IT起業するには？メリット・デメリットなどを説明します！

近年、IT起業は手軽に始められるビジネスの一つとなっています。特別な資格や高額な初期投資が必要ないため、副業や週末に始めることも可能です。特に、プログラミングやウェブデザイン、デジタルマーケティングなど、スキルを活かしたビジネスが人気を集めています。

この記事では、IT起業をするメリットや成功するためのポイント、起業・開業の方法について解説します。IT起業をご検討の方は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

IT起業とは

IT業界で起業することをIT起業と呼びます。例えば、GoogleやFacebook、メルカリなどはIT起業家によって創設され大企業へ成長しました。

競争が激しい業界ですが成功した時のリターンが大きく、開業費用も少ないので他の業界に比べて起業しやすい点が大きなメリットです。

IT業界で人気のビジネス

IT業界で人気のビジネスモデルは下記のとおりです。

1. ITコンサルタント
   企業や組織に対する戦略ITの策定やシステム支援を行うサービスです。特定の技術や業界に特化した専門知識を活かし、業務効率化とコスト削減を実現します。
2. アプリ開発
   コンピューターのプログラムやアプリケーションを作成し、有料アプリやアプリ内課金、アプリ内広告を活用して収益化を図ります。
3. サービス開発
   ニーズのある便利なサービスを開発し、提供します。
4. ショッピングサイト(ECサイト)
   メルカリやヤフオクのようなショッピングサイトを開発し、出店者から手数料を受け取ることで収益化を図ります。問い合わせ対応などの重要な仕事が含まれますが、軌道に乗れば24時間自動で収益が生まれます。
5. コーチング・セミナー講師
   自身のIT知識やスキルを活かし、コーチとしてプログラミングを教えたり、セミナーで情報提供を行います。

IT起業のメリット・デメリット

IT起業のメリットは下記のとおりです。

1. 自由な働き方がしやすい
   パソコン1つで完結することが多いので、場所に縛られず働くことができます。
2. 需要が高い
   業界全体でニーズが高く、今後も需要は伸びていくと思われます。また需要が高いだけでなく、仕事の選択肢も多いため、起業して仕事に困ることが少ないのがメリットです。
3. 失敗のリスクが低い
   他の起業スタイルに比べて初期費用が少なく、失敗のリスクを抑えることができます。

メリットが多いIT起業ですが、新しいプログラミング言語やAI技術など、常にスキルや知識をアップデートしなければならない、不動産や設備などの担保になる物件が少ないため、資金調達がしにくいというデメリットも存在します。

IT起業の流れ

IT起業は、法人を設立する場合と、個人事業主（フリーランス）として開業する場合があります。

• 株式会社
  株式会社は、株式を発行して資金を集め、その資本で事業を行う形態です。登記申請を行う株式会社の特徴とメリット・デメリットについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。なお、合同会社でも法人設立できますが、説明は割愛いたします。

創業融資は新設法人が良い！？株式会社の特徴とメリット・デメリットを分かりやすく解説します！誰しも一度は「株式会社」という言葉を聞いたことがあるはずです。 しかし、株式会社がどういう形態で、どんな特徴があるのかを詳細に説明でき...

• 合同会社
  合同会社は、出資者と経営者が同一の会社形態で、全ての出資者が対等に経営に関与する形態です。株式会社と同じく、法人形態の１つとなります。

• 個人事業主
  個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を行っている人のことです。
  税務署に「開業届」を提出することで、個人事業主として独立できます。法人に比べて開業手続きが簡単で、費用もかかりません。個人事業主の開業方法はこちらの記事で詳しく紹介しています。

個人事業主の開業・創業について「準備から資金調達まで」説明いたします！個人事業主開業の手続きは、決して難しくありません。 開業届の提出、業種によっては、許認可の申請等も必要になってきますが、やることを...

IT起業に必要な資金は？

IT起業の資金調達について

IT起業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 自己資金
  自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
• 親・親戚・友人に貸してもらう。
  公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

新創業融資制度が廃止！？公庫の新創業融資制度が変わります！事業を新たに始められる方が資金調達をする際、日本政策金融公庫（以下「公庫」）からの融資をご検討されることはよくあることかと思います。 ...

• ベンチャーキャピタル
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
• エンジェル投資家
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

IT起業で利用できる融資先の例

下記は、IT起業でも利用できる、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に「新規開業資金」は人気のある創業融資制度の１つです。詳しくは、こちらをご覧ください。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

IT起業のまとめ

今回は、「IT起業」について、スポットをあてて見てきました。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。