起業・開業に活用できる創業融資制度まとめ
- 新規開業・スタートアップ支援資金
- 女性・若者・シニア向け（女性・若者・シニア起業家支援関連）
- 廃業歴があり、創業に再チャレンジする場合（再挑戦支援関連）
- 中小会計を適用して創業する場合（中小企業経営力強化関連）
- 自治体・金融機関・信用保証協会が連携した制度融資
創業融資を申請の流れと注意点
審査通過のポイント
- 事業計画書の出来の良さ
- 資金使途と調達計画を明確
どの業種で起業・開業する場合も開業資金が必要です。起業・開業時の資金調達方法に、創業融資制度があります。
今回は、起業・開業を検討中、または開業して間もない方に向けて、創業融資制度を解説します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
創業融資制度を利用したいけれど、どの制度を選べばよいのか、また必要書類や申請手続きが煩雑で難しいと感じる方は多いです。
制度によって条件や融資金額が異なるため、まず自分に合った制度を選ぶことが重要です。
また、申請を検討している場合、創業計画書の内容が大きなポイントとなるため、専門家のサポートを受けることで、審査通過の確率を高めることができます。
コマサポでは創業融資の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
起業・開業時に使える創業融資制度のメリット・デメリット一覧表
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 女性・若者／シニア起業家資金 | 再挑戦支援関連 | 中小企業経営力強化関連 | 制度融資 例：東京都中小企業制度融資『創業』 | |
| 対象者 | 下記のどちらかに該当する ・新たに事業を始める方 ・事業開始後おおむね7年以内の方 | ・女性 ・35歳未満または55歳以上の男性 | 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方 | 事業計画書を策定し、認定支援機関の指導を受けている中小企業 | 都内に事業所があり、創業予定または創業5年未満の中小企業者 |
| 融資上限 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） | 3500万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 | 設備資金20年以内 運転資金15年以内 ※うち措置期間5年以内 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 | 設備資金10年以内 運転資金7年以内 ※うち据置期間1年以内 |
| 金利 | 基準利率 2.80～3.90％ | 特別利率A 2.40～3.50％ | 基準利率 2.80～3.90％ | 特別利率F 1.95％ | 0.27％～1.72％ |
| 担保・連帯保証人 | 原則不要 | 原則不要 | 原則不要 | 原則不要 | 担保：既存・新規の保証付融資額が8000万以下まで不要 連帯保証人：法人代表者のみ必要な場合がある |
| メリット | ・融資限度額が大きい ・融資申請から実行までの期間が短い（1カ月半） | ・金利が安い | ・資金使途に前事業に係る債務を返済するために必要な資金が含まれます | ・融資限度額が大きい ・融資申請から実行までの期間が短い（1カ月半） ・金利が安い | ・金利が安い （1.0～3.0％程度、中には1％未満もある） ・地域の金融機関と繋がりが持てる |
| デメリット | ・制度融資に比べると金利が高い | ・条件が限定的 | ・条件が限定的 | ・条件が限定的 | ・融資申請から実行までの期間が長い（約3カ月） ・自治体ごとに制度内容が異なる |
金利は2025年3月28日時点のものです。
融資を利用した際に元本の返済が猶予される期間のこと。
この期間中は利息のみの支払いで済むため、資金繰りを気にせず事業に専念できる。一方で、支払総額の利息が増えてしまうデメリットもある。
おすすめの創業融資
新規開業・スタートアップ支援資金
新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫の創業融資の一つで、創業期の事業者が資金調達をスムーズに行えるよう支援し、地域経済の活性化を促す役割を担っています。この制度は、起業家や中小企業が事業を成功させ、成長を遂げるための重要な資金源となっています。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資上限 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
