勤務医として一定の経験や技術を習得し、開業資金も貯まってくると、いよいよ開業を考える方が多いのではないでしょうか。
この記事では、医院（クリニック）開業の流れと資金調達の方法について解説します。医院（クリニック）の開業を検討している方にとって、少しでも参考になれば幸いです。
医院（クリニック）開業の流れ
医院開業までの流れをご紹介します。
開業までのスケジュール感
開業は物件選びや内装、医療機器の準備、スタッフの手配、各種手続きなど、さまざまな方面で準備をしていかなければなりません。
そのため多くの場合、1年以上前から準備を始めます。
一般的には年度が変わる4～5月に開業することが多いですが、希望の物件が見つからないこともあります。そのため、特定の時期ではなく物件が見つかったタイミングで開業時期を決めるケースも増えていますので、ご自身が時期を優先するのか、納得のいく物件探しを優先するかを判断するためにも、しっかりとした理念を持ち合わせることが大事になります。
開業の動機を考える
開業の動機と目的を掘り下げて考え、開業における土台を作り上げます。
なぜ開業したいのか、どのような患者さんにどういった医療を提供したいのか、診療方針や経営方針を具体的に設定しましょう。診療の内容によって、対象となる患者層は変わります。
対象となる層ごとに、物件選びの基準や広告の打ち出し方なども考えなくてはなりません。
掘り下げていく中で、たとえば、「対象患者を一日に何人診察したいのか」といった具体的な運営方針も決めます。また、「収入はどのくらい必要なのか」といった、生活面でのことも考えておかなくてはなりません。
開業物件の形態を決定する
戸建て、ビル診療、モールなど、開業物件の形態を決定します。地域によって特性があるので注意しましょう。たとえば、郊外の場合は希望エリアにテナント物件がないこともあり、駐車場を備えた戸建ての開業が多くなります。一方、都心部では交通の利便性の高さから、ビルやモール内の開業が多くなります。
希望する開業エリアを決める
開業エリアの選定は、診療方針に沿って決めましょう。対象の患者層が多く、地域に専門のクリニックが少ないところが狙い目です。また、利便性を重視して、自宅近くにクリニックを構えるのも一つの手です。
不動産会社や専門会社に依頼して物件を探す
自分で希望の物件を探すのは、よほどのコネクションがない限り難しいでしょう。開業支援サービスによる紹介や、地域に密着した不動産会社に依頼して、希望に沿った物件を探しましょう。
医院開業において、良い「居抜きテナント」に巡り合うことができれば、開業・創業時の設備投資額を大きく抑えることができます。
ただし、少し立ち止まって考えていただきたいのは、「居抜き」ということは、その前に同じ場所で医院を経営していたオーナーがいて、様々な理由でうまくいかずに閉店に至ったという可能性があります。
オーナーに医院経営のセンスがなかった･･･という理由でしたらまだ良い（というよりは挽回の余地がある）のですが、立地面で思ったよりも地域での認知度が高まらず、利用者の獲得が難しかった･･･という理由による撤退の可能性もあります。
その見極めを外部から行うことは難しいのですが、弊社にご相談いただければ、テナントの選定段階から立地のアドバイス等も含めて行わせていただいております。お気軽にご相談ください。
なお、スケルトン物件とは、内装は一切施されておらず、コンクリートはそのままで配管や配線もむき出しになっているテナントです。オーナーが一から自由に内装設計やデザインを行える長所・メリットがありますが、デメリットとして内装費用が多額になります。そのため、一般的にスケルトン物件は十分な自己資金も必要となってくるでしょう。
紹介された物件を検討する
紹介された物件をさまざまな観点から総合的に判断していきます。まずエリアの総人口や年齢構成が対象とする患者とマッチしているか確認します。その際は、10～20年後も見据えたうえで周辺環境を調査し、一日の来院患者数の予測を立てることが重要です。
エリア内の人の動きや交通の利便性も調べましょう。実際に足を運んでチェックしましょう。さらには、エリア内の競合となるクリニックの数や実態なども確認し、慎重に検討しましょう。
開業のための資金調達をする
開業には当然お金が必要です。資金を調達するために何が必要なのか確認しましょう。
開業資金の目安
大体の目安として開業するには5,000万円～1億円ほどかかるといわれています。とはいえ、近年は内装工事費用が上がっており一概にいうことはできません。また、運転資金も多めに用意する方がよく、開業に必要な資金は増加傾向にあります。
融資を受けるために必要な「事業計画書」を作成する
事業計画書とは、運営方針のほか、資金の調達方法、使い途、開業した後の収支の見積などを記載した書類です。融資を行う機関は、事業計画書を検討して融資するかどうかを判断します。コンサルタントや税理士など、専門家に作成を依頼するのが一般的ですが、開業動機や診療方針などの理念はご自身で作成するようにしましょう。最近の金融機関はドクター自身の経営者としての資質を重要視する傾向にあります。事業計画書（創業計画書）の書き方はこちらの記事で詳しく紹介しています。
