個人事業主が利用したい創業時の資金調達方法5選！資金調達が難しい創業時は複数の活用をおすすめ

創業したばかりの個人事業主の方にとって、どうやって資金調達をするかというのは大きな課題ですよね。
個人事業主は株式を活用することができないため、資金調達の方法が限定的です。
ですので、個人事業主の方は多くの資金調達方法を知っておく必要があります。
今回は個人事業主が活用したい資金調達方法5選をご紹介していきます。

当社でも創業融資の代行サポートを行っており、多くの個人事業主の方にご利用いただいています。融資お申込みの前にお気軽にご相談いただければと思います。

個人事業主の方が活用したい資金調達方法5選

個人事業主の方が活用したい資金調達方法は下記の5つです。

• 日本政策金融公庫
• 信用金庫
• 自治体の融資
• 家族や親族
• クレジットカード

具体的に解説していきます。

日本政策金融公庫の創業融資

最も活用したい資金調達方法は日本政策金融公庫（以下「公庫」）の創業融資です。
創業融資とは創業して間もない事業者及び税務申告2期を終えていない事業者に対して、特定の条件を満たすことで借りることができる融資制度。
資金調達が難しい創業時の資金調達として最も有力な候補といえるでしょう。

公庫から資金調達をするメリットは主に3つあります。
1つ目は金利が安めで、1~2%前後で借りられるということです。
一般的な融資であれば、創業時の融資は最低でも2%代で、3%以上かかるケースも少なくありません。
まとまった金額を調達する創業時の融資では、たとえ金利1%の違いでも大きな負担になります。

2つ目は返済期間が長いということです。
公庫の創業融資では返済期間が最低5年以上と設定されており、長めの返済期間を設定できます。
運転資金の場合は10年以内、設備投資資金の場合は20年以内が基準とされています。
ですので、数年の間はじっくりと腰を据えて事業を行えるといえるでしょう。

3つ目は無担保・無保証で借りられるということです。
公庫の創業融資では条件を満たすことで、無担保・無保証で融資を受けることができます。
一般の資金調達方法では創業時に無担保・無保証で借りられることはほとんどありません。
もし無担保・無保証で借りられることがあったとしても、金利が非常に高くなります。
公庫の創業融資では無担保・無保証でなおかつ金利も安いため安心して利用できる融資といえるでしょう。

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信用金庫

創業時の融資では信用金庫を活用することもおすすめです。
信用金庫は地域密着型の金融機関。
銀行よりも中小企業や個人事業主に対して、積極的に融資をする傾向にあるため、創業時でも融資を獲得できる可能性があります。

信用金庫の創業時の融資の場合は保証協会の保証付き融資となる可能性が高いです。
本来の融資の金利に加えて、保証協会の手数料も負担しなければならないため、総合的な金利は少なくとも3%以上となります。
加えて、手続きが長くなる傾向にあり、書類の提出から融資の実行まで1ヶ月以上の時間がかかるケースも少なくありません。

創業時の信用が少ない状況でも借りられますが、公庫の創業融資と比較するとやや条件が悪くなるというのは注意すべき点でしょう。

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自治体の融資

自治体によっては、創業融資を支援する目的で独自の融資制度があるケースがあります。

例えば、東京都の場合は東京都中小企業制度融資『創業』という融資があります、
東京都、信用保証協会、金融機関の３者が協調して、創業者に対して融資を実行する制度です。
また、大阪府では開業サポート資金という融資があります。
こちらも東京都と同じように大阪府、信用保証協会、金融機関の３者が協調して、創業者に対して融資を実行する制度です。

いずれも民間の金融機関と比較すると、「書類などの手続きが簡素である」「審査に通過しやすい」「民間金融機関よりも金利が安くなりやすい」などのメリットがあります。

しかしながら、自治体独自の融資制度であるため、自治体によっては実施していないことも少なくありません。
借入条件が「法人であること」となっており、個人事業主が借入できないこともあります。
自治体によって金利や条件、審査などに大きく差があるというのもデメリットとしてあげられるでしょう。

確実に創業融資を獲得したいというのであれば、全国どこにいても利用できる公庫の創業融資がおすすめです。

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親族や知人

最も柔軟な資金調達方法の一つとしては親族・知人からの借入があげられるでしょう。
金利がつかず、審査の手続きも不要で、融資期間も柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

実際に創業時に親族・知人から借入しているケースは少なくありません。
公庫の資料である「2020年新規開業実態調査」を見てみると、創業者の開業時の資金調達先として「配偶者・親・親族・兄弟」からの借入が平均で51万円、「友人・知人等」で27万円となっています。（調達額の平均は1,194万円）
メインの借入先ではないものの、一定数の方が親族や知人から借入していることがわかります。

しかしながら、親族・知人からの借入はデメリットもあります。
まずは人間関係のトラブルになりやすいという点です。
事業が上手くいかなくなると借入期間が長引いたり、最悪の場合返済する見通しが立たなくなったりします。
その場合、いくら信頼関係を築けている人とはいえでも、トラブルになる可能性は少なくありません。
信頼関係を失ってしまうと今後なにかあったときの手助けが望めなくなるでしょう。
また、借入できる金額も限定的という点もデメリットとしてあげられます。
個人から借りられる金額というのは数十万円～二百万円前後が限界となるケースが多いです。
ですので、多額の資金調達を必要とする事業では不向きといえるでしょう。

クレジットカード

クレジットカードも有効な資金調達先の一つといえます。
ショッピング枠での利用の場合、「購入資金を後払いで支払うことができる」、「金利がゼロで、購入代金にポイントが付与される」、「100万円以上の枠を簡単にとることができる」などのメリットがあります。

一方で、「キャッシングを利用すると金利が15~18%程度と非常に高い」「翌月、及び翌々月には代金を支払わなければならない」というデメリットもあります。

クレジットカードはメインにはならないものの、有事の際や数十万円単位の際には有効な資金調達先といえるでしょう。

ただし、個人事業主はクレジットカードの審査に通過しにくくなるということが注意点としてあげられます。
個人事業主は信用度がサラリーマンと比較すると低くくなるためです。
ですので、これから開業しようという方はサラリーマンのときにクレジットカードを複数枚発行しておくことをおすすめします。

資金調達が難しい創業時では上記の複数の活用をおすすめ

資金調達が難しい創業時は上記の中かから複数を活用することをおすすめします。
おすすめは公庫の創業融資＋＠という形です。
公庫の創業融資はどの資金調達先よりも良い条件で借りられることが多いため、必ず申し込みをすることをおすすめします。

もし、公庫の創業融資だけでは金額が足りないというときは自治体の融資や信用金庫の融資も併用して活用することをおすすめします。
特に信用金庫は公庫の融資が決定していると融資審査が通過しやすくなる傾向にあります。
多額の資金を必要としている場合は公庫＋信用金庫という形で資金調達することをおすすめします。

まとめ

今回は個人事業主が利用したい創業時の資金調達法についてスポットをあてて説明しました。

• 日本政策金融公庫
• 信用金庫
• 自治体の融資
• 親族や知人
• クレジットカード

活用したい資金調達方法は上記の５選ですが、個人事業主の方に最もおすすめなのは日本政策金融公庫の創業融資でしたね。当社でも創業融資サポートを行っておりますので、もし迷ってしまうようであればお気軽にご相談ください。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。