| 金利 | 基準利率 2.80～3.90％（2025年3月時点） |
| 担保・連帯保証人 | 原則不要 |
融資を利用した際に元本の返済が猶予される期間のこと。
この期間中は利息のみの支払いで済むため、資金繰りを気にせず事業に専念できる。一方で、支払総額の利息が増えてしまうデメリットもある。
新規開業・スタートアップ支援資金のメリット
１．担保・保証人が不要
法人・個人事業主問わず、基本的に無担保・無保証人で融資を受けることができます。一般的な金融機関では担保や保証人が求められますが、公庫では創業期の事業者にとって、万が一の経営破綻時に個人の返済義務が生じないため、リスクを減らすことができます。（※ただし、融資額や事業リスクによって担保や保証人が求められる場合もあります）
２．高い融資限度額
制度融資と比較して、融資限度額が最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額で、柔軟に活用できます。特に運転資金の上限4,800万円は事業運営に自由度のあるありがたい内訳となっています。
３．申請から融資実行までのスピード
一般的に、1ヶ月から1ヶ月半程度で融資を受けることができ、信用保証協会や自治体の承認が不要なため、他の金融機関と比べて非常に迅速です。
４．低金利
公庫の金利は2.80～3.90％（2025年3月時点）で、民間の銀行と比較してかなり低い金利で融資を受けられます。また、特定の条件（女性やシニアなど）により、さらに低金利で融資を受けることができるのも大きなメリットです。
５．固定金利
公庫の融資は固定金利を採用しており、金利が変動することはありません。これにより、返済額が予測しやすく、返済計画が立てやすい点が特徴です。
６．長期返済が可能
融資返済期間は、運転資金で約10年、設備資金で20年までとなっており民間金融機関より長期に渡る返済が可能で、創業初期の返済負担を軽減します。
７．審査基準の柔軟性
公庫の融資は、中小企業の創業支援を目的としているため、民間金融機関と異なる審査基準を設けており、民間で融資を受けられなかった場合でも、再申請により融資が実現することがあります。
８．民間融資の取得がしやすくなる
公庫から融資を受けた実績は民間金融機関における信頼度を高め、融資条件の緩和や新たな融資の獲得がしやすくなります。
９．事業拡大の実績となる
公庫融資の獲得は、厳しい審査を通過した実績であり、次回の融資や事業拡大に有利に働きます。融資を戦略的に活用することができます。
１０．創業後も融資が可能
創業後、おおむね7年以内であれば新規開業資金制度を再度申請でき、事業拡大のための資金調達も可能です。創業後の資金不足や設備投資、運転資金に対応できます。
新創業融資の廃止と新規開業資金（旧名称）変更点の詳細について
新規開業資金は新創業融資の廃止に伴い、内容が拡張された。また、2025年に新規開業資金は新規開業・スタートアップ支援資金に名称が変更になりました。
新創業融資の廃止による新規開業資金（旧名称）の変更点は下記のとおりです。
| 新創業融資の廃止前 「新創業融資制度」と「新規開業資金」を組み合わせて利用する場合 | 新創業融資の廃止後 | |
| 要件 | 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること等 | 担保・連帯保証人は原則不要 |
| 融資上限額 | 3000万 （うち運転資金1,500万円） | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金7年以内 ※うち据置期間2年以内 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
変更点の詳しい解説は下記の記事で紹介しています。ご興味がございましたらぜひご一読ください。
女性・若者・シニア向け（女性・若者・シニア起業家支援関連）
女性・若者／シニア起業家資金は、新規開業・スタートアップ支援資金制度の優遇措置にあたります。基本的な概要は同じですが、対象条件を満たす場合には、特別金利が適用されます。
対象者
- 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 下記のどちらかに該当する方
女性
35歳未満または55歳以上の男性
金利
基準利率2.80～3.90％のところ、特別金利A 2.40～3.50％が適用される
廃業歴があり、創業に再チャレンジする場合（再挑戦支援関連）
再挑戦支援関連は、新規開業・スタートアップ支援資金制度の優遇措置にあたります。基本的な概要は同じですが、対象条件を満たす場合には、資金の使い道やご返済期間に優遇措置が適用されます。
