日本政策金融公庫の融資の流れ
①申し込み準備
②申し込み
③面談
④結果通知
⑤融資実行
⑥返済開始
申し込み時に必要な書類と準備のポイント
面談でよく聞かれる質問と答え方のコツ
審査で重視されるポイント（定性・定量評価）
融資実行後の返済の流れと注意点
日本政策金融公庫(以下、公庫)の創業融資を受けるために、ご自身で申請するか専門家に依頼するかお悩みになる方も多いかもしれません。
はじめて創業融資を利用する方にとっては、審査に必要な書類を作成し準備したりすることは大変時間のかかる作業なので、申請に関する作業をすべて自ら行うことは非常に手間と労力を要します。
そこで、創業融資の申請を自らすべて行うことに不安があったり、事業の準備になるべく時間を使いたいという方は、融資に関して専門家である認定支援機関によるサポートを受けるという方法があります。
今回は、日本政策金融公庫から創業融資を受ける流れを確認しながら、認定支援機関がどのようなものであるかについても簡単にご紹介します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
「創業資金をどうやって調達すればいいのか分からない…」
そんな方にとって、日本政策金融公庫の創業融資は、もっとも利用しやすい公的融資制度です。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成から面接対策までトータルサポートしているので、ぜひお気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫の融資とは？まずは全体像を知ろう
創業時の資金調達で最も利用されているのが、日本政策金融公庫の創業融資です。
日本政策金融公庫の融資は、創業期の個人事業主・中小企業が利用しやすいように、原則無担保・無保証、低金利、そして長期の返済期間が設定されています。これらの特徴により、実績が少ない創業者でも比較的利用しやすく、事業を立ち上げる際の資金調達を後押ししています。
申し込みから融資実行までは以下のような流れで進みます。
申し込みから融資実行までの期間はどれくらい？
おおよその期間は1ヶ月〜1ヶ月半が目安です。
ただし、提出書類の不備や面談日程によって多少前後する場合があります。
| 項目 | 期間 | 全行程目安 |
| 申し込み～面談 | 約1週間～2週間 | 約1ヶ月～1ヶ月半 |
| 面談～結果通知 | 約1週間～2週間 | |
| 結果通知～融資実行 | 約1週間 |
日本政策金融公庫の融資が選ばれる理由（メリット）
日本政策金融公庫の創業融資は、スピーディーな審査や原則無担保・無保証、かつ低金利などのメリットが挙げられます。
日本政策金融公庫は事業実績がなくても創業初期の費用をカバーできる設備資金や運転資金を支援することを目的としており、「創業したばかりの人」や「担保・保証人がいない人」でも利用しやすい点が大きな魅力です。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 1.50～4.30％ 2025年10月時点 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
出典：日本政策金融公庫
また、女性や35歳未満・55歳以上の男性など、条件に当てはまる場合は、より低い金利で融資を受けることも可能です。
ステップ1：融資の申し込み準備をしよう
資金計画を立てる（いくら必要？何に使う？）
では、ここからは具体的な流れについてご説明します。まずは「いくら必要なのか」「どのように使うのか」を明確にしましょう。
設備資金・運転資金の内訳を整理し、根拠のある資金計画を作ることが重要です。
創業計画書を作成しながら、資金の使い道や必要額を整理していくのがおすすめです。
計画書を書く過程で、事業の全体像や資金の流れが明確になり、無理のない融資申請につながります。
運転資金や設備投資について、詳しく解説している記事があります。ぜひあわせてお読みください。
