- 創業融資には創業計画書が必須で、事業の実現性や熱意を伝える重要な書類です。
- 融資審査で重視される項目（自己資金、創業者の経歴や事業経験、事業内容など）を具体的かつ論理的に記載しましょう。
- 専門家による添削で、融資の可能性を最大限に高めることができます。
「夢をカタチにしたいけど、資金が…」そう悩む創業者にとって、創業時の融資は力強い味方です。しかし、その扉を開くためには、金融機関を納得させる重要書類、「創業計画書」が不可欠です。
この記事では、『創業計画書とは何か』、『なぜ創業計画書が融資の成否を左右するのか』を徹底解説。書き方の基礎から、審査担当者が注目するポイント、そして融資を勝ち取るための具体的な例文・テンプレートまで、あなたの疑問と不安を解消します。
監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
初めて創業計画書を作成する方も、書き方に自信がない方もご安心ください。もし、創業計画書の作成に困ってしまったら弊社【コマサポ】でもご相談を受け付けております。さあ、夢の実現に向けて、最初の一歩を踏み出しましょう。
創業計画書とは？
創業計画書とはこれからの「事業の羅針盤」
創業計画書とは、これから事業を始める方、または創業間もない方が、事業の具体的な内容や将来の見通し、資金調達計画などをまとめた重要な書類です。
創業計画書は単なる手続きのための書類ではなく、あなたの事業アイデアを明確にし、それを実現するための道筋を具体的に示す、まさに「事業の羅針盤」となるものです。
具体的には以下の項目で構成されています。（日本政策金融公庫の創業計画書）
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引先関係等
- 従業員
- お借入れの状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
創業計画書を作成するプロセスは、あなた自身にとっても自分の事業に対する理解を深め、課題やリスクを洗い出す絶好の機会となります。すぐに融資を受ける必要がない場合でも、作成することで事業のプラスになることは間違いないので、ぜひ作成してみてください。
なぜ創業計画書が融資に必要なのか？ – 金融機関があなたと事業を理解するため
日本政策金融公庫をはじめとする金融機関から創業融資を受ける際には、ほぼ必ず創業計画書（もしくは事業計画書）の提出が求めらます。なぜ必要なのでしょうか。それは、金融機関が実績のない創業者について以下のことを判断するためです。
・経営者の計画性、熱意
・自己資金が十分か（計画的に資金を準備していたかどうか）
・事業の見通し、継続性
金融機関にとって創業融資は実績のない事業への投資であり、経営者の資質や人柄についても未知の部分が多々あります。そのため、創業計画書の与える印象が融資の可否を大きく左右することとなります。
事業計画書との違い
よく混同される創業計画書と事業計画書の違いは、その作成時期や目的です。
具体的には、以下のとおりです。
創業計画書・・・これから始めようとしている事業の内容や見込みを示す。
起業・開業前に作成。創業融資の申請のために作成することが多い。
事業計画書・・・すでに事業を行っている事業者が、どういう事業を行っているかを説明するための書類。
事業者が、融資や補助金の申請、出資者への情報共有を行う際に作成。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
なお、創業計画書は金融機関ごとに指定されたフォーマットを使用するのが一般的です。
そのため、すべての金融機関に通用する共通のテンプレートというものは存在しません。今回は日本政策金融公庫の創業計画書で説明していますが、その他金融機関の創業計画書や事業計画書も内容は重なる部分が多いため、少し手を加えることで転用が可能です。
融資審査を突破するために – 知っておくべき基礎知識
融資審査で最も重要なポイントとは？
創業融資の審査で最も重要なポイントは、なんといっても自己資金と書類（創業計画書）作成、そして面接です。
自己資金
自己資金とは自身でコツコツとためたお金のことです。なぜ自己資金が重要かというと、
- 融資を受けようとする経営者が計画性をもって資金を準備できているか
- 自己資金の準備状況によって事業への本気度を測る