対象者
- 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 次のすべてに該当する方
廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含みます)
返済期間
設備資金 20年以内
運転資金 15年以内
※うち据置期間5年以内
中小会計を適用して創業する場合（中小企業経営力強化関連）
中小企業経営力強化関連は、新規開業・スタートアップ支援資金制度の優遇措置にあたります。基本的な概要は同じですが、対象条件を満たす場合には、資金の使い道やご返済期間に優遇措置が適用されます。
対象者
- 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方
- 自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
金利
基準利率2.80～3.90％のところ、特別金利A 2.40～3.50％（2025年3月時点）が適用される
新規開業・スタートアップ支援資金の申請に必要な書類と流れ
申請時に必要な書類
新規開業・スタートアップ支援資金の申請に必要な書類は下記のとおりです。
| 書類名 | 必要な場合 |
|---|---|
| 創業計画書 | すべての申込者 |
| いずれか１点 ・運転免許証 ・パスポート | すべての申込者 |
| いずれか１点 ・履歴事項全部証明書 ・登記簿謄本 | 法人 |
| 見積書 | 設備資金申し込みの場合 |
| いずれか１点 ・不動産の登記簿謄本 ・ 登記事項証明書 | 担保希望の場合 |
| いずれか１点 ・都道府県知事の「推せん書」 (設備資金申込金額500万円以下の場合不要) ・生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 | 生活衛生事業申込者 |
| 許認可証 | 許可・届出が必要な事業 |
| 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 | 電子契約サービス利用希望者 |
| 送金先口座の預金通帳の写し | |
| 借入申込書（国民生活事業用） | 郵送申込者 |
詳しくは下記の記事で詳しく紹介しています。お考えの方はご一読ください。
申請の流れ
新規開業・スタートアップ支援資金の申請の流れは下記のとおりです。
- 相談ダイヤルに連絡
- 支店の窓口に行く
- 借入申込書を作成し支店窓口へ提出
- 必要な書類を準備する
- 面談
- 必要時、公庫による現地調査
- 審査結果が通知される
- 融資による借入額が着金
- 返済開始
詳しくは下記の記事で詳しく紹介しています。お考えの方はご一読ください。
自治体・金融機関・信用保証協会が連携した制度融資
信用保証協会とは
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を円滑に進めるために設立された公的機関で、全国47都道府県および4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に存在します。創業したばかりで資金や信用が不足している事業者が融資を受ける際、信用保証協会が金融機関と間に立ち、「信用保証書」を発行して融資の返済を保証します。
制度融資とは
制度融資は、信用保証付き融資の一形態で、地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して提供する融資制度です。信用保証協会が新設企業の債務を保証することで、金融機関から融資を受けやすくなります。地方自治体の支援を受け、地方銀行や信用金庫、信用組合から有利な条件で融資を受けられるのが特徴です。この制度は、保証が付くため「信用保証付き融資」とも呼ばれます。
「都道府県制度」や「市区町村制度」など、年間金利や融資限度額などの条件は自治体ごとに異なり、各自治体は独自の融資制度を通じて起業家を支援しています。詳細については、各自治体への問い合わせが必要です。
東京都｜東京都中小企業制度融資「創業」
大阪府｜「開業サポート資金」
東京都渋谷区｜区の中小企業事業資金融資あっせん制度
東京都新宿区｜新宿区中小企業向け制度融資
東京都千代田区｜千代田区商工融資あっせん制度
東京都中央区｜中央区商工業融資
神奈川県｜創業支援融資
愛知県名古屋市｜名古屋市信用保証協会の信用保証付き融資制度
| 例：東京都中小企業制度融資『創業』 | 例：「開業サポート資金」 開業・スタートアップ応援資金 開業資金 | |