業種別開業資金についても、こちらの記事にまとめています。
最も重要な準備：創業計画書・事業計画書の作成
審査で最も重視される書類が創業計画書です。
事業の目的・市場分析・売上見込み・自己資金の内訳などを具体的に記載します。
公庫担当者はこの計画書をもとに、
「事業は実現可能か？」
「返済できる見込みがあるか？」
を判断します。
🔗 創業計画書のテンプレート・記入例はこちら
→ 創業計画書フォーマット（日本政策金融公庫公式）
自己資金はどれくらい必要？
一般的に、総資金の1/3程度を自己資金として準備するのが理想です。
例えば、開業資金300万円なら、100万円程度の自己資金があると好印象となります。
ただし制度によって条件は異なります。
その他必要な準備（法人登記、許認可など）
飲食業や美容業など、許認可が必要な業種では事前の取得が必須です。
法人で申し込む場合は登記完了後でなければ審査が進みません。
許認可が必要な業種例
🔷飲食店：食品衛生法に基づく営業許可が必要です。保健所に申請し、検査を受ける必要があります。
🔷美容業：美容師免許や営業許可が必要です。保健所で手続きを行います。
🔷宅建業：宅地建物取引業免許が必要です。国土交通省に申請し、必要な試験に合格することが求められます。
🔷古物商：古物商免許を取得する必要があり、警察署で申請手続きを行います。
🔷人材派遣・人材紹介業：派遣事業の許可や紹介事業の届出が必要です。労働局で手続きを行います。
必要書類を揃えよう
絶対に必要な書類は創業計画書と本人確認書類です。
借入申込書は郵送で申請する場合のみ必要です。その他、場合に応じて必要な書類も以下のチェックリストにまとめてありますので、ご活用ください。
日本政策金融公庫 申請必要書類
必要書類について、詳しくはこちらの記事で説明しています。
日本政策金融公庫への融資相談も可能
日本政策金融公庫へ融資相談をすることも可能です。
相談は任意となり、方法は下記の3つがあります。
- 相談ダイヤルに電話する
- 支店に来店（要予約）
- Web相談（要予約）
来店相談を希望する場合は、開業予定地に近い支店が担当になります。
支店の所在地は、日本政策金融公庫 支店検索から検索することができます。
ステップ2：日本政策金融公庫に融資を申し込もう
書類がすべて揃ったらいよいよ融資の申込です。
提出方法は以下の3つがあります。
- 支店窓口
- 郵送
- インターネット
窓口や郵送で申請することも可能ですが、現在はインターネット申請が主流です。
インターネット申し込みの具体的な手順
💻インターネット申込の流れ💻
- メールアドレス登録
- 申込情報を入力
- 書類添付
- 申込完了
「事業資金インターネット操作ガイド」に詳しい申込方法が掲載されています。
申し込み時の注意点
記入漏れ・誤字に注意
連絡可能な電話番号を正確に記入
添付書類はスキャンデータで提出
インターネット申込の行程では書類添付という少々骨の折れる作業があります。必要書類が複雑で作成が大変だったり、ホームページ上必要書類として記載はありませんが提出することで融資を受けられる可能性を高める書類もあったりします。
専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関）に相談しサポートを受ける事で、書類添付の作業をスムーズにかつ効果的に行うことが出来ます。報酬はかかってしまいますが、その分メリットもあります。専門家への相談も是非検討してみて下さい。
ステップ3：担当者との融資面談に臨もう
融資面談の目的とは？（担当者が見ているポイント）
日本政策金融公庫の面談は、単に「書類を提出して終わり」ではありません。書類だけでは伝わらない、あなたの人柄・熱意・計画内容の理解度・返済への覚悟を直接確認する場です。
たとえば、どれだけ綿密に創業計画書を作っていても、「どうしてこの金額が必要なのか」「どうやって売上を立てて返済していくのか」を言葉で説明できなければ、審査上不利になってしまいます。
そのため、面談は
