ネイルサロンの開業は資格が必要ないことなどからハードルが低いので、開業を考えている方は非常に多いです。
しかし、ネイルサロンを開業したいと考えている方の多くは、開業の流れや具体的にどのような準備を進めていく必要があるのかを知らないことが多いかと考えられます。
そこで、今回はネイルサロンの開業にあたって考えておきたいこと・準備しておきたいことなどを開業までのおおまかな流れを追いながらご紹介します。
開業の流れをしっかりと知っておくことで、開業までのイメージを掴みましょう！
- 開業の流れ
- 事業計画書について
- 資金調達方法
- ネイルサロンを開業する際のポイント
目次
開業の流れ
①知識や技術を学び、資金を蓄える
ネイルサロンに開業にあたって、まず必要なことはネイルに関する知識や技術などを学ぶことです。
ネイルサロンで施術を行う際に、国家資格などの資格は必要ありませんが、エステに関する知識や技術などは自ら学ぶ必要があります。
実際にネイルサロンで働きながら学ぶケースや、ネイルに関する知識や技術などを学ぶことができるスクールに通うケースが多いようです。
また、
「JNECネイリスト技能検定（ネイル検定）」
「JNAジェルネイル技能検定（ジェル検定）」
「ネイルサロン衛生管理士」
など知名度・信頼性の高い民間資格が多く存在するので、経営を有利に進めていくためにこれらを取得することを考えてみてもよいでしょう。
並行して資金を蓄えることも重要です。
ネイルサロンは自宅開業も可能なことから、開業資金の額は人によって大きく変わってきます。出店の場所やどのような機器を購入するかなど、経営の方向性を考え目標金額を設定しましょう。
開業資金が自身で貯めるには難しい金額の場合には資金調達が必要になってきます。その方法は少し下でご紹介します。
また、余裕があれば個人事業主として開業をする際に必要な知識などにも少しづつ触れていくとよいでしょう。知識があればあるほど、開業の準備をスムーズに進められるかもしれません。
②事業の計画を考える
業界で経験を積み、資金がある程度貯まった場合、次にするべきことは事業の計画を考えることです。
主な計画内容は、
「どのような業態にするか」
「取り扱う商品・サービスはどのようなものにするか」
「どこに出店し、どのような物件を借りるか」
「物件の内装はどうか・工事が必要か」
「どのような器具を使うか・値段は」
「どのように集客するか」
「運転資金はいくらか」
などです。
特に、ネイルサロンでは内装工事や美容道具の準備が必要になるケースが多いです。
金額などをなるべく明確にした具体的な計画を立て、開業をより現実的に考えていきましょう。
業態に関して、上記でもふれたとおりテナントを借りて営業する以外にも自宅で営業をする「ホームサロン」など様々なものがありますので、自身の状況にあった経営方式を選択しましょう。
また、ネイルサロンは自宅兼サロンの形態で開業している方も多く、レードオーシャンになりやすい業種ともいえます。このように、開業・創業の敷居が低い業態で公庫の創業融資を得たい場合には、同業他店との差別化が非常に重要となります。貴社（貴店）の得意な分野やメリットなどを精一杯アピールできるようにしておきましょう。
例えば、最新のトレンドや最先端の技術や設備を取り入れていることを強調したり、誰よりも細かいネイルができる点（技術力など）をアピールしたり、これだけは誰にも負けない何かなど、考えればきっと思いつくはずです。
立地選びのポイントについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
③開業資金の調達
＜①業界経験を積み、資金を蓄える＞でも触れたとおり、開業資金が自己資金のみでは不足してしまう場合は資金調達が必要になってきます。
開業した方の多くは自己資金とは別の手段で資金を調達していることが多く、その際の開業資金の調達方法は、主に「借入(融資など)」・「補助金、助成金」・「出資」の３つの手段があ
ります。以下、それぞれの手段の簡単な紹介です。
＜補助金、助成金＞
１つ目の手段は補助金・助成金です。国や地方自治体などでは開業者向けの補助金・助成金が存在しており、調達できる金額は低いことが多いですが返済義務はありません。しかし、応募要件や審査が難しい・厳しい場合や時間や手間がかかる場合もあります。また、採択後、入金されるまで、1年以上かかることも珍しくありません。
＜出資＞
２つ目の手段は出資です。返済の義務は発生しませんが開業時に出資者を得ることは難しく、経営方針など面で自由が制限される場合があります。近年では、クラウドファンディングを用いた調達も注目されています。
＜借入(融資など)＞
３つ目の手段は借入(融資など)です。借入先は主に銀行や信用金庫であり、開業者向けの融資である創業融資が利用されることが多いです。創業融資では返済義務が発生しますが、しっかりと自己資金を貯めてあれば上記の２つの方法と比べ、調達できる金額の面で大きなメリットがあります。業界に限らず開業の初期には計画外の出費が出る可能性が高いので、十分な資金を調達できる創業融資はおすすめな手段です。
新規開業資金の条件や内容については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
以上が開業資金の調達の主な方法です。開業時の資金は多いにこしたことはないので、上記での紹介した方法も含めて積極的に資金を調達しましょう。例えば、親や知人に借りることも一つの手です。
また、資金の調達の際には専門家(税理士・公認会計士など)に頼ることで、調達をより円滑に進められます。融資に失敗すると、開業の計画が大きく狂ってしまう可能性があるので、公庫の融資を受ける場合には専門家に頼りましょう。
資金調達方法についてはこちらの記事でも詳しく紹介しています。
⑤具体的な開業の準備・開業！
事業計画を固め資金を調達し、開業のめどが立ったら、いよいよ開業の準備です。
計画をもとに物件の契約や内装工事・什器や道具の購入、ホームページの作成や従業員を雇う場合はその募集などを進めていきます。
並行して、SNSや広告・チラシなどを活用した積極的な宣伝活動をしていくことも重要です。そして、すべての準備が整ったら、ついに開業です。
経営者として試行錯誤を重ね、事業を軌道に乗せましょう！
また、開業届が必要になりますので忘れずに用意しましょう。
最後に
今回はエステサロンを開業する際のおおまかな流れについてご紹介しました。
開業には長い期間と入念な準備が必要です。
資金調達に不安がある場合は、早い段階で一度専門家に相談することをおすすめします。しっかりを準備をして、万全の状態で経営者としてのスタートを切りましょう！
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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