| 対象者 | 都内に事業所があり、創業予定または創業5年未満の中小企業者 | ①事業を営んでいない方 ②以下の条件に当てはまる方 ・事業を開始する場合 ・事業開始後５年未満の場合 |
| 融資上限 | 3,500万円 | 3,500万円 |
| 返済期間 | 設備資金10年以内 運転資金7年以内 ※うち据置期間1年以内 | 10年以内 |
| 金利 | 0.27％～1.72％ （2025年3月時点） | 1.4％（固定金利） 信用保証料：年1.0％ （2025年3月時点） |
| 担保・ 連帯保証人 | 担保：既存・新規の保証付融資額が8000万以下まで不要 連帯保証人：法人代表者のみ必要な場合がある | 自己資金： ・事業開始前、または事業開始後２カ月未満の場合：創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要 ・無保証人対応を適用する場合：税務申告１期未了の方は、創業資金総額の1/10以 上の自己資金が必要 連帯保証人：一定要件を満たす場合、信用保証料に0.2％を上乗せすることで、経営者保証を不要とする取扱いが可能 |
創業融資を申し込む際の注意点
創業融資を申し込む際の注意点を紹介します。
創業融資は事業のスタートを支える強力な資金調達手段ですが、審査は決して甘くありません。審査基準を満たさなければ、融資が通らないケースもあります。そのため、準備を万全に整えることが大切です。
特に、事業計画書の完成度や自己資金の有無、信用情報の状態などが大きく影響します。こうしたポイントをクリアし、確実に融資を受けるためには、専門家のサポートを活用することをおすすめします。
自己資金が少ない場合
自己資金が少ない場合でも融資を受けるチャンスはありますが、注意が必要です。担保は不要でも、自己資金がゼロだと審査を通過することは難しいです。自己資金の目安は、希望融資額の30％を用意することが推奨されています。
もし自己資金を用意することが難しい場合は、自己資金を増やす方法を検討しましょう。
- 不動産や財産を現物出資として申告する
- みなし自己資金を申告する
- 家族・親族から贈与を受ける
自己資金を増やす方法については下記の記事で詳しく紹介しています。ご興味がございましたらご一読ください。
融資担当者が納得できる事業計画書である必要あり
事業計画書は、融資審査の合否を大きく左右します。計画書がしっかりとした内容であれば、審査に通りやすくなり、希望する融資額を受ける可能性が高まります。しかし事業計画書の作成は、多くの起業家にとって非常に難しいと感じられる部分です。さらに、融資面接では事業計画書の内容について詳しく質問されるため、曖昧な計画では説得力を持たせるのが難しくなります。
専門家に事業計画書の作成を依頼することで、質の高い計画書が仕上がり、審査に通りやすくなります。事業計画書の作成を自分だけで抱え込まず、専門家に頼ることを強くおすすめします。
創業計画書の書き方については下記の記事で詳しく紹介しています。業種別テンプレートも多数掲載していますので、参考にしてみてください。
過去の支払い履歴が審査結果を左右する
融資審査では、過去の信用情報が重要なポイントになります。
もし信用情報に傷がついている場合、審査を通過するのは難しいです。そのため申請前に自分の信用情報を確認しましょう。
また、信用情報に傷がついている場合でも、時間が経てばその情報は消えます。例えば、クレジット事故（返済の遅延や踏み倒し）の場合、完済または債務整理を行った後、おおよそ5年が経過すると信用情報から削除されます。
以下の機関の公式サイトから、オンラインや郵送で信用情報の開示請求が可能です。申請には本人確認書類の提出が必要で、手数料がかかるため、注意しましょう。
①CIC(日本信用情報機構)
クレジット会社が主な会員
②KSC(全国銀行個人信用情報センター)
銀行が主な会員
③JICC(日本情報信用機構)
貸金業者が主な会員
信用情報の確認方法については下記の記事で詳しく紹介しています。ご興味がございましたらご一読ください。
事業経験が融資審査の重要ポイントに
創業融資を受ける際、開業する業種の事業経験があるかどうかも重要な審査ポイントになります。経営経験がない場合でも創業融資は受けられますが、開業する業種に全く経験がない場合は、審査が厳しくなる可能性があります。
事業経験が全くない場合は、共同経営者として業界経験者を迎えるか、副業として数年間でも事業経験を積んでから挑戦するのがおすすめです。
利息を含めた無理のない返済プランが求められる
融資を受けた後は、返済を計画的に進める必要があります。返済には利息がつくため、無理のない返済プランを立てることが重要です。金融機関は、融資を返済できる能力があるかどうかをしっかりと確認します。無理のない返済計画を立てることで、融資を受けやすくなり、事業の成功にもつながります。返済計画がしっかりしていないと、審査に通ることが難しくなることもあるため、計画的な返済を意識しましょう。