「あなたが経営者として信頼できるか」
「計画を実行できるだけの覚悟と準備があるか」
を見せる場だと捉えておきましょう。
面談前に準備すべきこと
面談で高評価を得るための準備は、下記のような項目を意識しておきましょう。
1. 必要書類の最終確認と整理
- 面談時に持参する書類が漏れていないか、再度チェックします。
- 書類はすぐ取り出せるように整理しておくと、面談冒頭から好印象を与えられます。
2. 事業計画の完璧な理解と説明
創業計画書・事業計画書の内容を自分の言葉で説明できるレベルに仕上げましょう。特に以下は重点項目です。
- 事業内容・提供価値：何を、誰に、どのように与えるのか
- 市場状況・競合との差別化：なぜこの市場に参入するか、他社とどう違うか
- 資金使途・収支計画：借入金額は何に使うのか、どれくらいの売上をいつまでに出すのか
- 返済計画：借入金はどう返していくのか、返済開始時期・利息・元本返済など
これらを「暗記」ではなく「説明できる」レベルにしておくことで、面談中にあいまいな答えになりにくくなります。
3. 想定される質問に対する応答準備
面談では、次のような質問が出る可能性があります。事前にシミュレーションしておきましょう。
| 質問例 | 回答時のポイント |
|---|---|
| なぜこの事業を始めようと思ったのですか？ | 動機と過去の経験をリンクさせ、「なぜ今この事業か」を明確に。 |
| 売上の見込みはどのように立てましたか？ | 根拠（市場規模・客単価・来店回数）を提示。 |
| 借入金は何に使いますか？ | 設備、運転資金、場所代などを具体的に。 |
| 純利益が出なかった場合のリスク対策は？ | リスクを理解して備えていることを示す。 |
4. 逆質問の準備：熱意と理解度を示すチャンス
面談終了時に「何か質問ありますか？」と聞かれることが多いです。ここで用意しておくべき逆質問には以下のようなものがあります。
「今後、追加融資を検討する場合、どのような準備が必要でしょうか？」
👍逆質問を通じて、「この事業をしっかり考えている」「融資後のことも想定している」という姿勢を伝えられます。逆に、金利の具体的な負担だけを尋ねたり、その他の調べれば分かる情報を聞くとマイナス印象です。
面談当日の流れと雰囲気
当日は、書類提出から担当者との質疑応答・確認まで30分〜1時間程度が目安です。以下、当日の一般的な流れとマナーです。
- 受付・待機
時間に余裕を持って到着。受付で「○○融資申込み者〇〇です」と伝え、指定された面談室へ。 - 身だしなみ・第一印象
スーツやジャケットを着用し、清潔感を保ちましょう。心理学上、第一印象「初頭効果」が評価に影響します。 - 面談開始
担当者があいさつをし、書類に目を通しつつ、あなたに質問します。あなたは落ち着いて、端的かつ誠実に答えましょう。 - 事業内容・計画説明
あらかじめ練習しておいた説明を、自分の言葉で話す場面。資料（創業計画書・資金使途表など）を見せながらであればより説得力があります。 - 質疑応答
想定質問に加え、担当者が独自に掘り下げてくる可能性も。事業の強み・リスク・数字の根拠などに関する質問が多いです。 - 逆質問
「何かございますか？」と聞かれたら、前述のような前向きな逆質問を一つ二つ投げかけると良いでしょう。 - 終了・お礼
面談終了後、お礼を述べて退出。帰りの挨拶・受付退出の際の態度も印象に残ります。
面談での応答のポイント
面談での応答のポイント
- 正直さ：わからないことを“知りません”とせず、「現在検討中で資料準備中です」など誠実に伝える方が好印象。
- 熱意：「この事業でこうしたい」という将来像を具体的に語れるかどうか。数字だけでなく熱意も評価対象です。
- 事業への理解度：どんなリスクがあって、それにどう対応するか、自分の立場で語れるかが鍵。
- 言葉遣い・態度：語尾をはっきりとし、相手の質問を遮らず最後まで聞く。服装・姿勢・表情にも気を配りましょう。
- 数字の裏付け：売上・経費・利益・自己資金・借入金額・返済計画といった数字を、「どうしてこの数値か？」という根拠付きで語れるかがポイントです。
