- 起業時には設備資金と運転資金が必要。2024年の開業資金の平均値は580万円程度。
- 個人事業主の借入で一番のおすすめは日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』
- 融資担当者は①自己資金、②事業計画、③融資額、④返済能力、⑤信用情報を細かくチェックしている。
- 専門家のサポートを受けることで借入の成功率を上げよう
個人事業を始める際、多くの人が直面するのが「開業資金をどうやって調達するか？」という問題です。自己資金だけでまかなえれば理想的ですが、実際には金融機関などからの借入れを検討するケースが多いでしょう。
本記事では、個人事業主が利用できる主な融資制度や借入れのポイントについて詳しく解説します。これから事業を始める方にとって役立つ情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
借入のための準備や申請などは、専門家のサポートの有無により成功率が大きく変わってきます。【コマサポ】では、創業融資の申請から資金調達のサポートまで、幅広いサービスを提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
個人事業主の開業資金にはいくら必要？
開業時に必要な費用
個人事業を始める際には、さまざまな費用が発生します。具体的には、設備資金や運転資金などがあり、業種によって必要な金額は異なります。事前にどのような費用がかかるのかを明確にし、無理のない資金計画を立てましょう。
設備資金
- 店舗や事務所テナントの賃借料
- 事業に必要な機械・事務機器などの設備
店舗を構える場合は、物件取得費や内装工事費、什器・備品の購入費などがかかります。例えば、美容院であれば椅子やシャンプー台、飲食店であれば厨房設備が必要になります。これらの初期投資は高額になりがちなため、慎重に見積もりを行いましょう。
運転資金
- 広告宣伝費
- 仕入れ代金
- 人件費
- 家賃
開業後すぐに利益が出るとは限らないため、一定期間の運転資金を確保しておく必要があります。家賃や光熱費、人件費、仕入れ費用などが含まれます。最低でも3〜6か月分の運転資金を準備するのが望ましいでしょう。設備資金、運転資金についてはこちらの記事でも詳しく説明しているので、ぜひご参照ください。
開業資金の平均値と中央値は？
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開業資金の平均額は業種によって異なりますが、2024年日本政策金融公庫の調査によると、個人事業主の開業資金の平均値は985万円とされています。一方、中央値は580万円程度であり、小規模な事業では比較的低コストでの開業も可能です。事業の規模や業種に応じた資金計画を立てることが重要です。出展：「2024年度新規開業実態調査」
開業資金の借入方法は？
開業時に融資を受ける条件を確認
融資を受けるには、一定の条件を満たしていることが求められます。金融機関は事業の継続性や返済能力を審査するため、事前に必要な手続きを済ませておきましょう。
開業届の提出
開業届は税務署に提出する書類で、個人事業主として正式に事業を開始したことを証明するものです。原則として事業の開始などの事実があった日から1ヶ月以内に提出する必要があります。融資申請の際に必要になるため、融資申込み前に必ず提出しておきましょう。
確定申告
開業後は毎年確定申告を行う必要があります。融資を受ける際には、過去の確定申告書の提出を求められることが多いため、正確な帳簿をつけておくことが重要です。一方で、開業時には確定申告はまだ行っていない状態となるため、事業内容を説明できる事業計画書、創業計画書などを用意できると良いでしょう。
開業時に融資を受けやすいのはこのふたつ
| 融資 | 融資限度額 | 返済期間 | メリット | デメリット |
| 日本政策金融公庫 | 7200万円 （うち運転資金4,800万円） | 設備資金： 20年以内＜うち据置期間5年以内＞ 運転資金： 10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞ | 無担保・無保証、低金利 | 面談、事業計画書などの準備が必要 |
| 制度融資 | 3500万円（融資対象1については、自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内）※中小企業制度融資『創業』の場合 | 設備資金： 10年以内（据置期間1年以内を含む）運転資金： 7年以内（据置期間1年以内を含む） ※中小企業制度融資『創業』の場合 | それぞれの地方自治体により、利用者の負担を軽減するための支援を行っている | 手続きと審査に時間がかかる |
日本政策金融公庫
個人事業主の開業時の融資に最もおすすめなのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、個人事業主向けの融資制度を提供しており、比較的低金利で借入れが可能です。
代表的な新規開業・スタートアップ支援資金では、金利や返済期間の優遇が受けられる3つの制度があります。
| 資金種類 | 優遇内容 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 新規開業・スタートアップ支援資金 （女性、若者／シニア起業家支援関連） | 優遇金利 | ・通常より低金利で借りられる ・ 比較的審査に通りやすい | ・申請時に性別と年齢条件を満たす必要がある ・事業計画書の作成が重要 |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 （再挑戦支援関連） | 返済期間の優遇 | ・返済期間が長く、月々の負担が軽減 ・事業再挑戦者としての実績が加味される | ・以前の事業失敗の理由を明確にする必要がある ・信用情報の確認が重要 |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 （中小企業経営力強化関連） | 優遇金利 | ・通常より低金利で借りられる ・経営支援を受けながら資金調達できる | ・専門家（税理士や中小企業診断士）の支援が必要 ・経営力強化の計画書作成が必要 |