資金使途と調達計画を明確に伝えて信頼を得る
融資申請時には、資金の使途を明確に伝えることが求められます。事業に必要な機器の購入や、運転資金としての活用方法など、具体的な使い道を示すことが重要です。
また、自己資金や親族からの支援金は、通帳の写しを提出する必要があります。なお、銀行に預けていないタンス預金はお金の流れが説明できないため自己資金として認められません。
このように、資金の流れを明確に説明できることが必要です。事実と異なる機器の購入や、他の金融機関から借りたお金を自己資金として提示するなど、不正行為は絶対に避け、正直かつ正確に資金状況を説明することが大前提となります。
一発勝負！再チャレンジは半年後
万が一、審査に落ちてしまった場合、再申請をするのに一般的には半年から1年の間隔をあけることが必要です。
また、融資審査に落ちてしまった場合、その理由は教えてもらえません。落ちた理由を冷静に分析し、事業計画書を改良したり再申請に向けて準備を整えることが大切です。
初回の申請時には「一発勝負」と思い、準備を万全にして臨むことをおすすめします。
助成金・補助金を活用した資金調達方法
起業・開業する際に活用できる助成金・補助金には以下のものがあります。
- ものづくり補助金
新しい技術や設備投資をサポート - IT導入補助金
ITツール導入費用を一部補助 - 地域雇用開発助成金
地域での雇用創出を支援 - 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路拡大や安定化を支援 - 起業支援金
開業に必要な資金を支援 - 創業補助金
起業時の資金援助 - キャリアアップ助成金
従業員のスキル向上を支援 - 雇用調整助成金
休業時の従業員への補償
詳しくは下記の記事で詳しく紹介しています。ご興味がございましたらご一読ください。
コマサポでも補助金 申請代行サポートを行っております。
お気軽にお問い合わせください。
また、起業・開業に関連する資金調達方法として、M&Aを活用するケースもあります。
M&Aを検討する場合も得意としている会社に依頼することが重要です。
M&Aを考えている方は、スタートアップM&Aや資本政策・資金調達を助言する専門会社「株式会社ファイナンス・プロデュース」をご検討ください。
公式サイト：株式会社ファイナンス・プロデュース
創業融資申請の成功事例
通過したお客様の実例：エステ事業
競合店が少ない地域で、女性特有の悩みをターゲットにしたフェムケアを提供するエステサロンを開業したお客様。競合の多いエステ業界の中で独自性を打ち出し、見事に審査を通過しました。
審査通過のポイント
- 事業計画書の完成度の高さ
プロのサポートを受けたことにより、他社との差別化が明確になり、事業の優位性が際立ちました。特に女性特有の悩みに特化した専門サロンとして、一般的なエステサロンとは一線を画す専門知識をアピール。
また、体だけでなく心身ともにケアするサービスを提供している点を強調し、差別化に成功しました。 - 面接時の伝え方と資金使途の明確さ
事業計画書の内容をプロが確認し、面接時の伝え方をレクチャーしたことで、資金使途や調達計画を明確に説明できました。具体的には、すでに定期的に利用している顧客リストを提出し、収益性を証明。
また、購入品の商品ページと購入履歴を提出し、事業資金がしっかりと使われていることを示すことで、信頼を得ました。
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コマサポは創業融資に強い会計事務所 として、以下のサポートを提供しています。
- 創業計画書の作成サポート
金融機関が重視する創業計画書の作成をサポート。評価されやすいポイントを押さえて、しっかりと作成します。 - お客様に合わせた面接対策
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まとめ
今回は、起業・開業に活用できる創業融資制度ついて紹介しました。
ポイントは以下の通りです。
- 起業・開業に役立つ創業融資制度は制度により条件が様々なため、自分の条件に合ったものを選ぶことが必要。
- 低金利、担保・保証人不要の制度もある。
- 創業融資制度を受けるには事業計画書の出来が重要。
- 専門家のサポートを受けることで審査通過の確率が上がるため、プロのサポートを活用するのも選択肢。
創業融資制度は一発勝負の為事前の計画が重要です。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