やってはいけない面談でのNG行動
🙅♂️以下の行動は面談で大きなマイナスになります。気を付けましょう。
- 質問に対して曖昧・抽象的な答えをする。
- 資料を準備していない、またはすぐ出せない。
- 面談時間中に携帯電話を操作する。
- 服装があまりにもカジュアル（例：Ｔシャツ・ジーンズなど）で、清潔感がない。
- 面談途中で居眠り・スマホ操作・時計ばかり気にする。
- 逆質問が「金利はどれくらいですか？」「返済が厳しくなったらどうなりますか？」など、ネガティブ・自分都合過ぎるもの。
このように、面談は「書類を提出するだけ」ではなく、あなた自身が事業の実行者として信頼される機会です。
しっかり準備し、自信を持って臨みましょう。次の審査ステップへ安心して進めるよう、万全を期してください。
面談についての詳しい記事はこちらです。ぜひご一読ください。
面談時の服装についての記事です。
ステップ4：融資の審査と結果を待とう
審査はどのように行われる？（定性評価と定量評価）
日本政策金融公庫の審査は、単に数字を見て融資するかを判断するだけではなく、提出書類・面談でのやり取りなどを総合して「この事業には融資しても返せそうか」「この起業家にお金を出しても信頼できるか」を見ています。大きく分けて以下の２つの視点があります。
- 定量評価（数字で見る評価）
– 売上予想、経費・利益の試算、返済計画、自己資金の額、借入希望額に対するバランスなど。
– 過去事業の実績がある場合は決算書・試算表などによる実績評価も。 - 定性評価（人物・事業モデル・環境をみる評価）
– 起業家本人の事業経験・熱意・計画内容の理解度。たとえば、「なぜこのビジネスか」「競合にどう差別化しているのか」「リスクをどう捉えているか」など。
– 事業環境・市場性・競合状況・将来性。ビジネスモデルが明確か、実行可能性が高いかを重視。
– 信用情報・過去の返済実績。必ずしも信用情報だけで可否が決まるわけではありませんが、マイナス要素があるときは説明が必要です。
つまり、書類上の数値が整っていても「説明がつかない」「根拠が弱い」という印象を与えてしまうと、審査でマイナスになります。逆に、数字がそこまで大きくなくても「この人ならやるだろう」「この計画には根拠がある」と思わせられれば、通る可能性がグッと上がります。
審査で特に重視されるポイント
審査でとくにチェックされる重要なポイントを整理すると、以下のようになります。
- 事業経験・実績
創業前・創業後の経験があるか、関連分野で経験があるか。その経験を活かせるかどうか見られます。
自己資金の額・割合
融資希望額に対してどれだけ自己資金を出しているか。３割程度の自己資金を用意することが理想的です。計画の具体性・実現可能性
創業計画書・事業計画書の内容（市場調査、収支予測、リスク対策など）が明確かどうか。計画に穴がないか、実行可能かを見られます。信用情報・過去の債務状況
延滞履歴・債務整理歴などがある場合、その理由・改善状況を説明できるかが問われます。信用情報だけで不可とはならないものの、マイナス要因として重視されます。提出書類・面談時の印象
書類に不備がないか、面談での受け答えが整っているか、話す内容に矛盾がないかなど。たとえ数値が良くても準備不足＝信頼性を損ないかねません。
審査にかかる期間はどれくらい？
審査の所要期間はケースによって幅がありますが、目安として次のような数値が挙げられています。
ただし、創業融資の場合、書類の整備・実績がない点などから 3〜4週間以上かかることもあります。
審査が長引く主な要因
提出書類に記載漏れ・不備がある。
面談日程の調整が難航している。
担保・保証人の設定がある。
ビジネスモデルが複雑、実績が少ない創業直後である。
大型連休・繁忙期（3月末、12月末など）を挟む。
そのため、「資金使途が明確」「自己資金をある程度確保」「事業計画を丁寧に作成」しておくことが、審査期間を短くし、スムーズに進める上で重要です。
