「脱サラ起業」とは、サラリーマン(会社員)を辞めて、自分自身で事業を始めることを意味します。
会社員としての生活に不満のある方が、人生を大きく変える方法として注目されています。
脱サラには収入の上限もなく、時間の自由度も増えるなどのメリットがあるためです。
この記事では、脱サラ起業に興味がある人に向けてのメリット・デメリット、おすすめの仕事例や起業した場合に注意すべきことなどについて解説します。
目次
脱サラして起業するメリット
働く時間や場所を自由に決められる
脱サラ起業をすると、働く時間や場所を自分で自由に決められるようになります。
そのため、家族や自分のための時間をとりやすくなります。
たとえば、平日に休んで空いている観光地を楽しんだり、夕方に仕事を切り上げて子供の迎えや寝かしつけを終えてから仕事を再開することも可能です。
また、仕事内容や経営状況によっては、朝が苦手な場合は昼から仕事を始めて夜遅い時間に終えたり、週3日や4日の休みを取ることができる場合もあります。
そのため、ワークライフバランスを追求した働き方も可能といえます。
仕事内容の自由度が上がる
脱サラ起業をすると、労働時間だけではなく、仕事内容も自分で決められるようになります。
好きなことや得意なことを仕事にしたり、苦手なことは外注することも可能です。
もちろんサラリーマン時代の仕事が好きなら、同じ業界で脱サラする選択肢もあります。
一方、サラリーマンをしている人の中で、生活のため、趣味のため、家族のために稼ぐ手段として、仕事を選んでいる人が多いのではないでしょうか。
収入の上限がない
起業家として成功した場合、会社員時代の給料に制限されることなく、自分の努力次第で収入が大きく増える可能性があります。年収500万円から1,000万円以上にアップなど、倍になる場合も。売上を上げれば上げるほど、自分の収入も際限なく上げていくことが可能です。
また、脱サラ起業していれば定年によって収入が大幅ダウンになることもありません。サラリーマンは再雇用制度がある場合もありますが、一般的には再雇用された従業員の給料は大幅に下がってしまいます。
節税対策ができる
脱サラ起業すると、会社員の頃にはできなかったような節税対策もできるようになります。
確定申告をしてサラリーマンが控除してもらえる必要経費よりも、法人や法人事業主として経費計上してもらえる対象の方が広いのです。
たとえば、脱サラ起業して自宅で仕事をしている場合、家賃の一部を経費として計上できることがあります。また、家族を役員または従業員として、役員報酬や給与を支払うという形をとれば、所得を分散して所得税率を下げられます。
脱サラして起業するデメリット
安定的な収入がなくなる
脱サラ起業すると、サラリーマンのような毎月決まった金額の収入を得ることはできなくなります。収入が多い月があってもそれが安定して続くとは限りません。また、収入を得るどころか赤字になってしまう月もあるかもしれません。
責任が大きくなる
脱サラ起業をして経営者になると、サラリーマンの時よりも大きな責任を持たなければいけません。
事業に失敗したときの責任はすべて自分で負う必要があります。責任の大きさからプレッシャーを感じて、精神や体の調子が悪くなってしまうこともあります。
一方、サラリーマンなら多少の失敗をしても、会社や上司が代わりに責任を負ってくれます。
なかなか休みが取れない場合もある
脱サラ起業をすると好きな時間に働けますが、逆に労働時間の制限や決まった休日がなくなるということでもあります。
特に起業したての頃、経営を軌道に乗せるまでは、なかなか休みが取れない傾向があります。また、サラリーマンとは違い有給休暇がありません。
そのため体調不良や家庭の事情で働けない期間があると、その分収入が減ってしまいます。
脱サラ起業におすすめの仕事
脱サラ起業といっても、世の中には多種多様な仕事があります。こちらでは、おすすめの仕事例をご紹介します。
- 物販・ネットショップ
- Webライター
- 動画作成・編集
上記のように自宅でできる仕事についてはこちらの記事でも紹介しています。
- フランチャイズに加盟
開業の流れはこちらの記事で紹介しています。
- 飲食店
開業の流れはこちらの記事で紹介しています。
脱サラして仕事を選ぶ時のポイント
自分の強みや得意を活かして、脱サラ起業を検討している方は多くいます。一度所属している会社を退職すれば、後戻りすることは困難です。なので、可能な限りリスクを回避しながら安定した利益を出し続けていくには、どういった仕事を選ぶかが重要です。
安定した収入が見込めるのか需要を確かめる
仕事を選ぶ上では利益が見込めるものか判断するために、需要が高いかどうかを見極める必要があります。脱サラ起業を目指し、いくら素晴らしい計画を立てていても、市場でニーズがなければ成功することは困難です。
市場においてターゲットを明確にし、自分が行おうとしているビジネスに需要はあるか検討してください。
ただし、需要が高ければ高いほど、ライバルとなる競合他社が増えます。特に飲食業界は需要の波も高いため、起業できても長く続けられない可能性があります。
準備の段階から安定した収入が得られるかを見極め、慎重に判断することが大切です。
自分に合っていて長く続けられる仕事を選ぶ
せっかく魅力的な仕事でも、自分に合っていなければビジネスとして長く続けることはできません。脱サラ起業を検討しているのであれば、長期的に運営して安定した利益を得ていく必要があります。
自分にとって難しい仕事を無理して行うより、利益は少なくなったとしても自分に合った業種を選ぶことが大切です。
初期投資や開業の手軽さなどから選んでしまうと、後悔する可能性もあります。長く運営していくには、自分が好きな仕事や興味のある仕事かどうかが鍵となります。
迷いがある場合は、これまでに経験してきたスキルを活かせる職種から選ぶのもおすすめです。
脱サラして起業するために必要な資金は？
起業に必要な資金は、会社形態・事業内容などによって大きく異なりますが、一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、起業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
起業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
利用できる融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
まとめ
今回は、「脱サラ起業」について、スポットをあてて見てきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
