日本政策金融公庫には、様々な創業者向けの融資制度があります。
主なものとして以下の7種類ありますが、この中でも、「新規開業資金」、
「女性・若者・シニア起業家資金」、は小さな起業家の方々にとっても利用しやすい制度となっています。
目次
①新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象
新規開業資金の融資限度額は7200万円(運転資金の場合は4800万円)です。
融資期間は運転資金が原則として10年以内(据置期間は5年以内)、
設備資金が原則として20年以内(据置期間は5年以内)です。
担保・保証人は不要です。


②女性・若者・シニア起業家資金
新たに事業を始める人、または事業開始後概ね7年以内の人で
次の3つのいずれかに該当する人が対象です。
- 女性
- 30歳未満の男性及び女性
- 55歳以上の男性及び女性
融資限度額は7200万円(運転資金の場合は4800万円)、
融資期間は運転資金が原則として10年以内(据置期間は5年以内)、
設備資金が原則として20年以内(据置期間は5年以内)です。
担保・保証人は不要です。
他の融資制度に比べ、特に利率が低い点が特徴です。
③再チャレンジ支援融資
新たに事業を始める人、または事業開始後概ね7年以内の人で、
次の3つの全てに該当する人が対象です。
- 廃業歴などのある人
- 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みがある人
- 廃業の理由・事情がやむを得ないものである人
(無許可営業の摘発など、違法行為による廃業でないなど)
融資限度額は7200万円(運転資金の場合は4800万円)、
融資期間は運転資金が原則として10年以内(据置期間は5年以内)、
設備資金が原則として20年以内(据置期間は5年以内)です。
担保・保証人は不要です。
過去に事業に失敗し、自己破産しているような人でも、
過去の経営経験が評価され、融資が受けられる点が特徴です。
④挑戦支援資本強化特例制度(資本制ローン)
地域経済の活性化にかかる事業を行う人で、次のいずれかに該当する人が対象です。税金を完納していることが条件になります。
- 次の(1)から(6)までのいずれかの融資制度の対象となる方
①新規開業資金
②新事業活動促進資金
③海外展開・事業再編資金
④事業承継・集約・活性化支援資金
⑤企業再建資金
⑥ソーシャルビジネス支援資金 - 地域経済活性化にかかる事業を行う事業
融資限度額は7,200万円、融資期間は5年1カ月以上20年以内です。
この制度は、新しい商品やサービスの提供を行いたいが、事業化に時間を要するような場合に向いているといえます。
まとめ
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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