日本政策金融公庫の代表的な融資制度「新規開業・スタートアップ支援資金」は、2025年に 「新規開業・スタートアップ支援資金」 に名称が変更されました。
この融資制度は、創業者やスタートアップを支援する目的で提供されており、制度の内容自体はこれまでの特徴を継承しています。
日本政策金融公庫での借入を検討している方は、最新の名称 「新規開業・スタートアップ支援資金」 で情報収集を行いましょう。
なお、弊社駒田会計事務所の創業融資サポート【コマサポ】では、日本政策金融公庫の融資サポートを行っています。「日本政策金融公庫が他の融資元よりおすすめな理由」について、下記で解説しておりますので、ご覧下さい。
創業融資は日本政策金融公庫がおすすめ！
制度融資
地方自治体・金融機関・信用保証協会の３機関が連携して行う融資制度です。各地方自治体が独自に制度融資を実施しており、自治体によって対象者や利用条件が異なります。
信用保証協会が保証人となるため、開業したばかりの個人事業主でも資金調達がしやすくなります。これにより、金融機関から直接融資を受けるのが難しい場合でも、信用保証協会の保証を活用して借入れが可能です。申請は自治体や指定金融機関を通じて行われますが、一般的に金利とは別に保証料がかかる点に注意が必要です。
ただし、自治体によっては保証料や金利の一部を補助する制度もあるため、詳細は開業予定地の自治体に確認しましょう。制度融資は保証協会と金融機関両方の審査に通る必要があるため、審査に時間がかかる場合が多くあります。事業計画をしっかりと立て、余裕を持って申し込むことが大切です。
| 代表的な制度融資 |
| 東京都：東京都中小企業制度融資「創業」 |
| 大阪府：「開業サポート資金」 |
| 東京都渋谷区：区の中小企業事業資金融資あっせん制度 |
借入時に融資担当者が見ているポイント
金融機関の融資担当者は、事業の安定性や返済能力を慎重に審査します。特に、以下のポイントをよく確認されるので、しっかりと準備することが重要となります。
自己資金
自己資金の割合が高いほど、金融機関からの信頼を得やすくなります。最低でも融資額の10％、一般的には、開業資金の30%以上を自己資金で用意するのが望ましいとされています。自己資金についてや自己資金の貯め方などはこちらの記事にも記載がありますので、ご参照ください。
事業計画、事業計画書
事業計画書は、開業準備の中でも特に重要な書類です。融資の審査では、具体的で実現可能な事業計画が求められます。収益予測や資金の使い道を明確にし、説得力のある計画を作成しましょう。ご自身での作成が難しければ、専門家にサポートを依頼する方法もあります。
女性専門エステサロンを開業されたAさん
日本政策金融公庫の創業計画書の作成において、創業の動機や自由記述欄は数行しか記載できるスペースがなく、どのようにアピールしたらいいかと悩んでいたが、【コマサポ】を利用することにより、同業他社と差別化ができている点などを簡潔にまとめ記載することができた。書類作成の時間を短縮することができ、開業準備に集中することができた。
融資額の妥当性
借入額が適切かどうかも重要なポイントです。過大な借入れはリスクが高く、逆に少なすぎると事業の運営が困難になります。審査担当者に説明ができる内容で申請するようにしましょう。
個人事業主として実際に融資を受ける実際の金額は300万から500万円程が多いと思います。融資額は自己資金の3倍が目安と言われているので、融資額を増やしたい場合は、できる範囲で自己資金を多くためておく方が賢明でしょう。
返済能力
事業の収益見込みや返済計画が現実的であることが求められます。無理のない返済スケジュールを組み、金融機関に安心感を与えることが大切です。
信用情報
過去のクレジットカードやローンの延滞などがあると、融資審査に影響を与えることがあります。信用情報を事前に確認し、過去の延滞履歴がある場合、最低でも半年間はクレジット利用を適正に管理しましょう。
専門家の力を借りて、確実な借入を
開業時の借入には多くの準備が必要ですが、専門家のサポートを受けることで成功率を高めることができます。駒田会計事務所が提供する融資代行サポート【コマサポ】では事業計画書の作成や面接対策など、融資を通過するためのポイントを押さえたアドバイスを受けることが可能です。特に初めての開業で不安がある方は、専門家の力を活用することでスムーズに資金調達を進められるでしょう。
【コマサポ】での融資代行サポートについて
申請書類の作成をサポート
前述でもお伝えしましたが、申請時は必要書類が細かく、正確に書かれているかという点も重要です。特に創業計画書は重要種類の一つです。例文もなく、実際に創業計画書を作成しようとすると、何を書いていいのかわからない方も多くいらっしゃいます。コマサポでは事業計画などの申請書類の作成を、経験豊富な弊社スタッフが親身にサポートいたします。
面接対策で安心
創業融資は事業の実績がないため、審査の際に参考にすべきものは書類と面談しかありません。審査において重要な面談についても、コマサポで対策をサポートしています。
開業・起業後もサポート
コマサポは 税理士・会計事務所であり、その他にも司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーがおりますので、開業・起業後も事業をワンストップでサポートすることができます。
まとめ
今回の記事では、起業時の借入についてスポットをあてて説明しました。ポイントは以下の通りです。
- 開業時には設備資金と運転資金を準備する。2024年の平均値は580万円程度。
- 個人事業主の借入は日本政策金融公庫と制度融資が利用しやすいが、一番のおすすめは日本政策金融公庫。
- 融資担当者は①自己資金、②事業計画、③融資額、④返済能力、⑤信用情報を細かくチェックしている。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
