社内起業（社内ベンチャー）は、大企業や組織の内部で新しいビジネスを立ち上げる形態であり、企業の資源を最大限に活用して新規事業を推進する仕組みです。社内起業を経て独立する方なども増えており、現在注目されています。
本記事では、社内起業（社内ベンチャー）についてご紹介します。
社内起業に興味のある方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
社内起業（社内ベンチャー）とは？
社内起業とは、既存事業にはない新たな事業モデルを創出するために企業内に設置される、独立した組織のことです。別名、「社内ベンチャー」とも呼ばれています。
ここでいうベンチャーとは、一般的に「新しい製品や事業を展開しつつ、規模の大きい企業では実現しにくいフットワークの軽い経営を行う企業」をさします。
社内ベンチャーを通じて新規事業を生み出そうとする取り組みは「社内ベンチャー制度」と呼ばれており、すでに日本でも多くの企業で採用されています。既存事業に依存しすぎることを避けるほか、企業の利益拡大・風土改革などを期待して導入する企業が多いです。
こちらの記事ではスタートアップとベンチャーの違いについても説明しています。
社内起業のメリット
企業リソースの活用
資金調達面
社内ベンチャーは、親会社からの資金提供があるため、外部の投資家を募る必要がありません。これにより、スタートアップの資金調達の難しさを避け、安定的な経済基盤で事業を進めることができます。
技術・人材面
親会社の既存の技術や知識を活用できるため、独自の開発にかかるコストを抑え、事業の立ち上げがスムーズになります。また、親会社の専門的な人材を活用できる点も大きな強みです。
既存ブランドの信頼性
親会社のブランド力や市場の認知度を活かすことができるため、新しいビジネスやサービスが市場に投入される際の信頼性が高まります。特に既存の顧客層に対して、新しい製品やサービスを提案しやすくなります。
リスクの分散
外部のベンチャーキャピタルからの資金調達に比べて、親会社からの支援を受けているため、リスクを分散できます。事業が失敗しても親会社に与える影響が限定的で、リスクを相対的に小さく抑えられます。
企業内でのイノベーションの促進
こちらは企業側のメリットですが、社内ベンチャーを通じて、新しいアイデアや技術が企業内部に取り込まれるため、組織内のイノベーションを促進することができます。これにより、企業の成長を促し、既存事業とのシナジー効果も生まれやすくなります。
経営資源の補完
親会社から経営資源（経営ノウハウ、経営戦略、営業支援、マーケティングなど）のサポートを受けることができるため、独立したベンチャー企業と比べると、事業運営が効率的になります。
社内起業のデメリット
親会社の影響を受けやすい
親会社の経営方針や文化が強く影響するため、社内ベンチャーの意思決定が制限されることがあります。例えば、親会社の利益重視や保守的な方針が、柔軟な意思決定や迅速な対応を妨げることがあります。
自由度の低さ
ベンチャー企業の自由度や柔軟性が求められますが、社内ベンチャーでは、親会社の規則やルールに従わなければならないため、外部の独立したスタートアップに比べて制約が多い場合があります。このため、イノベーションや革新的なアプローチを追求するのが難しいこともあります。
資金調達の制約
親会社からの資金提供を受けることで、外部投資家からの追加資金調達が難しくなる場合があります。特に親会社が社内ベンチャーに対して慎重な姿勢を取っている場合、資金の使い方や調達方法に制限が生じることもあります。社内ベンチャーから始め、成功が見込めそうであれば、独立して独自に資金調達を行うという方法もあります。こちらの記事ではスタートアップ企業におすすめの融資などを紹介しています。
成功した場合の利益配分
社内ベンチャーが成功した場合、利益の一部を親会社に還元する必要があるため、外部ベンチャーに比べて経営者や従業員が得られる利益の分配が少なくなる可能性があります。これがモチベーションの低下に繋がることもあります。
親会社内での競争
社内ベンチャーが親会社内の既存の事業部門と競合する場合、対立が生じることがあります。例えば、既存事業と新しい事業が市場で同じ顧客をターゲットにしている場合、リソースの配分や経営資源の争奪が起こることもあります。
成長の限界
