービスを提供するためにかかった費用（例：400万円）
販管費：人件費や広告費、事務所の家賃などの間接費用（例：300万円）
営業外損益：借入金の利息など、本業以外の損益（例：50万）
税金：法人税や所得税など（例：60万円）
→売上総利益：600万円
営業利益：300万円
経常利益：250万円
純利益：190万円
このように損益を段階的に計算することで、事業にどれだけの利益が残るのかを具体的に把握できます。また、どの費用に重点的に投資すべきか、反対に見直すべきコストはどこかといった判断もしやすくなります。
特に、売上が伸びたときにそれ以上に販管費（販売費および一般管理費）を抑えられる仕組みをつくることができれば、利益率が高まり、投資家からの評価も高くなります。これは、売上に対して利益がしっかり確保されており、将来的な「成長性」が見込めると判断されるためです。
なお、創業してすぐに黒字化するのは難しいことが多いため、少なくとも6カ月〜1年以内に黒字転換する計画にしておくことが理想的です。そのためにも、固定費（人件費や家賃など）の割合はできるだけ抑え、変動費中心の構成にすることで、売上が少ない月でも資金繰りが安定しやすくなります。
また、損益計画とあわせて、事業の進捗スケジュール（実施スケジュール）も整理しましょう。いつ、どの施策を実行するのか、売上目標の達成時期はいつか、などのマイルストーンを3年間程度の期間を目安に設定すると、計画の実現可能性がより具体的になります。
必要な資金の金額を決める手順
融資を受ける際には、必要な資金とその調達方法を明確にし、合計金額を計算することが重要です。この必要な資金は、「事業を半年から1年で軌道に乗せるために最低限必要な金額」として考えましょう。実際に金額を設定するには、以下の手順を踏むことをおすすめします。
①必要な設備の選定
②各設備の価格調査
③設備資金の金額決定
④運転資金：「原価・経費の３～４か月分＋自己資金額」を目安に計上
⑤自己資金とその他の方法で調達できる金額を見積もる
⑥融資を希望する金額の決定
【ポイント】数字の根拠の出し方と売上予測の方法
事業計画書で重要な要素のひとつが「数値の説得力」です。売上や利益の予測がいくら優れていても、その数字に根拠がなければ、金融機関や投資家にとっては信頼に値しません。ここでは、根拠のある数字をどのように算出すれば良いのか、そのポイントを解説します。
① 客観的なデータを活用する
予測に使う数値は、信頼性の高い客観的データに基づいて設定しましょう。特に、政府や公的機関、業界団体の統計資料などは、第三者にも納得されやすく、計画の説得力を高める要素になります。
また、数字を設定する際は「計画どおりにいかなかった場合」も想定し、最悪のケースでも事業継続が可能なラインを意識することが大切です。リスクへの備えが見えることで、金融機関からの信頼も得やすくなります。
参考にできる主な情報源
- 総務省・経済産業省・自治体などの統計データ
- 業界団体の市場調査・動向レポート
- 民間のリサーチ会社による消費者調査・白書
| 種別 | 内容 | 主な情報例 | 公式サイトリンク |
|---|---|---|---|
| 総務省統計局 | 国勢調査や消費支出、労働統計など | 業種別従業者数、家計支出の傾向、地域別人口動態 | https://www.stat.go.jp |
| 経済産業省 | 商業統計、業種別の動向、産業別売上高など | 業界別売上規模・経営実態調査、設備投資動向 | https://www.meti.go.jp |
| 地方自治体（例：東京都産業労働局） | 地域別の産業支援情報や補助金、地域経済分析 | 地域の創業支援施策・業界動向 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp |
| 業界団体（例：日本フードサービス協会） | 業界ごとのトレンド、市場規模、課題など | 飲食業界の市場規模・業態別売上推移 | https://www.jfnet.or.jp |
| リサーチ会社（例：矢野経済研究所） | 市場調査、消費者動向レポート、白書 | 消費トレンド、BtoB市場動向、ECの伸長状況 | https://www.yano.co.jp |
| 日経BPマーケティング | 業界白書、ビジネスレポート | 小売・IT・製造など幅広い業界の事例分析 | https://marketing.nikkeibp.co.jp |