上記のような理由があります。
書類（創業計画書）
前述にもありますが、創業時の融資は決算や実績がないため、判断が難しいと言えます。書類（創業計画書）は金融機関が創業者やその事業についてを理解するための唯一の公式文書であるため非常に重要です。
面接
金融機関の担当者と行う面接についても非常に重要です。書類だけでは伝わりにくい熱意や事業への理解度、計画の実現性などを直接アピールできる場であり、審査結果にも大きく影響します。
自己資金はどれくらい必要？見せ金は絶対NG！
最低10％、できれば30％の自己資金を準備しよう
目標額の融資を受けるためには、開業総費用の少なくても10％、可能であれば30％の自己資金を準備するようにしましょう。
自己資金について詳しくはこちらの記事でも説明しています。
自己資金の貯め方などはこちらの記事をご覧ください。
信用情報と融資の関係
信用情報と融資の関係についてです。創業融資を受ける際、金融機関は「信用情報」を重要な判断材料とします。
信用情報とは
- 過去の借入状況や返済履歴
- クレジットカードの利用状況
信用情報とは、上記の項目などを記録した情報で、信用情報機関（CICなど）に登録されています。
たとえば、ローンやカードの支払い遅延、債務整理の履歴などがある場合、融資審査で不利になる可能性があります。逆に、過去に適切な返済を継続してきた実績があると、信用力が高く評価され、融資が通りやすくなります。創業時は実績が少ないため、個人の信用情報がより重視される傾向にあります。
融資を検討している方は、事前に自分の信用情報を確認し、問題があれば早めに対処しておくことが大切です。
信用情報について、こちらの記事でも説明しているのでご一読ください。
審査に落ちる原因と対策
創業融資の審査に落ちてしまった場合、途方に暮れてしまうかもしれません。ですが、再申請は可能です。まずは審査に落ちた理由をしっかりと分析し、その上で対策を講じて次回の申請に向けて準備しましょう。
審査に落ちる原因で考えられる主な理由として、考えられる５つの理由があります。対策と併せてチェックしましょう。
１．自己資金が足りていない
創業融資では「自己資金の割合」が重要視されます。一般的には、開業資金の3割以上の自己資金があると望ましいとされており、これが少ないと「資金計画が甘い」と判断される恐れがあります。また、預金通帳などで自己資金の出所や蓄積の経緯が明確であることも大切です。
２．見せ金をする
融資のためだけに一時的にお金を入金する「見せ金」は、金融機関にすぐ見抜かれます。自己資金とは認められず、最悪の場合、信用を失って審査に落ちる原因になります。
３．業務経験がない、足りていない
創業する業種に関する経験が乏しい場合、事業の実現可能性に疑問を持たれてしまいます。また、市場調査が甘かったり、準備不足のまま申請すると、説得力のある計画と見なされず、審査落ちの原因になります。必要な実務経験や事前準備は徹底しましょう。
４．信用情報に傷がついている
信用情報の重要性は先ほどもお伝えしていますが、過去の借入返済やクレジットカードの利用状況など、信用情報に延滞や事故情報があると、やはり創業融資に通りにくくなります。金融機関は個人の信用情報を審査時に確認するため、携帯料金の滞納など小さなミスでも影響が出ることがあります。
５．創業計画書と面談の話に整合性がない
創業計画書の内容と、実際の面談時の説明に矛盾があると、「計画に信頼性がない」と判断されかねません。創業計画書に書いた内容は自分の言葉で説明できるよう準備し、数字や見積もりにも根拠があるようにしましょう。専門家のアドバイスも有効です。
審査に落ちてしまった場合にどうするか、こちらの記事でも記載しています。
面談対策や、創業計画書の作成サポートなどは、弊社コマサポでも行っています。お気軽にお問合せください。
【項目別解説】融資を勝ち取る創業計画書の書き方
では、実際に日本政策金融公庫の創業計画書を項目ごとに記入方法を見てみましょう。創業計画書の記入例は日本政策金融公庫のこちらのページからダウンロード可能です。
＜１＞創業の動機 – 熱意と具体性を伝える
創業のきっかけや理由は、単なる夢や希望ではなく、「なぜ今この事業を始めるのか」「どんな問題を解決したいのか」など、具体的で現実的な背景を記載しましょう。熱意や覚悟が伝わる内容であれば、審査側に好印象を与えることができます。
