新規開業資金の必要書類一覧｜準備のポイントと注意点も解説【認定支援機関監修！】

日本政策金融公庫の新規開業資金を申請する際、壁となりやすいのが「必要書類の作成と準備」です。

「自分は何を提出すればいいのか分からない…」

と悩む方も少なくありません。
この記事では、新規開業資金の申請を検討している方に向けて、新規開業資金の必要書類と準備のポイントを詳しく解説します。

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805番） ・経営革新等支援機関（認定支援機関）
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新規開業資金（新規開業資金・スタートアップ支援資金）の申請を検討しているものの、
必要書類が多くて混乱してしまう方は少なくありません。
場合に応じて提出する書類や書類準備のコツなど分かりやすく解説します。
コマサポでは、新規開業資金の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成から面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

新規開業資金は2025年に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変更されましたが、本記事ではわかりやすさのため、引き続き「新規開業資金」と表記しています。

下記の記事で詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。

新規開業資金の名称が変更に！新名称【新規開業・スタートアップ支援資金】その違いは？2025年4月、日本政策金融公庫の新規開業資金制度の名称が、【新規開業・スタートアップ支援資金】へと変更になりました。その狙いと新制度と...

日本政策金融公庫の新規開業資金の絶対必須の書類リスト

創業計画書

創業計画書は、新しく事業を始める際に、事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類です。
創業計画書は、事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類で、新たに事業を始める際に必要です。
日本政策金融公庫では専用のテンプレートが用意されているため、テンプレートを使用して作成します。
独自の形式で提出すると、書類不備となる可能性があるので注意しましょう。

下記の記事で創業計画書の項目と書き方を解説しています。業種別の無料テンプレートも多数ご用意していますので、ぜひご一読ください。

創業融資の創業計画書の記入例15選！作成後の流れまでわかりやすく解説【すぐ使える！15業種無料テンプレ有り！】 これから創業融資を受けたい方にとって、「創業計画書」は融資審査を通過するための重要な書類です。完成度の高い計画書を作成することで、事業...

本人確認書類

下記のような顔写真付きの本人確認書類1点が必要です。

🔷運転免許証
🔷マイナンバーカード
🔷パスポート　等

日本政策金融公庫の新規開業資金の場合に応じて必要な書類リスト

借入申込書【郵送申請のみ】

新規開業資金の申込は現在はインターネット申込が主流となっていますが、窓口に直接提出と郵送で提出する方法もあります。
この借入申込書は郵送で申請する場合に必要な書類で、インターネット申込や窓口に直接提出する場合は不要です。

履歴事項全部証明書【法人のみ】

法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要です。

許認可証・資格または免許を証明するもの【許認可等が必要な業種】

該当する業種では提出が必要です。
必要な書類は業種により異なります。

設備に関する見積書【設備費用を申請する場合】

設備費用を申請する場合は設備に関する見積書が必要です。
設備費用で申請するもので取得した見積書を全て提出します。

創業前に購入したものの注文書・領収書など【設備費用を申請する場合】

創業の為に事前に購入したものは領収書やレシートのコピーを保管しておきましょう。
設備費用に含めて計上できます。

その他

該当する場合は、各書類の提出が必要です。
任意書類は提出が必須ではありませんが、申請時の参考資料として審査に良い影響を与える可能性があるため、提出をおすすめします。

不動産の登記簿謄本や登記事項証明書【不動産を担保にする場合】

不動産担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の提出が必要です。

生活衛生事業申込者のみ

生活衛生事業申込者は、以下のいずれか1点を提出する必要があります。

🔷都道府県知事の「推せん書」 (設備資金申込金額500万円以下の場合不要)
🔷生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

電子契約サービス利用希望者のみ

電子契約サービスを利用する場合は、以下の2点の提出が必要です。

🔷日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 電子契約サービス利用希望者
🔷送金先口座の預金通帳の写し

職務経歴書【任意】

職務経歴書は今までの職務経歴を記載したものです。
作成・提出は任意ですが、審査では実務経験が重視されるため、作成して提出することをおすすめします（※詳しくは下記「審査のポイント」で解説しています）。

コマサポの作成例

🔷勤務先会社名
🔷勤務期間
🔷従業員数
🔷事業内容（部署の事業内容）
🔷業務内容（勤務先で行ってきた業務）
🔷業務内容と合わせて、アピールポイントも記載する。
例：2018年よりメニュー考案やマネジメント業務を担当し、メニューの改変や原価の見直しを繰り返し行った結果、2020年には前年（2019年）比で売上高130％の伸びを達成した。
🔷あれば主な実績
例：・2023年●月　雑誌『●● 』掲載
・2020～2023年度　●●グランプリ3年連続優勝（メニュー考案）