これらの情報は「市場規模」「ターゲット層のニーズ」「競合の売上規模」などの裏付けとしても使用できます。
② 自社の過去データ・実績を基にする
既にビジネスを行っている場合は、自社の実績を根拠にしましょう。
- 過去の売上推移
- リピート率・成約率
- 1人あたりの平均購入単価（客単価）
自社の実態に即した数値をもとに将来の売上や利益をロジカルに展開していくことで、説得力が高まります。
③ 売上予測は「客単価 × 想定顧客数」で考える
創業前など、まだ実績がない場合でも、売上は以下のような計算式で予測できます。
売上高 ＝ 客単価 × 想定来店（購買）数 × 営業日数
たとえば、カフェの場合
| 客単価 | 800円 | ⇒【月商予測】 800円 × 30人 × 25日 = 60万円 |
| 1日あたりの平均来店数 | 30人 | |
| 月間営業日数 | 25日 |
このように分解して予測すると、金融機関もその根拠をイメージしやすくなります。
主な業種別の売上予測方法
主な業種別に、その他の算出方法もご紹介します。
| 業種 | 1か月当たり売上高の予測方法 |
|---|---|
| 飲食業 | 客単価 × 座席数 × 1日当たり回転数 × 営業日数 ・昼・夜の時間帯別や平日、週末別で分けるとより精緻に ・テーブル席について満席率をかけるとより実態に即した数値となる |
| 小売業 | 商品平均単価 × 1日当たり客数 × 営業日数 ・客数に「リピート率」をかける方法もある。 ・アイテム数が多数の際には、関連商品をグループに分けて算出 |
| 美容業 | メニューごとの料金 × 1日あたり来店客数 × 営業日数 ・椅子の台数と回転数で算出する方法もある |
| 学習塾 | コース別月謝金額 × 生徒数 ・入会金がある場合は新規生徒数をかけて加える ・夏期春期講習など短期コースを実施する場合は、別途算出 |
| エステサロン | 施術ごとの単価 × 1日当たり客数 × 営業日数 ・施術時間制の料金設定の際は、平均客単価で計算 |
| 製造業 | 平均製品価格 × 月当たり見込み販売数 ・取引先ごとに単価を設定することも可能。 |
| システム開発 | 受託開発：平均単価 × 月当たり案件数 ・開発が長期にわたる場合は、回収高の月平均で計算 ・保守料金（更新メンテナンスなど）がある場合は、別途加える |
④ 経費の算出も「見積・相場」で裏付ける
経費に関しても、見積書をはじめ根拠となる資料を用いて信頼性を高めましょう。
- 見積書（設備・工事費・内装費など）
- 相場データ（人件費、家賃、光熱費など）
- 類似業態の平均値（業界白書など）
たとえば、賃貸契約を予定しているなら賃貸契約書案を添付したり、従業員を雇う場合は給与相場を示すと、説得力のある計画になります。
⑤ 数字の整合性を確認する
売上とコスト、利益のバランスに一貫性があることも大切です。
「売上が月100万円のはずなのに、仕入が80万円、人件費が50万円」といった矛盾は、融資審査でマイナス評価を受ける要因になります。
✅ 数値同士がつながっているか？
✅ 他の項目（資金計画・収支計画）と整合性が取れているか？
など、複数の視点で数字をチェックしましょう。
何年分の事業計画が必要？
創業融資を申し込む際に提出する事業計画書では、**「1年～3年分」**の計画を立てるのが一般的です。それぞれの期間には、次のような役割があります。
【1年目：詳細な計画が必要な期間】
・月ごとの売上、経費、資金繰りを具体的に記載
・開業直後の運転資金や収支の見通しを明確に示す
【2年目～3年目：年単位での見通しを作成】
・年ごとの売上や費用の増減を予測
・事業の成長ペースや黒字化のタイミングを示す
金融機関は、「1年以内に事業が安定するかどうか」を特に重視します。
また、3年先までの計画を用意することで、将来の成長性や返済能力の根拠が明確になり、審査でも好印象につながります。
事業計画書を初めて作成する際、より良い計画書を作ろうと意気込むあまり、思うように進まないこともあります。そのようなときは、まず項目ごとに自分の頭に浮かんだことを自由に書き出してみましょう。カードや付箋にひとつずつアイデアを書き、それを壁や大きな紙に貼り出すと効果的です。自由に書き出すことで、思考が整理され、新たなアイデアが湧きやすくなります。
このブレインストーミングの過程を通じて、漠然とした考えを具体的に言語化し、ビジネスの全体像を明確にすることができます。最終的には、出てきたアイデアの中から重要なものを選び、事業計画書の内容に組み込んでいきましょう。
