新しく事業を始めようと考えた場合、まとまった額の開業資金が必要となります。
その開業資金については資金調達方法があります。
それぞれ特徴やメリット、デメリットが異なるため、自分に合った方法を選択し組み合わせることが重要です。
代表的な資金調達の方法についてご紹介します！
目次
起業時の資金調達方法を紹介！開業資金はこれで！
一般的な方法を6つご紹介します。メリットだけでなく、デメリットもおさえておくことが大切です。
①自己資金
②信用保証協会を利用した創業融資
③日本政策金融公庫による創業融資
④補助金・助成金
⑤投資家（エンジェル）からの投資
⑥クラウドファンディング
＜①自己資金＞
どの規模の事業を始めるかによっても変わりますが、数千万円ほどの自己資金が用意できるのなら、これを活用する方法が安全、確実です。自己資金なら返済の必要もなければ金利の負担も発生しません。
ただし、金額を用意してから始めなければならない事業を考えている場合、資金を用意する時間がかかるデメリットがあります。
＜②信用保証協会を利用した創業融資＞
通常、銀行や信用金庫といった金融機関はこれまでの実績のある方への融資を基本としているため、新規創業者はどうしても審査を通過するのが難しくなってしまいます。
そこで、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会に債務保証を依頼します。これにより信用力が高まるため、事業を始めてから間もない方でも融資を受けやすくなるとされています。
また、制度融資と呼ばれる、地方自治体が金融機関、信用保証協会と提携し実施している制度を利用すれば、自治体が保証料や利息の一部などを負担してくれるケースがあります。その分低い利率で融資を受けることが出来ます。
デメリットとしては申請から融資実行までスムーズに進んだとしても2ヶ月程度と融資を受けるまで時間がかかるという点があります。
また、制度融資を利用する場合は自治体に何度か訪問する必要がある為、更に時間が余分にかかります。
制度融資についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、ご確認ください。
＜③日本政策金融公庫による創業融資＞
融資に積極的に取り組んでいる金融機関で、1,000万円以上の融資が受けられるだけでなく、金利も非常に安いのが魅力です。また「無担保、無保証」となるため、検討しやすいといえます。
ただし審査難易度は高く、かなり丁寧に創業計画書や資金繰り表など資料を作成し、申請に臨む必要があります。
一般的には②の「信用保証協会を利用した創業融資」よりも審査のハードルは多少低いため、まずは日本政策金融公庫による創業融資を検討することが王道といえます。
日本政策金融公庫の創業融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
＜④補助金・助成金＞
経済産業省系や厚生労働省系の補助金があり、原則として返済不要となっているのが魅力です。
デメリットは、後払いであるため、運転資金が足りない場合は根本的な解決にならない点が挙げられます。
＜⑤投資家（エンジェル）からの投資＞
起業したばかりの投資家に資金的な援助を行ってくれる「エンジェル投資家」とも呼ばれる投資家を頼る方法もあります。ただ単に起業家を応援したいという理由で出資してくれる人もいますが、基本的に創業したばかりの会社の株式を安く手に入れ、会社が成長してから売却することによって利益を得ている方が多いです。
大きなメリットは、借り入れではなく投資なので返済が不要だということです。
しかし、そもそもサポートしてくれる投資家を見つけるのは難しい話ですし、経営に口を挟んでくる方も多いのがデメリットです。また、1,000万円を超えるような多額の投資をしてくれる方は非常に少ないと言えます。
＜⑥クラウドファンディング＞
クラウドファンディングを利用した資金調達は、インターネットで資金を募る仕組みのことで、支援者から認められればそれだけたくさんの資金を集めることができます。原則返済不要であり、魅力的なプロジェクトを考えることができれば資金が集まるだけでなく高いプロモーション効果も期待できます。
ただし、独自に考えたサービスに関する事業だったとしても事前にサービス内容を公開しなければならないので、他の人に真似されるリスクがあります。また、必ずしも支援者が見つかるとも限らないので、100％資金を集められる方法ではありません。
クラウドファンディングについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
まとめ
今回は、開業資金の準備について、スポットをあててご説明してきました。
上記の通り、一般的な方法を6つご紹介しましたが、起業時の資金調達方法について結論を申し上げますと、現実的には自己資金のみ、又は自己資金＋創業融資にて開業資金を準備することが多くなると思います。
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税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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