月別収支計画書（資金繰り計画書）【任意】

月別収支計画書（資金繰り計画書）は創業後の月別売上高や売上原価（仕入高）、経費（人件費や家賃、支払利息、その他）、利益とその算出根拠を記入する書類です。
作成・提出は任意ですが、創業計画書には「月平均の事業の見通し（創業当初と軌道に乗った後）」を記載する欄があるため、この収支計画書をあらかじめ作成しておくことで、創業計画書の記載がスムーズになります。

新規開業資金の融資面談時の必要書類

面談時の必要書類です。

源泉徴収票もしくは確定申告書（過去2年分）

下記のいずれか1点を面接時に提出します。

🔷源泉徴収票
🔷確定申告書

店舗・自宅の賃貸借契約書

物件が契約済の場合は「賃貸借契約書」、契約前であれば「賃貸借予約契約書」を提出します。

通帳の写し（過去6ヶ月分）

通帳の写し（コピー）を面接時に提出します。

実印

実印を面接時に持参しましょう。

印鑑証明

印鑑証明を面接時に提出します。

水道光熱費の支払履歴が判明する資料（過去3ヶ月分）

水道光熱費の支払履歴が判明する資料を面接時に提出します。

新規開業資金の申請の流れ

融資相談

まずは日本政策金融公庫で融資相談を行います。
相談方法は以下の3つから選べます。

申込・書類提出

必要書類を準備し、日本政策金融公庫へ正式に申し込みを行います。
提出方法は以下の3つがあります。

🔷支店窓口
🔷郵送
🔷インターネット

インターネット申込の流れについて、詳しくは下記の記事で画像付きで紹介しています。
申請前にぜひご一読ください。

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担当者と面談

書類審査が終わると、次は日本政策金融公庫の支店で融資面談が行われます。
面談の日程は、申し込みから数日以内に郵送で通知されます。
面談通知には指定された面談日時のほか、当日持参が必要な書類も記載されています。

面談時間はおよそ1時間程度で、創業計画書の内容に基づいて、事業の概要や資金の使い道などについて質問されます。
そのため、事前に創業計画書の内容をしっかりと確認しておきましょう。

下記の記事で、面談について詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

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審査

必要に応じて、審査担当者が店舗や事業所の予定地を訪問する「現地調査」が行われることもあります。
この調査については、日時が事前に連絡されるため、あらかじめ準備をしておくことが可能です。

結果通知

面談や現地調査の後、約1週間程度で審査結果の通知が届きます。
融資が承認された場合、借用証書などの契約書類が郵送されてきます。

審査に落ちた場合は再申請まで6カ月必要

万が一、審査に通過できなかった場合でも再申請は可能です。
しかし再申請まで最低6カ月は空ける必要があるため、一発で審査に通過できるよう万全の準備を行いましょう。

融資実行決定後の手続き

融資が決定したら、以下の書類に記入・提出します。
他に指示された書類があれば、合わせて郵送しましょう。

融資開始

書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。

申請の流れについてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ぜひご確認ください。

日本政策金融公庫の融資を成功させる！申し込みから実行までの流れ完全ガイド【専門家監修】 この記事で分かること ✔️日本政策金融公庫の融資の流れ ✔࿠...

新規開業資金の審査のポイント

実際の審査では、

• 自己資金
• 事業計画書・創業計画書
• 信用情報
• 実務経験
• 面談

など、様々な要素を総合的に判断されることになります。

審査のポイントについて詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひご一読ください。

創業融資の審査を徹底解説！落ちる理由と通過の秘訣を専門家が伝授【2026年最新版】 この記事を読めばわかること ◻️創業融資の難易度と審査の全体像 ◻࿠...

融資申請に必要な条件を満たしているか、まずは下記の無料診断フォームで確認してみましょう。

新規開業資金の書類の準備が不安ならプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております

必要書類の項目でご紹介した通り、新規開業資金の申請には作成・用意すべき書類が非常に多くあります。
さらに、不備があれば修正が必要となり、時間がかかってしまいます。
また、書類を不備なく揃えるだけでは、審査通過は難しい可能性が高いです。
審査通過には、事業資金の使いみちや今後の見通し、開業分野の将来性、さらに他社に対する優位性などを、事業計画書にしっかり記載し、面接でも的確に説明することが求められます。
こうしたポイントを踏まえて、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることをおすすめします。

コマサポに依頼するメリット

✔️事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。

✔️審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。

✔️希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。

✔️必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。

✔️面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。

創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！

まとめ

今回は新規開業資金の必要書類について解説しました。ポイントは以下の通りです。

• 申請に絶対に必要な書類は2点（創業計画書・本人確認書類）
• 場合に応じて提出が必要な書類も確認の上、用意しましょう
• 面接時に必要な書類な書類は6点
• 新規開業資金の審査のポイントは自己資金・事業計画書・信用情報・実務経験の4点
• コマサポでも創業融資の申請サポートを行っていますので無料相談にお気軽にお問い合わせください。

創業のご相談はお任せください！　

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

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代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）