問題点のある事業計画書とは？
事業計画書は、事業の方向性や成長戦略を明確に示す重要な書類ですが、作成時にいくつかの問題点が見られることが多いです。以下に、よくある課題を整理しました。
1. 事業の目的・意義の説明不足
事業計画書には、「なぜこの事業をやるのか？」という明確な理由が必要ですが、その検討が不十分なケースが多く見られます。例えば、単に「新しい市場だから」「技術が優れているから」といった理由だけでは、投資家や金融機関を納得させるには不十分です。
✅改善策
・市場や社会の課題と、自社の事業がどのように結びつくのかを明確に説明する
・事業ビジョンを単なる理想論ではなく、具体的なデータや根拠とともに提示する
2. 事業の成長性・魅力の説明不足
「この事業がなぜ成長するのか？」「なぜ魅力的な市場なのか？」といった点の検討が甘いと、事業の将来性が伝わりません。「技術が優れている」「アイデアがユニーク」といった点に終始し、実際の市場のニーズや競合状況への理解が不十分なケースも少なくありません。
✅改善策
・市場規模や成長率、競合の状況などを具体的なデータで示す
・技術やアイデアの優位性が、なぜ事業の成功につながるのかを論理的に説明する
3. 顧客ニーズの分析不足
顧客のニーズを的確に捉えられていないと、どれほど優れた製品やサービスでも売上にはつながりません。特に次のような点が曖昧なケースが多く見受けられます。
- 顧客の課題がどの程度切実なのか
- ターゲット層によってニーズがどう異なるのか
- 購入の決め手となる要素は何か
✅改善策
・顧客インタビューやアンケートなどの調査データを活用する
・ペルソナ（典型的な顧客像）を設定し、具体的な購買行動を想定する
4. 戦略的な検討不足
事業計画書が、売上予測や資金計画といった数値中心になり、戦略の具体性が欠けているケースがあります。特に、以下の点の説明が不足しがちです。
- 競争優位性（他社とどう差別化するのか）
- マーケティング・販売戦略（どのように顧客に届けるのか）
- 長期的な成長計画（数年後にどう発展するのか）
✅改善策
・競合分析を行い、自社の強みや差別化ポイントを明確にする
・ターゲット市場ごとの販売チャネルやプロモーション戦略を具体的に示す
5. 競争優位性の説明不足
「なぜこの事業が競争に勝てるのか？」という点の説明が不十分だと、投資家や金融機関はリスクを感じます。多くの場合、「良い商品だから売れるはず」といった楽観的な前提に依存してしまい、競争環境の厳しさを軽視することが問題となります。
✅改善策
・競合との差別化ポイントを明確にする（価格・品質・ブランド力・技術力など）
・市場参入の障壁（特許・独自技術・流通網など）を示し、競争優位を強化する
6. 事業計画に対する経営者のコミットメント不足
事業計画書を作成したものの、経営者自身がその内容を十分に理解しておらず、実行に対する強い意志が欠けているケースも見られます。投資家や金融機関は、計画の実現可能性だけでなく、経営者の情熱や覚悟も重視します。
✅改善策
・経営者自身が事業計画を納得できるまでブラッシュアップする
・プレゼンテーションの練習を重ね、計画を自信を持って説明できるようにする
事業計画書を作成する際には、単に数値を並べるだけでなく、「なぜこの事業をやるのか」「どうやって競争に勝つのか」といった戦略的な要素をしっかり検討することが重要です。また、計画の実行に向けた経営者のコミットメントも欠かせません。これらのポイントを意識して事業計画書を作成することで、投資家や金融機関の評価を高めることができるでしょう。
高評価を得る事業計画書のポイント～おさらい
これまでの章では、事業計画書の目的や基本的な書き方、作成時の注意点について詳しく解説してきました。さらに前章では、「評価されにくい事業計画書」に見られる共通の課題も整理しました。
本章では、それらをふまえて、高評価を得る事業計画書に共通するポイントをあらためて確認していきます。読み手に伝わりやすく、かつ信頼性と実現性のある計画書に仕上げるために、押さえておきたい5つの視点をおさらいしましょう。
1. 事業の独自性を明確にする
競合との差別化ポイントや、自社が提供する価値を具体的に示すことが重要です。「なぜこの事業が必要なのか」「他社にはない強みは何か」を明確に説明しましょう。
2. 数値データや市場分析を盛り込む
事業計画書には、売上予測や市場分析のデータを入れることで、より信頼性が増します。特に融資を受ける場合、資金計画や収益見込みを具体的な数値で示すことが求められます。
