飲食店融資の審査のポイントとは？日本政策金融公庫の創業融資のコツを解説！

飲食店を開業したいと考えている方は比較的多いのではないでしょうか。
そのような時、日本政策金融公庫の飲食店融資の利用を考えている方もいるかと思います。

しかしながら、審査に通過するためにはポイントを知っておくことが大切です。
創業者を支援するための融資制度ではありますが、創業者であれば誰でも融資を受けられるわけではありません。

今回ご紹介する内容を参考に、審査に通過できる可能性を高めてから申込みましょう。

開業時に使える飲食店融資の種類は？

新規開業資金

「新規開業資金」とは、日本政策金融公庫による創業者のための融資制度です。
融資限度額は運転資金を含めて7,200万円と高額であるにも関わらず、無担保・無保証人で利用することが可能。
創業者を対象としていることから、事業実績がなくても融資を受けられることが最大のメリットと言えるでしょう。

新規開業資金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。合わせてご確認ください。

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信用保証協会融資

「信用保証協会融資」とは、自治体・信用保証協会・金融機関の提携による融資制度です。
信用保証協会による保証を受けた状態で、金融機関を通し、各自治体の資金を借りるという仕組みになっています。
金利が低いものの、審査期間が長いことに加え、飲食店融資では「営業許可書の発行」が融資条件として課されることもあります。
そのため、開業資金の調達ではなく、運転資金の調達に利用するほうが現実的です。

信用保証協会融資（制度融資）についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。合わせてご確認ください。

https://www.sogyo-support.biz/blog/seidoyuushi-sogyo/

そこで、以下では公庫の飲食店融資について審査の流れをみていきたいと思います。

日本政策金融公庫の飲食店融資の審査の流れ

それでは、飲食店融資の審査の流れについて順を追って確認しましょう。

STEP1：日本政策金融公庫に融資相談をする

飲食店融資を受けるための最初のステップは、日本政策金融公庫への融資相談です。
日本政策金融公庫の窓口に直接相談に行っても良いですし、事業資金相談ダイヤルでの電話相談でも構いません。
融資相談の際に創業計画書を持参すると、より詳細な相談ができます。
融資を受けたいと考えているなら、創業計画書を作成し、まずは融資相談を行ってください。

STEP2：必要書類を準備する

日本政策金融公庫に融資相談を行ったら、融資を受けるための必要書類を準備しましょう。
必要な書類は次のとおりです。

【申込みに必要な書類】
・創業計画書・事業計画書
・借入申込書
・内装・設備・什器などの見積書
・履歴事項全部証明書（担保がある場合）

【面接の際に必要な書類】
・給料明細・源泉徴収票（現在勤務している方）
・店舗工事費の見積書
・預金通帳
・開業資金関連の領収書
・店舗の賃貸借契約書
・家賃の領収書（過去半年分）
・営業許可書もしくは認可証・免許を証明できる書類
・身分証明書
・法人の印鑑証明書

STEP3：融資を申し込む

必要書類の準備ができたら、飲食店融資の申込みをします。
前項で解説した必要書類を日本政策金融公庫の窓口に持参して、融資を申込みましょう。

STEP4：日本政策金融公庫による面接を受ける

飲食店融資の申込みをしたら、日本政策金融公庫の担当者による面接を受けます。
面接のときに必要な書類を忘れないように事前に確認しましょう。
創業計画書または事業計画書を元に面接が行われますが、面接では返済能力の有無を判断されることから、面談で聞かれる質問にはっきりと回答できるようにしておくことがポイントです。

面接のポイントについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。合わせてご確認ください。

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STEP5：審査結果の通知・着金

面接の内容を基に審査が行われ、審査に通過すると口座に着金されます。
審査に通過した後に必要書類が送付されてくるため、書類に必要事項を記入して日本政策金融公庫に返送しましょう。
返送した書類に不備がなければ融資契約が締結されて、口座に融資金額が振り込まれます。

飲食店融資を通すための鉄則

日本政策金融公庫の飲食店融資の審査に通過するためのコツとポイントを解説します。

公共料金・家賃・税金の滞納を解消すること

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、公共料金・家賃・税金の滞納がないことが必須条件です。
水道光熱費や電話料金などが公共料金に含まれます。
もし利用料金を滞納している場合は、すべて支払ってから申し込むようにしてください。
公共料金・家賃・税金に延滞がある場合は、審査を通過できる可能性はほぼないでしょう。

過去の信用情報がクリアであること

飲食店融資の審査では、過去の信用情報がクリアであることも確認されます。
そのため、消費者金融からの借り入れがある方や、過去5年以内に債務整理を行った方であれば審査通過は困難です。

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貯蓄と支援金の合計が300万円以上あること

飲食店融資を申し込むなら、貯金と支援金の合計が300万円以上あることが望まれます。
さらに300万円の内訳は、自己貯金額が100万円以上で、親族からの支援金を含めて300万円以上になるようにしてください。
無担保・無保証で利用できる融資であることから、親族に金銭的支援ができる人物がいることが確認されるためです。
自己貯金額は通帳で貯蓄したことがわかるようにしておき、支援金を含め300万円以上を用意しておきましょう。

ただし、開業する予定の飲食店の規模が小さい、スタンディングバーや立ち飲み居酒屋のように極端に面積が狭い（席数が少ない）等の場合は、開業資金が小さくなることが多く、その場合は貯金と支援金の合計が300万円以下であっても飲食店を開業できる可能性がありますので、まずはお気軽に弊社までお問い合わせください。

自己資金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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創業計画書・事業計画書が充実していること

飲食店融資の審査では、創業計画書や事業計画書の完成度もポイントとなります。
創業計画書と事業計画書の作成で重要となることは、内容に破綻や矛盾がなく、将来的に軌道に乗ることが明確であることです。
日本政策金融公庫は書類を元に返済能力を判断することから、将来的な経営計画を含め、売上・利益・返済のバランスに矛盾が生じないように作成してください。

また、近隣の競合店に対する優位性や市場ニーズの分析が行えているかなども重要な判断材料となります。

飲食店融資を受けるなら審査ポイントを押さえよう

飲食店融資は飲食店を開業したい方にとって非常に有利な制度ですが、審査を受ける前に、審査のポイントを押さえておくことが非常に重要です。
日本政策金融公庫の融資では、民間金融機関とは異なる基準で審査が行われます。
そのため、一般的な融資とは審査基準が異なることを理解し、通過できる可能性を高めておくことが必要です。

まとめ

今回は、飲食店融資の審査のポイントについて、スポットをあててご説明してきました。

飲食店融資の審査通過をより確実なものにしたいという方は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。