注意点
・事業計画書が素晴らしくても、創業に対する思いや事業経験がないと融資がおりない場合があります。
・面談担当者に対して、「創業前の準備をどれだけしてきたか」、「創業後の事業運営も問題ないと安心感を与えること」が必要です。
＜２＞経営者の略歴等 – 経験と強みをアピール
過去の職務経験やスキルが、事業とどう関係するかを明確に記載します。創業する業種に関連した経験があるかどうかは特に重視されるポイントです。数字で表せる実績や資格があると、信頼度が高まります。
注意点
・業種と無関係な経歴だけでは評価されづらくなります。関連する経験や成果を中心に書くようにしましょう。
＜３＞取扱商品・サービス – 独自性と市場性を明確に
商品やサービスの内容を説明する際は、他社との違いや強み、ターゲット層を明確にしましょう。「なぜ顧客に選ばれるのか」を論理的に説明することが、事業の説得力につながります。
注意点
・誰にでも売れる、すべての人が対象という表現は避けましょう。市場ニーズに即した具体性が求められます。
＜４＞取引先・取引関係等 – 具体的な戦略を示す
仕入先や販売先、外注先など、事業を支える関係性を記載します。すでに契約予定や打診中の取引がある場合は具体的な社名を挙げると、事業の実現性を高く評価してもらいやすくなります。
注意点
・漠然と「取引予定」と書くのではなく、具体的な社名や交渉状況を記載しましょう。
＜５＞従業員
特筆することはありません。正確に記入しましょう。
＜６＞お借入の状況 – 正直に記載する
現在の借入額や返済状況は、すべて正直に記載しましょう。隠したり虚偽の情報を書いたりすると、信用を損なうだけでなく、審査に通らない可能性があります。信用情報と整合性のある記述を心がけましょう。
＜７＞必要な資金と調達方法 – 具体的な内訳と根拠
開業資金として何にいくら必要か、細かく内訳を示し、その金額に妥当性があることを説明します。見積書の添付などで裏付けがあると信頼度が高まります。資金の調達方法も自己資金・融資・補助金などに分けて記載します。
注意点
・見積書や購入時のレシート、領収書を保管しておきましょう。
運転資金と設備資金
運転資金と設備資金についても理解しておきましょう。
運転資金とは、仕入れ資金、賃料、給与、光熱費などの日々の運営に必要な資金です。
設備資金とは、機械や店舗設備、家具・備品など、開業に際して一時的に必要となる資金です。
詳しくはこちらの記事をご参照ください。
＜８＞事業の見通し
創業計画書の中で最も重要な項目です。
今後1年〜2年間の売上や利益の見込みを、月別や年別に数字で示します。過去の実績がない創業期においては、論理的な根拠に基づいた予測が求められます。市場規模や客単価、回転率などから算出し、現実的な数字を心がけましょう。
売上高の予測
シンプルに「客単価」×「客数」で表しましょう。
飲食業を例に挙げると
「客単価」×「席数」×「回転率」×「営業日数」＝売上高
といった式で表すことができます。
１５業種別テンプレート＆記入例
日本政策金融公庫用サンプル一覧
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の創業計画書のテンプレートはこちら（日本政策金融公庫HP）からダウンロードいただけます。
15業種別フォーマット一覧（コマサポ作成）
業種別に使える創業計画書フォーマットは、以下よりダウンロードいただけます。各業種の特性を踏まえて作成されており、実際の創業計画書作成時に役立つ内容となっておりますので、ぜひご活用ください。
| 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 創業計画書テンプレート一覧 |
| カフェ・喫茶店｜創業計画書 |
| 居酒屋｜創業計画書 |
| キッチンカー｜創業計画書 |
| ラーメン店｜創業計画書 |
| 美容室｜創業計画書 |
| ネイルサロン｜創業計画書 |
| エステサロン｜創業計画書 |
| 整骨院｜創業計画書 |
| パーソナルジム｜創業計画書 |
| ネットショップ｜創業計画書 |
| IT｜創業計画書 |
| デイサービス｜創業計画書 |
| 人材紹介｜創業計画書 |
| NPO｜創業計画書 |
| 民泊｜創業計画書 |
【上記テンプレートダウンロード方法】