3. 事業の実現可能性を示す
「この事業計画は本当に実行できるのか？」という視点で、運営体制や資金調達の計画をしっかり説明しましょう。事業が長期的に継続できることを伝えることが大切です。
4. 訴求内容が簡潔に整理され、1分程度でプレゼンできる
事業計画書の内容が簡潔で分かりやすく整理されていることも重要です。特に、金融機関や投資家との面談では、短時間で事業の魅力を伝える必要があります。事前に要点をまとめ、1分程度で説明できるようにしておきましょう。
5. 実際に説明してみて、改善する
書類としての事業計画書だけでなく、実際に口頭で説明できるかどうかも重要です。説明することで、内容が明確になり、不足している情報や修正すべき点が見えてきます。プレゼンを想定して何度も練習しましょう。
事業計画書は、事業の未来を形にするための重要なツールです。読み手を意識し、説得力のある内容にすることで、融資や投資の成功率を高めましょう。
事業計画書のテンプレート・フォーマット
こちらの章では、創業融資の申請時にそのまま活用できる事業計画書のテンプレートや記入例をご用意しています。ご利用の前に、創業時によく利用される融資制度のひとつである、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」について、その概要をご紹介します。
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
日本政策金融公庫は、国が全額出資する政府系の金融機関であり、中小企業や小規模事業者、農林漁業に携わる人々の事業活動を後押しすることを目的としています。特に、中小企業向けの資金供給に注力しており、新たに事業を始める方やベンチャー企業への支援体制が整っているのが大きな特徴です。民間の金融機関では融資が難しいケースでも、低金利・無担保での融資を通じて資金調達をサポートしています。
新規開業・スタートアップ支援資金制度は、日本政策金融公庫が提供する創業支援制度のひとつで、これから起業を目指す方や、創業後間もない事業者（おおむね2期以内）を対象とした融資制度です。なかでも、女性・若者・シニア層、あるいは過去に廃業経験がある方の再挑戦を後押しするため、条件面での優遇措置が設けられています。多様な創業スタイルに対応しながら、チャレンジする個人や企業の第一歩を資金面から支援する仕組みです。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
|---|---|
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
| 【新規開業・スタートアップ資金制度の主な優遇制度】 | 女性・若者／シニア起業家資金 中小企業経営力強化関連 再挑戦支援関連 |
日本政策金融公庫に強いコマサポについてはこちらをご覧ください
日本政策金融公庫用サンプル一覧（コマサポ）
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の創業計画書のテンプレートはこちら（日本政策金融公庫HP）からダウンロードいただけます。
弊社【コマサポ】が作成した事業計画書テンプレートは、以下よりダウンロードいただけます。各業種の特性を踏まえて構成されており、実際の創業計画書作成時に役立つ内容となっております。ご自身の事業計画を練る際の参考資料として、ぜひご活用ください。
| 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 創業計画書テンプレート一覧 |
| カフェ・喫茶店｜創業計画書 |
| 居酒屋｜創業計画書 |
| キッチンカー｜創業計画書 |
| ラーメン店｜創業計画書 |
| 美容室｜創業計画書 |
| ネイルサロン｜創業計画書 |
| エステサロン｜創業計画書 |
| 整骨院｜創業計画書 |
| パーソナルジム｜創業計画書 |
| ネットショップ｜創業計画書 |
| IT｜創業計画書 |
| デイサービス｜創業計画書 |
| 人材紹介｜創業計画書 |
| NPO｜創業計画書 |
| 民泊｜創業計画書 |
【上記テンプレートダウンロード方法】
テンプレートはGoogleドキュメントで作成しております。ご使用の際は以下の手順でダウンロードの上、ご利用ください。
①「ファイル」⇒「コピーを作成」
②名前を変更、「コピーを作成」をクリックして保存