最短ですすめたい方などは、専門家へサポートを依頼することも検討しましょう。
審査結果の通知方法
審査結果の通知方法については、通常以下のようになります。
審査に通過した場合
通常、電話連絡と郵送（書面）で結果が届きます。
融資が承認された場合は、「ご融資のお知らせ・借用証書」などが郵送されます。
審査が否決された場合
原則として電話で通知されます。
通知が来るまでは、書類の追加提出や状況確認などに対して迅速に対応できるよう、携帯電話やメールなど連絡がつきやすい状態にしておくことが大切です。
このように、審査段階は「準備の質」「計画の具体性」「対応の速さ」が結果にも期間にも大きく影響します。面談後も気を緩めず、提出書類の整理・連絡体制の確保・計画内容の再確認をしておきましょう。
次のステップ「契約・融資実行」へスムーズに移るためにも、ここを丁寧に乗り切ることが大切です。
ステップ5：借用証書を提出し、融資実行
融資決定後の手続きの流れ
審査を通過すると、融資決定の通知が届きます。通知書には「融資金額」「返済期間」「金利」「据置期間（元金返済が始まるまでの期間）」などの条件が記載されています。内容に問題がなければ、借用証書を記入・提出して契約手続きを行います。
この契約手続きが完了すると、融資金の振込日が確定します。通常は、契約書提出から数日〜1週間程度で融資金が入金されます。
融資決定後に必要な書類一覧
| 借用証書 | 最も重要。「借主の署名」「収入印紙の貼付」「送金先口座の指定」など、対応が必要となる項目を確認する。 |
|---|---|
| 収入印紙 | 融資額に対応する印紙税額を借用証書に貼付する。 |
| 印鑑証明 | 法人の場合・・・法務局で取得 個人の場合・・・市町村役場で取得 |
| 送金先および返済用口座の預金通帳 | 郵送の場合は通帳１ページ目（名前・支店・口座番号・預金種類）のコピーを提出。 ネット銀行は送金先口座に指定不可。 |
| 償還金等の預金口座振替利用届 | 本人名義のもの |
| その他提出を求められた書類 | 求められた書類を依頼に応じて用意する。 |
借用証書の記入・提出方法
借用証書には、借入金額や返済方法、返済期間、金利などが記載されており、申込者本人が署名・押印します。押印は実印が必要で、印鑑証明書の提出を求められる場合もあります。
署名漏れや印鑑の不備があると手続きが遅れるため、必ず事前に内容を確認し、丁寧に記入・提出することが大切です。
👉日本政策金融公庫の公式ページに動画での記入ガイドが掲載されています。ご参照ください。
契約書類の記入ガイド 出典：日本政策金融公庫
融資金はいつ、どうやって振り込まれる？
借用証書の提出後、指定した口座に融資金が振り込まれます。多くの場合、契約締結から3〜5営業日ほどで入金されるケースが一般的です。
ただし、提出書類の確認や金融機関とのやり取り状況によって、1週間以上かかる場合もあります。
融資実行後の注意点（資金の使い道、返済開始時期）
融資金は、申請時に提出した「資金使途（設備資金・運転資金など）」に沿って適切に使用する必要があります。
もし実際の使い道が大きく異なる場合、後の追加融資や関係機関との信頼に影響することも。
また、返済開始時期は「融資実行日の翌月から」または「据置期間終了後」から始まります。返済日を忘れないよう、口座残高を常に確認しておきましょう。
ステップ6：融資実行後が本当のスタート！返済について
融資実行後に届く「返済予定表」を確認しよう
融資実行後、日本政策金融公庫から「返済予定表」が届きます。
返済額・返済日・返済回数が明記されているので、まずはこの書類をよく確認してスケジュールを把握しておきましょう。
返済開始のタイミングと方法
返済は、原則として口座振替（自動引き落とし）で行われます。
初回返済は、融資実行月の翌月または据置期間の終了後から始まります。
元金と利息が自動で引き落とされるため、返済日に残高不足にならないよう注意が必要です。
返済で注意すべきこと
口座残高不足を起こさない：一度でも引き落としができないと信用に傷がつく場合があります。