クリニックの内装工事
物件が決まると、すぐに内装工事に取り掛かります。内装レイアウトは工事期間を考慮し開業4ヶ月前までに確定しておくのが良いでしょう。
医療機器を選定する
専門科目によってそろえるべき機器は違いますが、新規にクリニックを開業する場合、どの科でも電子カルテは必要です。
また、医療機器は高額でありながら一定期間で更新されるものも多いため、リースが基本です。特に5～6年で更新するような機器はリースが多くなります。しかし、使用する年数によってはリースのほかに、融資または割賦で購入することもあります。資金調達可能額によってリースと購入を使い分けると、資金計画がうまくいくでしょう。
スタッフの採用
受付事務や看護師、理学療法士など、診療科によって必要なスタッフを採用します。募集時期は開業の3ヶ月前くらいから始めるのが早過ぎず遅過ぎず良いでしょう。
開業前に勤務していた医療機関から、経験豊富なスタッフをスカウトしてくるのも手です。特に看護師は慢性的な人手不足です。経験豊富なスタッフが常駐してくれれば、人材確保や育成の面でも安心です。
開業するための行政手続き
保健所に「診療所開設届」を、厚生局に「保険医療機関指定申請」を提出するなど各種手続きが必要です。保健所毎に細かいルールを決めていることもあるため、必ずテナント契約の前かあるいは、内装の仕様が固まった段階で保健所へ相談に行きましょう。
集客の準備
スケジュールの最終段階として、広告を打つなど集客のための準備をします。広告の方法はクリニックや構える地域性によってさまざまです。たとえば、集客の一つとして口コミが考えられます。これは地域に関係なく、どのような場所でも広がっていく集客方法です。ただし、口コミは結果が伴うまでに時間を要します。そこで、効果の早いHPやポスティング、看板などを検討します。地域の行事や自治会の会合などに積極的に参加して、地道に認知度を高める方法もあります。
医療機関に関する広告は、法律によって細かいルールや規制があります。厚生労働省の医療広告ガイドラインなどを確認しながら作成する必要があるでしょう。
医院の経営を安定させる4つのポイント
医院の経営を安定させるための4つのポイントは以下の通りです。
開業場所の選定
立地が患者の集患に大きく影響するため、需要の見込める場所を選ぶことが重要です。
スタッフの確保
専門職のスタッフの確保と定着を図るため、働きやすい環境を整えることが必要です。
自費診療の割合を増やす
保険診療だけでなく自費診療を増やすことも重要です。
新規患者の増加
広告や情報発信を通じて新規患者を獲得し、常に安定した患者数を維持することが重要です。
医院開業に必要な費用
医院の立地によっても必要な資金は大きく変動しますが、一般的に歯科医院の開業に必要な資金は5,000万円～1億円以上と言われています。
開業資金では、初期費用と運転資金を用意しておく必要があります。
軌道に乗るまでの運転資金として開業費用と別に1000万円程度を確保しておくと、安心して営業を継続することができるでしょう。
更に、高額な医療機器を中古で購入することができれば、大幅に初期投資額を抑えることができますが、中古機器は保証やメンテナンスの問題も抱えていることから、導入は慎重に判断したいところです。
運転資金についてはこちらの記事にも説明があるのでご参照ください。
資金調達について
一般的に医院の開業に必要な資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
医院開業に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
こちらの記事で自己資金について説明しています。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、医院開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
利用できる融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【独立行政法人福祉医療機構】
福祉や医療業界に特化した融資を行っており、歯科医院、歯医者さんも利用できます。医療器具の購入だけでなく、建物や土地取得時にも使えるなど、幅広い用途に対して融資を行っています。詳しくは、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、「医院開業」について、スポットをあてて見てきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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