※そのままご利用いただくのではなく、ご自身の事業内容や方針に合わせて適宜カスタマイズしてご使用いただきますようお願いいたします。
事業計画書作成に関する相談先
事業計画書をいざ作成しようとすると、「どこから始めればよいかわからない」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そんなときは、一人で悩まず、専門家や公的機関の力を借りるのが得策です。
この章では、事業計画書作成に関する主な相談先と、それぞれの支援内容・特徴をご紹介します。自分に合った相談先を見つける参考にしてください。
| 相談先 | 主な特徴 | 対応範囲 | メリット | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 国の政策金融機関。創業サポートデスクあり | 創業融資、基本的な事業計画の相談 | 信用性が高く無料 | まず相談の第一歩を踏み出したい人 |
| 商工会議所 | 地元密着型の支援機関。セミナーも開催 | 起業手続き、創業全般のアドバイス | 地域のネットワークを活用可能 | 地元での創業を考えている人 |
| 税理士 | 会計・税務の専門家 | 収支計画、税務対策 | お金の管理に強い | 数字が不安・税金の相談がしたい人 |
| 中小企業診断士 | 経営コンサルの国家資格 | 経営戦略、事業計画の作成支援 | 経営全体のアドバイスに対応 | 全体戦略を専門家に相談したい人 |
| 【コマサポ】 （会計事務所） | 融資・補助金・創業サポートに特化 | 計画書作成・面談対策・税務顧問 | 実務的・現場的な支援が可能 | 創業準備〜実行・融資成功を本気で目指す人 |
日本政策金融公庫
国が100％出資する政府系金融機関である日本政策金融公庫では、創業支援に特化した「創業サポートデスク」や、東京・名古屋・大阪に設置された「ビジネスサポートプラザ」など、創業希望者向けの相談体制が整っています。
- 専任担当者による創業計画書の個別相談
- 中小企業診断士による無料アドバイス
- フリーダイヤルの「創業ホットライン」では、電話での気軽な相談も可能
- 業種別のポイント集やセミナーなど、Web上の情報コンテンツも充実
これから創業を考えている方は、まず最寄りの支店に問い合わせてみるとよいでしょう。
商工会議所
商工会議所は、地域の商工業者を支援する公的機関で、起業支援に関する相談やセミナー、専門家による個別指導などを行っています。
- 無料で相談できる起業相談窓口（地域によって予約制）
- 税理士・司法書士など専門家によるアドバイス
- 創業セミナーや交流会などを通じた地域ネットワークの形成
商工会議所は地域密着型のサポート機関のため、地元の市場特性や制度の情報収集にも役立ちます。会員制度があるため、あらかじめ利用条件を確認しておきましょう。
税理士や中小企業診断士
専門家に個別相談したい場合は、税理士や中小企業診断士に相談することもできます。
- 税理士は、収支計画や資金繰りなど、数字面の妥当性をチェック
- 中小企業診断士は、経営戦略や事業構想のアドバイスに強み
支援センター経由で紹介を受けることで、費用を抑えて活用できる場合も
中小企業診断士には得意分野が異なる場合もあるため、自分の業種や目的に合った専門家を選ぶことが重要です。
融資・補助金代行サポート【コマサポ】（起業支援専門の会計事務所）
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まとめ
ここまで、事業計画書の意義や書き方のポイント、金融機関が重視するチェック項目などを幅広くご紹介してきました。事業計画書をつくる上で大切なポイントは、次の5つに集約されます。
- 自社の強みや独自性を明確に伝えること
- 客観的なデータや根拠ある数値で説得力を持たせること
- 実現可能な具体的な計画を立てること
- 読み手に伝わる、わかりやすい構成にすること
- 第三者の意見を取り入れながら、何度もブラッシュアップすること
事業計画書は、融資や補助金の申請に必要な“書類”であると同時に、経営の未来を描く“設計図”でもあります。事業の道筋を言語化することで、経営者としての一歩をより確かなものにできるでしょう。
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まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