定期的な決算書の提出：事業の状況によっては、日本政策金融公庫から決算書や確定申告書の提出を求められることがあります。
資金繰りの見直しを怠らない：返済が厳しくなった場合は、早めに金融機関へ相談を。リスケジュール（返済条件の変更）に応じてもらえることもあります。
リスケジュールについて、こちらの記事でも解説しています。
申し込みから融資実行までの期間をできるだけ短くするには？
日本政策金融公庫の創業融資は、一般的に申し込みから融資実行まで約1ヶ月〜1ヶ月半が目安です。
ただし、ポイントを押さえれば3週間程度で実行されるケースもあります。
| ステップ | 所要期間の目安 | 👉短縮のコツ |
|---|---|---|
| 申し込み〜面談 | 約1週間 | 申込時に「融資希望日」を早めに設定し、必要書類をすべて揃えて提出する |
| 面談〜結果通知 | 約1〜2週間 | 面談時に「できるだけ早く融資を受けたい」と伝えておく |
| 結果通知〜融資実行 | 約1週間 | 通知後すぐに契約書類を提出し、印鑑・書類の不備をなくす |
これらを意識することで、申請から実行までを最短3週間程度に短縮できる可能性があります。
ただし、混雑時期や書類の不備があると期間が延びるため、余裕をもったスケジュールで計画を立てることが大切です。
日本政策金融公庫の融資に関するよくある質問（FAQ）
融資に落ちた場合でも、再申請は可能です。
ただし、最低でも半年は期間を空けることが一般的です。
再申請する場合は、審査が通らなかった原因を分析し、事業計画を抜本的に見直すことが重要です。
プロの目線で原因の特定や改善策を検討することで、次回の審査通過の可能性を高めることができるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
他の借入があっても日本政策金融公庫の融資を申し込むことは可能ですが、借入件数や残高が多いと「返済能力」に不安があると判断され、審査で不利になる場合が多くあります。
借入状況は必ず正直に申告し、返済計画や資金繰りを明確にしておくことが大切です。
日本政策金融公庫の創業融資では、限度額は最大7,200万円です（そのうち、運転資金の上限は4,800万円）。設備投資は使い方が決まった資金ですが、運転資金は使い方に柔軟性をもたせることができるため、起業当初では非常に助かる資金です（※運転資金と設備資金の違いについてはこちらの記事をご参考ください。）
条件によって異なりますが、1％台から設定されています。最新の金利については、日本政策金融公庫の公式サイトをご参照ください。
日本政策金融公庫の融資には確定申告書の提出が原則必要ですが、創業直後で申告経験がない場合は創業計画書や試算表など、事業の内容や状況がわかる資料で代替が可能です。
事業を始めたばかりでも申し込みは可能です。実績がない代わりに、創業計画書などの書類がより重要となります。
最大の違いは、「融資通過率と手続きのスムーズさ」です。
自分で申請する場合、書類の不備や計画書の説得力不足で審査が長引くことがあります。
一方、専門家に依頼すれば、公庫が重視するポイントを踏まえて創業計画書を作成でき、面談対策までサポートを受けられるため、融資成功の可能性が高まります。
また、認定支援機関が関与することで、金融機関側からの信頼性も上がる点が大きなメリットです。
融資金額500万円の場合、相場は25万～35万円程度となります。詳しくはこちらの記事で詳しく解説しています。
日本政策金融公庫の融資を成功させるためのポイント
計画書の質が全て！徹底的に作り込もう
日本政策金融公庫の融資では、「創業計画書」や「事業計画書」の完成度が審査を左右する最大のポイントです。事業の強み・市場の分析・売上や利益の根拠がしっかり示されているかを見られます。曖昧な数字や抽象的な説明では「計画性がない」と判断されることも。第三者が見ても納得できる内容を目指し、数字と根拠を明確に記載しましょう。
自己資金は多ければ多いほど有利