テンプレートはGoogleドキュメントで作成しております。ご使用の際は以下の手順でダウンロードの上、ご利用ください。
①「ファイル」⇒「コピーを作成」
②名前を変更、「コピーを作成」をクリックして保存
※ご自身の事業内容や方針に合わせて適宜カスタマイズしてご使用いただきますようお願いいたします。
融資申請の流れと準備 – スムーズな手続きのために
実際の融資については、以下のような流れで行われます。
① 相談
まずは、事業内容や資金計画について金融機関（日本政策金融公庫など）に相談します。電話やオンラインで相談が可能です。
② 書類（創業計画書）作成・提出
創業計画書を作成し、本人確認書類などの必要書類を準備します。その後、日本政策金融公庫など金融機関に提出します。
詳しくは、必要書類についてまとめている記事をご覧ください。
③ 面談
書類提出後、担当者との面談が行われます。創業の動機、事業内容、資金の使い道などについて質問されるため、計画書と一貫した説明ができるよう準備が必要です。面談は融資の可否を左右する重要ポイントとなるため、不安がある場合は専門家へご相談ください。
コマサポでも相談を承っています。⇒専門家に相談した方がいい理由はこちら。
④ 審査
書類と面談内容をもとに審査が行われ、返済能力や事業の見通し、信用情報などが総合的に判断されます。審査期間は2〜4週間程度が一般的です。
⑤ 融資開始
審査に通過すると、契約手続きの後に指定口座へ融資金が振り込まれます。いよいよ事業スタートに向けて本格的な準備が始まります。
全体的な流れについて、詳しくはこちらの記事をご参考ください。
専門家の力を借りる – 融資成功への近道
これまでお伝えしてきた通り、創業融資には書類の作成や面接など、様々なハードルがあります。ご自身での準備も可能ですが、一度審査に落ちてしまうと再度チャレンジできるのは半年後となってしまいます。
全てを自分ひとりで準備してスムーズに融資を獲得する自信がない方
資金調達以外の創業準備で時間がない方
上記のような方は専門家への相談がおすすめです。
融資・補助金代行サポートを行う弊社【コマサポ】は、創業支援に特化した会計事務所です。創業融資や補助金申請に関する専門的なサポートをはじめ、会計・税務の知見を活かした”数字に強い”創業計画書作成サポートを行っています。
以下のような強みを活かし、他の相談先とは一味違う、より実務に即した“現場目線”のサポートを提供しています。
✅創業計画書の作成から融資審査対策までを一貫してサポート
✅金融機関が重視するポイントを押さえた、通りやすい計画書の添削・指導
✅飲食、美容、ITなど業種別の成功事例が豊富で実績多数
✅補助金申請、開業後の税務顧問・会計支援までワンストップ対応可能
「計画書の数字に不安がある」「開業後の経理や税務についても相談したい」という方は、ぜひ【コマサポ】をご活用ください。創業前からその後の運営まで、一貫して寄り添える“頼れるパートナー”として、お役に立てれば幸いです。
まとめ
こちらの記事では、創業計画書とは何か、融資審査に通るためにはどうすればいいか、などご説明してきました。創業計画書は融資を受けるための重要な書類です。書き方のポイントを押さえてスムーズな創業融資を実現しましょう。困ったときは、専門家に相談することも視野に入れ、計画的に準備を進めていきましょう。ポイントは以下のとおりです。
- 『創業計画書』は金融機関が融資を判断するために非常に重要な書類となる。
- 融資審査で特に重要なポイントは以下のとおり。自身の信用情報にも注意が必要。
自己資金
創業計画書（書類）
面談 - もし融資審査に落ちてしまったら、原因を認識して対策を講じよう。再度チャレンジできるのは半年後とってしまうので、専門家へ相談するなどして融資成功の確率をアップさせよう。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
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会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
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そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