社内ベンチャーは、親会社の方針や制約を受けるため、独立したスタートアップに比べて急成長が難しい場合があります。新規事業が大きな市場に成長するには、独立した事業としての自由度や柔軟性が重要ですが、社内ベンチャーではその自由度が制限されることがあります。
社内起業から独立した成功例
こちらでは、社内起業から始めて成功した例をご紹介します。
メルカリ
メルカリは、日本で最も成功した社内ベンチャーの一つと言えるでしょう。メルカリの創業者である山田進太郎氏と高橋誠氏は、もともとソフトバンクグループで働いていた経験を持ち、ソフトバンク内で立ち上げた「社内ベンチャー」としてのプロジェクトがメルカリの原型となりました。最初はソフトバンクの一部門としてスタートし、その後、完全に独立した企業として成長。メルカリは、個人間でのモノの売買を簡単に行えるスマホアプリとして、日本国内外で急速に普及し、2018年には東京証券取引所のマザーズに上場。現在は、米国にも進出しており、世界的に展開をしています。
楽天
楽天は、もともとは「楽天市場」というECサイトを中心に事業を展開していた企業ですが、社内ベンチャーから成功を収めた例がいくつかあります。その一つが「楽天モバイル」です。楽天モバイルは、楽天グループ内での通信事業の立ち上げとして、社内ベンチャー的な形で開発されました。もともとは楽天がインターネットサービスを中心に展開していた中で、通信インフラの必要性から始まり、独自の通信ネットワークを整備して、今では日本国内の主要な通信事業者の一つに成長しています。
GMOインターネット（GMOグループ）
GMOインターネットは、インターネット関連の多岐にわたるサービスを展開する企業グループですが、その中で多くの社内ベンチャーが成功を収めています。特に「GMOクラウド」や「GMOペパボ」など、クラウドサービスやウェブホスティングサービスを提供する企業が、社内の新規事業としてスタートし、その後独立・成長しました。特に「GMOペパボ」は、社内の小規模なプロジェクトとして始まり、その後、個人向けのウェブサービスやオンラインショップ運営の支援を行う企業へと成長しました。
サイバーエージェント（AbemaTV）
サイバーエージェントは、元々インターネット広告を中心に事業を展開していた企業ですが、社内ベンチャーの一つとして立ち上がった「AbemaTV」が成功を収めました。AbemaTVは、サイバーエージェントがテレビ業界に進出するために開発したインターネットテレビサービスで、2016年にサービスを開始しました。無料で視聴できるテレビ番組や動画コンテンツを提供し、急速にユーザーを獲得。その後も多くの独自コンテンツを提供し、現在では大手のテレビ局と並ぶ視聴者数を誇るサービスに成長しました。
DeNA（ディー・エヌ・エー）
DeNAは、もともと携帯電話向けのゲームやエンターテイメント事業を中心にスタートしましたが、社内ベンチャーから生まれた成功例としては「Mobage（モバゲー）」が挙げられます。モバゲーは、DeNA内で立ち上げられたソーシャルゲームプラットフォームで、急速に成長し、スマホゲームの大手プラットフォームとして国内外で展開されました。モバゲーは日本のゲーム業界に大きな影響を与え、その後の成功の礎となりました。
ZOZO（旧・スタートトゥデイ）
ZOZO（旧スタートトゥデイ）は、もともと服の通販サイトを立ち上げた社内ベンチャー的な存在としてスタートしました。ZOZOの創業者である前澤友作氏は、元々は外部の起業家でしたが、その後、スタートトゥデイを立ち上げ、その事業を成功に導きました。特に「ZOZOTOWN」というオンラインファッションモールは、日本国内において非常に高い知名度を誇り、ファッション業界での影響力を持つ企業となりました。ZOZOはその後、2019年にヤフー（現Zホールディングス）に買収されましたが、社内ベンチャーとしてスタートし、独立後に大きな成功を収めた代表例です。
資金調達方法について
社内ベンチャーからの独立起業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、「社内起業（社内ベンチャー）」について、スポットをあててみてきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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