日本政策金融公庫では新たに事業をスタートさせる方のために、創業融資（新規開業資金）という制度を用意しています。どのような必要書類があるのか、何のために必要なのかについてご紹介するので、参考にしてみてください。
また、必須ではないものの、できれば用意しておきたい書類についても解説しています。
2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」が廃止となり、それにともない、4月より「新規開業資金」が「新創業融資制度」の要素を引継ぐ形で一部拡充されました。
新たな新規開業資金については、こちらの記事で解説していますのでぜひご確認ください。
目次
公庫の創業融資を受けるために必要な書類
公庫の創業融資に申し込みをしようと考えたら、以下のような書類が必要です。
借入申込書
公庫に創業融資の借り入れの申し込みをするための必要書類です。公庫のホームページ上でダウンロードが可能となっており、記載例についても紹介されているので確認しながら記入しましょう。申し込みをする方の名前や創業融資で借り入れを希望する金額、希望日、返済期間、資金使途などを記入します。
創業計画書
こちらも公庫のサイトでダウンロードが可能な必要書類で、創業の動機、取り扱う商品、サービス、必要を担える資金やその調達方法、今後の事業の見通しなどを記入します。
創業融資申請に関する必要書類の中でも最も重要なものといえるので、特に注意して作成しなければなりません。
創業計画書の書き方についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
履歴事項全部証明書
法人が創業融資の申請をする場合に用意すべき必要書類で、登記簿謄本のことです。会社の設立登記を完了させたあと法務局で取得するか、登記ねっと 供託ねっと、という登記・供託オンライン申請システムを通して申し込みも可能です。
状況に応じて必要になるもの
例えば、設備資金の申し込みを行う場合は、設備に関するパンフレットや見積書、不動産を担保にする場合は不動産の登記簿謄本や登記事項証明書を用意します。状況によって必要になるものは変わるため、都道府県ごとに設置されている窓口で相談してみるのもおすすめです。
審査に通るために必要な書類
できる限り公庫の創業融資の審査に通る確率を上げるために用意しておきたい種類があります。公庫の創業融資は申し込みをすれば誰でも受けられるわけではなく、面接と審査を行った上で結果が決まることになるので、万全の態勢で挑みましょう。
何より重要なのが、念入りに作り込んだ事業計画書です。申し込みの際の必須書類として創業計画書を提出しますが、これだけでは記入できる内容が少ないため、別途事業計画書を用意します。この事業計画書が結果を左右するといっても過言ではない非常に重要な書類です。わかりやすく、なおかつしっかりとポイントをおさえた内容を記入しましょう。
理想ではなく根拠を述べる
「うまくいけばこれくらいの売り上げが出れば嬉しい」ではなく、「このような理由からこの程度の売り上げが出る」というように、根拠のある数字を出さなければなりません。
しっかりと市場を分析したり、十分な調査を行ったりした上で根拠のある内容にすることが重要です。根拠なくただ理想を詰め込んだだけの事業計画書では、計画性の無さをアピールすることになってしまいます。
客観的にどう見えるかを考える
重要なのは、客観的に考えた時に妥当性のある内容にするということです。知人や家族などに事業計画書を確認してもらい、客観的にどう感じるか判断してもらいましょう。
どうしても創業したばかりの会社は融資するリスクが高いため、様々な根拠や証拠を用意し、「この企業なら大丈夫そうだ」と感じてもらわなければなりません。
資金の用途をはっきりさせる
必要な資金について説明する際にも適当に計算するのではなく、具体的に何にいくら必要なのかを明確にしておかなければ融資額が減額されてしまうことがあるので注意しましょう。必要な資金の根拠として業者の見積もり書なども用意しておく必要があります。
自己資金の証明書類、経験能力を証明する書類
信頼できる事業主になり融資を受けられる確率を上げるためには、自己資金に関する証明書類と経験能力に関する書類が必要です。
自己資金に関する必要書類
自己資金論客は多ければ多いほど審査に通りやすくなります。公庫で融資を受ける場合、最低でも融資を受ける金額の10％以上の自己資金が必要です。ただし、一時的に借りているお金は自己資金にはならないので注意しておきましょう。
計画性をもって準備をしてきたことも評価されるので、コツコツと貯金しておくことが重要です。
経験能力に関する必要書類
全くその業界の経験のない方と、これまでに経験を積んできた方では評価が大きく変わるため、資質や能力を伝えるための書類も用意しておきましょう。例えば、その事業に関連する資格や免許、過去に同じ業種や経験が活かせそうな職種で働いていたことがあるのなら職務経歴書を作成するのも効果的です。
その他準備しておきたい必要書類
他にもこの書類を用意しておくと有利に働きそうだと感じるものがあれば準備しておきましょう。口頭でただ説明するだけだと伝わりにくいこともあるので、作り込んだ会社の案内やパンフレットを用意しておくのがおすすめです。
この必要書類は公庫内で審査をする際に使われることもあるので、会社の魅力をしっかりとアピールできるものを用意しておきましょう。
経営理念や特許権、商標権などが評価されることも多いので、プラスになりそうなことは会社案内に記載しておくのがおすすめです。
専門家に相談しながら必要書類を用意すると安心
必要な書類についてご紹介してきましたが、思いのほか多いと感じた方もいるのではないでしょうか。中でも重要になる書類が事業計画書なのですが、自分ではかなり魅力的に作れたつもりでも、公庫の担当者からするとわかりにくかったり、うまく魅力を伝えられていなかったりするケースも多いです。
専門家に相談しながら書類を作成すればどのように書くと審査において有利になるのか、評価される書類は何かなどもわかります。一度審査に落ちると2度目は難しくなるので、確率に審査を突破するためにも相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、創設融資の必要書類について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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