自己資金の多さは、「返済能力」と「事業への本気度」を示す重要な要素です。
目安として、必要資金の3割以上を自己資金で用意できると審査に有利と言われています。もし現金が少ない場合でも、開業準備に使った領収書や貯金履歴を証拠として提出すれば、自己資金として認められるケースもあります。
面談では熱意と誠実さを伝えよう
面談では、事業の数字だけでなく「人柄」も重視されます。
担当者は「この人に貸しても大丈夫か？」という視点で見ています。
事業にかける思い、将来のビジョン、なぜこの分野で起業するのかを自分の言葉で丁寧に伝えましょう。質問に対して誠実に答えることで、信頼感を高めることができます。
不明点はそのままにせず、積極的に質問する
申請手続きや必要書類など、わからない点はそのままにせず、早めに日本政策金融公庫や専門家に確認しましょう。
「自分で調べてもわからないことを正確に質問できる人」は、計画性のある経営者と評価されることもあります。
情報の鮮度を確認する習慣をつけよう
日本政策金融公庫の制度や金利、申込方法などは随時更新されています。
申請前には必ず最新情報を公式サイトで確認しましょう。
（引用元：日本政策金融公庫 公式サイト）
どうしても不安なら専門家へ相談しよう
どんな専門家に相談できる？
創業融資に強い専門家には、税理士・中小企業診断士・認定支援機関などがあります。
これらの専門家は、日本政策金融公庫の融資制度や審査傾向に詳しく、創業計画書の作成から面談対策までトータルでサポートしてくれます。
認定支援機関とは認定経営革新等支援機関の略称であり、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けている機関のことです。
税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士等が例として挙げられ、主に相談などを通じて問題や課題を抱えている中小企業へ、さまざまな支援を行います。
創業融資の支援を受けた場合、手続きの流れがスムーズになりさまざまなメリットを享受できるでしょう。弊社も認定支援機関として活動しております。
以下の中小企業庁の公式ホームページに、制度についての概要が載っているので参考にしていただければと思います。
専門家に相談するメリット・デメリット
メリット：
書類作成の精度が高まり、審査通過率が上がる
面談対策や資金計画のアドバイスを受けられる
書類提出やスケジュール管理がスムーズになる
デメリット：
サポート費用がかかる（ただし、融資成功で十分に回収可能なケースが多い）
自分で学ぶ機会が減るため、経営感覚を身につけたい人は注意
専門家を選ぶ際のポイント
日本政策金融公庫の融資サポート実績があるか
「認定支援機関」として登録されているか
対応が丁寧で、あなたの事業内容を理解してくれるか
特に初めての融資申請では、創業融資に特化した認定支援機関に相談するのがおすすめです。
創業融資を受けるための適格性を、専門家の視点から診断できる無料フォームをご用意しました。あなたの状況で創業融資が受けられるか、30秒でわかる無料診断を試してみませんか？
まとめ：日本政策金融公庫の融資をスムーズに進めるために
本記事では、日本政策金融公庫の融資を成功させるための流れとポイントを詳しく解説しました。
最後に、重要なポイントを振り返ります。
日本政策金融公庫の融資は、申し込みから実行まで約1〜1.5ヶ月が目安
成功の鍵は「創業計画書の完成度」と「自己資金の確保」
面談では数字よりも「熱意」と「誠実さ」が伝わるかが重要
不明点は早めに相談し、最新情報を常にチェックする
初めての融資は不安も多いですが、しっかり準備をすれば必ずチャンスはあります。
もし手続きや計画書づくりに悩んだら、専門家に相談して一緒に前へ進みましょう。
あなたの創業がスムーズにスタートし、事業が大きく成長していくことを心から応援しています。
コマサポに依頼するメリット
事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
