日本政策金融公庫で最大7200万円の融資が可能！スタートアップ支援の新制度とメリット

日本政策金融公庫は、国内のスタートアップ企業を支援するため、新たな融資制度をスタートしました。
特に注目すべきは、従来の融資限度額を大幅に上回る最大7200万円の融資が受けられる点です。
他にも全面的に条件が緩和されており、起業がさらに容易になりました。
そこで今回は新しい融資制度の特徴やメリット、申請時のポイントについて詳しく解説します。

日本政策金融公庫の新しい融資制度とは？

日本政策金融公庫は、スタートアップ企業の成長を促進するため、2024年4月より融資条件を大幅に改善しました。
特に注目すべき点は、新規事業を開始する企業向けに「スタートアップサポートプラザ」を各主要都市（東京、名古屋、大阪、福岡）に設置し、サポート体制を強化したことです。
詳細は下記の通り。

（「スタートアップサポートプラザ」の新設について　日本政策金融公庫 ）

「スタートアップサポートプラザ」は、日本をアジアのスタートアップ拠点として成長させるための一環であり、10万社のスタートアップ企業支援を目標としています。

また、従来の「創業融資制度」を廃止し、「新規開業資金制度」に組み込む形で新たな融資枠が設けられました。
この制度変更により、融資限度額が3000万円から7200万円へと引き上げられ、スタートアップ企業の成長を支援するための強力な資金調達手段が提供されています。

最大7200万円の融資が可能な新制度の詳細と変更点

従来の制度と今回の制度の変更点は主に下記の通りです。

項目	旧制度	新制度
融資限度額	最大3000万円	最大7200万円
運転資金の融資枠	上限1500万円	上限4800万円
返済期間	設備投資：最大20年 運転資金：最大7年	設備投資：最大20年 運転資金：最大10年
据置期間	最長2年	最長5年
自己資金要件	起業資金の1/10が目安	なし

内容について解説していきます。

融資限度額の引き上げ

従来の創業融資は最大3000万円でしたが、新制度ではその限度額が7200万円まで拡大されています。
満額の融資になるケースはレアですが、それでも融資金額があがる可能性は高いでしょう。

運転資金の融資枠も大幅増額

これまでの創業融資制度では、運転資金の上限が1500万円でしたが、新制度では4800万円まで増額されました。
公庫といえば設備投資がメインという印象でしたが、今回の変更で運転資金が重視されていることが分かります。
設備投資は使い方が決まった資金ですが、運転資金は使い方に柔軟性をもたせることができるため、起業当初では非常に助かる資金です。

返済期間の延長

設備投資の融資は最大20年、運転資金は最大10年の返済期間が設けられています。
企業は長期間にわたって無理のない返済スケジュールを組むことができ、事業成長に専念する環境が整います。

据置期間の延長

従来の制度では据置期間が最長2年とされていましたが、今回の新制度では最長5年まで据置期間が設定可能です。
これにより、創業直後の資金繰りがより楽になり、利息のみの支払いで当初の数年間を乗り切れる可能性が高まります。

自己資金要件が撤廃！資金計画の柔軟性が向上

新制度では自己資金要件が撤廃され、これまで以上にスタートアップ企業が資金を調達しやすくなりました。
ただし、「自己資金ゼロで簡単に融資を受けられる」というわけではなく、融資審査では依然として事業計画や資金管理が重視されます。
融資を受ける際は、必要資金の半分程度の自己資金を準備することをおすすめします。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるためのポイント

日本政策金融公庫の創業融資を融資を受けるためのポイントは下記の通りです。

事業計画書の提出

融資を受けるには、具体的な事業計画書の提出が求められます。
特にスタートアップ企業の場合、革新的な技術やビジネスモデルを提示し、成長性や社会的インパクトをアピールすることが重要です。

自己資金の準備

自己資金要件は撤廃されましたが、融資審査では自己資金があった方が有利に働きます。
目安として、融資希望額の半分程度の自己資金を準備することをおすすめします。

担保・保証人不要

新制度では、担保や保証人なしで融資を受けることが可能です。
金融庁の指針もあり、日本政策金融公庫も担保や保証人の要件を緩和しています。
スタートアップにとって非常に利用しやすい制度といえるでしょう。

日本政策金融公庫の新制度を活用して、事業の成功を目指そう

日本政策金融公庫が提供する最大7200万円の新しい融資制度は、スタートアップ企業にとって強力な資金調達手段の一つです。
革新的なビジネスモデルや技術を持つ企業が、自己資金にとらわれずに資金調達できる可能性が広がり、日本を拠点に世界で戦える企業が次々と生まれることが期待されています。
新しい制度を上手に活用し、自己資金をしっかりと準備しつつ、事業計画を具体的に練ることで、あなたのビジネスも飛躍的に成長するチャンスが広がります。

まとめ

今回は日本政策金融公庫の最大7200万円資金調達が可能な新しい融資制度の特徴やメリット、申請時のポイントについて詳しく解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 融資限度額の大幅引き上げ：最大7200万円までの融資が可能で、運転資金の融資枠も4800万円と従来比で増額されています。これにより、スタートアップ企業が成長に必要な資金を確保しやすくなりました。
• 返済期間と据置期間の柔軟性：設備投資は最大20年、運転資金は最大10年の返済期間が設定されており、据置期間も最長5年と大幅に延長されています。これにより、創業直後の返済負担が軽減され、事業に専念しやすい環境が整います。
• 自己資金要件の撤廃：自己資金なしでも申請可能になったことで、資金計画の柔軟性が高まりました。しかし、事業計画書を通じてのしっかりとしたプレゼンが重要です。
• 担保・保証人不要：担保や保証人が不要であるため、若い企業や起業家が利用しやすい制度となっています。
• 「スタートアップサポートプラザ」の活用：各地に設置されたプラザで、ビジネスアドバイスや資金調達サポートを受けられるため、初めての起業でも安心して融資を受けられる体制が整っています。

 

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