「東京都感染拡大防止協力金」の申請は終了しております。
詳しくはこちらをご確認ください。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京都は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(以下、「緊急事態措置」)において、事業者の方へ休業等への協力を要請しています。
今回、緊急事態措置の延長に伴い、４月２２日から申請受付が行われていた東京都感染拡大防止協力金(以下協力金)に続き、第二回の協力金の支給が行われることが東京都から発表されました。
以下、第２回の協力金についての現在発表されている情報をご紹介します。
目次
第２回協力金の支給対象
支給対象は、緊急事態措置等により、休止又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等となっており、令和2年5月7日から5月25日までの延長した緊急事態措置期間において、都の休業要請等に協力した事業者に対する協力金となっています。
２回目の協力金の申込みは６月１７日から受け付けがスタートします。
- 全面的な協力とは、延長後の緊急事態措置の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが必要です。
- 営業時間の短縮要請は、飲食店等の食事提供施設のみが対象です。
- 食事提供施設における営業時間短縮とは、夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）
※スポーツクラブ、カラオケ店、映画館、ホテル、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、整体院、脱毛サロン、ホットヨガ、ヨガスタジオなど
理髪店や美容院は対象外となっていることや、飲食店などの食事提供施設に関しては休業ではなく営業時間短縮の要請が行われていることに注意が必要です。
第一回と同様に、円滑な申請と支給のため申請要件については専門家による事前確認が推奨されています(詳しくは後記します)。
専門家とつながりのない方も多いかもしれませんが、創業融資代行サポート「コマサポ」では、実績ある専門家（公認会計士・税理士）が所属してますので、お気軽にお問い合わせください。
申請についての諸情報(支給額など)
申請受付方法……オンライン申請・必要書類の郵送・必要書類の都税事務所への持参の内いずれか。
支給金額……５０万円（２つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は１００万円）。
申請要件をしっかりと確認し、当てはまる方は期限内に申請できるように準備をしましょう。
必要書類について
必要書類については、今回初めて申請をする事業者の方については以下のようになっています。
・協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）
・営業実態が確認できる書類（写し）・受付印のある直近の確定申告書（控え）など
・業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類（写し）
※必要な業種のみ
・休業の状況が確認できる書類（写し）
・誓約書
・本人確認書類（写し）
・口座振替依頼書また、第１回で申請した事業者の方について、支給決定通知に記載の「申込番号」を保存してあり、申請する店舗・施設が第１回と同じである場合には、「協力金申請書・休業の状況が確認できる書類・誓約書」の３つのみで申請ができるようになる予定のようです。
専門家の事前確認について
今回の協力金についても前回の協力金と同様に、専門家による事前確認が推奨されるようです。対象となる専門家は、前回と同様に以下の４つを指すと思われます。
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
また、今回の協力金についても、専門家による事前確認の費用は一定の基準で東京都が措置を行うと思われます。
専門家の事前確認がない場合、書類不備などのトラブルが起こりやすく、結果、支給が遅れてしまう可能性もありますので、ぜひ専門家に確認を依頼しましょう。
最後に
今回は、東京都感染拡大防止協力金について、スポットをあててご説明してきました。
この給付金の申請受付はすでに終了していますが、有事の際には、同様の支援策が設けられる可能性があることを念頭に置いておきましょう。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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