起業のやり方｜会社起業の手順や必要な手続きを解説

起業する際には、まず会社を設立し、事業活動を展開するのが一般的です。しかし、単に会社を作るだけでは不十分で、起業の目的を明確にし、事業内容を具体的に定義することが重要です。

その上で、自分に適した会社形態を選び、必要な資金を調達することが求められます。

この記事は起業に必要な手続きや事業開始に際して考慮すべきポイント、そして起業に向いている人の特徴について解説します。

起業とは

起業とは、自分自身で新しい事業を立ち上げることをいいます。
類似した言葉に開業や創業がありますが、開業はすでに存在する事業の新たな分野や店舗を始めること指し、創業は事業を立ち上げた時を表し、過去の出来事を指すことが一般的です。

起業するために必要な5つの手順とは

1. 起業の目的を明確にする

まずは、起業の目的をしっかりと考え、「どのような会社を作りたいのか」というビジョンを立てることが重要です。実現したいことを具体的に明確にすることで、事業を進める際の迷いを減らすことができます。

2. どのような事業を展開するのかを決定する

起業を考える際、まずはどのような事業を展開するのかを明確にすることが重要です。

• ビジネスモデルを明確にする
  どのような商品やサービスを提供し、どのように収益を上げるのかを考えます。独自の価値を提供できるポイントを洗い出しましょう。
• 想定される顧客や市場について調査する
  ターゲットとなる顧客層や競合他社をリサーチし、市場のニーズやトレンドを把握します。この調査は、事業の成功を左右する重要な要素です。
• 事業契約書を作成する
  事業計画書は、ビジネスの方向性や戦略を明確に示す重要な書類で、融資を受ける際には欠かせないものです。

3. 会社形態を選択する

新たに起業する際には、どのような形態で事業活動を行うかを決定する必要があります。
主な起業形態は以下の8つです。

• 株式会社
  株式会社は、株式を発行して資金を集め、その資本で事業を行う形態です。
  特徴の一つは、出資者（株主）と経営者（取締役）が異なることで、これを「所有と経営の分離」と呼びます。株主はリスクを抑えつつ投資でき、取締役は経営に専念できるメリットがあります。
  株式会社の特徴とメリット・デメリットについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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• 合同会社
  合同会社は、2006年の会社法改正で新設された会社形態で、アメリカのLLCをモデルにしています。
  この形態では、出資者がそのまま経営者となり、すべての社員に決定権があります。出資額に応じて経営に参加し、権利と責任を共有します。
  また、合同会社は設立費用が安く、手続きも簡単なため、小規模な事業やスタートアップに適しています。
• 個人事業主
  個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を行っている人のことです。
  税務署に「開業届」を提出することで、個人事業主として独立できます。法人に比べて開業手続きが簡単で、費用もかかりません。
  個人事業主は自由な経営方針を採れる一方、事業規模が小さいため、経理や税務申告も簡便です。このため、独立開業を目指す初心者にも適しています。

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• 企業組合
  企業組合とは、事業者や主婦、学生などが4人以上で協力して事業を行う組織です。組合員はそれぞれのノウハウや資格を活かして活動します。
  企業組合の特徴は、全員が出資者であり労働者である点です。法人格を持ち、株式会社と同様に活動できますが、出資額は限定されており、平等な決議が可能です。
• フランチャイズ
  フランチャイズとは、親会社が自社のブランドやビジネスモデル、製品、サービスをライセンスとして提供し、フランチャイズ店が独自の経営ノウハウや労働力を活用しながら、親会社の指導のもとで店舗を開業するビジネスモデルです。
  フランチャイズの利点は、親会社が効率的に事業拡大できることと、フランチャイズ店が比較的低リスクで開業できる点です。
  フランチャイズでの開業についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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• M&A
  M&Aとは、Merger and Acquisition（合併・買収）の略で、企業が他社を買収したり、複数の企業が合併して新しい会社を作ることです。
  M&Aの利点は、競合他社や新市場への迅速な参入が可能で、ビジネスの拡大やコスト削減が期待できる点です。一方で、買収や合併には多くの資金が必要で、資金調達が難しくなることがあります。
• NPO法人
  NPO法人とは、Non-Profit Organization（非営利団体）の略で、日本国内で法人格を持ち、営利を目的としない公益的な活動を行う団体です。
  一般社団法人や公益社団法人と同様に、活動を行うためには登記が必要です。NPO法人が取り組む分野には、文化、芸術、スポーツ、社会福祉、環境保護、国際協力などがあります。
• 一般社団法人
  一般社団法人とは、非営利目的で活動する法人で、社会的な役割を果たす形態です。具体的には、文化、芸術、スポーツ、社会福祉、教育、研究などの分野で活動できます。
  株式会社が利益を株主に配当するのに対し、一般社団法人は生じた利益を社員に分配しません。このため、「非営利」の法人とされています。

4. 起業に必要な資金を準備する

5. 会社設立の手続きを行う

個人事業主は手続きが簡単で、設立費用がかからないため、特に初めて起業する人にとってハードルが低いため、個人事業主で起業する方が株式会社よりも数は多いです。
一方で、株式会社は法人格を持ち、信用力が高いため、事業の規模が大きくなるにつれて選ばれることが多くなります。

起業に向いている人の特徴とは

起業に向いている人の特徴は以下の通りです。

資金調達について

起業に必要な資金は、会社形態・事業内容などによって大きく異なりますが、一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、起業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。

起業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 自己資金
  自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
• 親・親戚・友人に貸してもらう。
  公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
• ベンチャーキャピタル
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
• エンジェル投資家
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

起業に利用できる融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

今回は、「起業のやり方」について、スポットをあてて見てきました。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。