- 申請に絶対に必要な書類
- 場合に応じて提出が必要な書類
- 面接時に必要な書類
- 新規開業資金の審査のポイント
日本政策金融公庫の新規開業資金を申請する際、壁となりやすいのが「必要書類の作成と準備」です。
そうはいっても、
「自分は何を提出すればいいのか分からない…」
と悩む方も少なくありません。
この記事では、新規開業資金の申請を検討している方に向けて、新規開業資金の必要書類と準備のポイントを詳しく解説します。
新規開業資金は2025年に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変更されましたが、本記事ではわかりやすさのため、引き続き「新規開業資金」と表記しています。
下記の記事で詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
👉新規開業資金の名称が変更に！新名称【新規開業・スタートアップ支援資金】その違いは？
日本政策金融公庫の新規開業資金の絶対必須の書類リスト
- 創業計画書
- 本人確認書類
創業計画書は、新しく事業を始める際に、事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類です。
創業計画書は、事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類で、新たに事業を始める際に必要です。
日本政策金融公庫では専用のテンプレートが用意されているため、テンプレートを使用して作成します。
独自の形式で提出すると、書類不備となる可能性があるので注意しましょう。
入手方法
🔷日本政策金融公庫よりダウンロード
🔷売上や利益の根拠が明確であること
🔷商品・サービスの特徴、ターゲット層、競合分析も具体的に記載する
🔷「なぜ自分がこの事業をやるのか」を実務経験や背景とセットで説明する
書類準備のコツ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️A3で印刷する
▫️印刷方法はモノクロ・カラー どちらでもよい
▫️記入方法はパソコン入力・手書き どちらでもよい
▫️提出後は返却されないので、記入後にコピーをとって保管しておきましょう
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：創業計画書
下記のような顔写真付きの本人確認書類1点が必要です。
🔷運転免許証
🔷マイナンバーカード
🔷パスポート 等
書類準備のコツ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️表面・裏面のコピーを取る（写真を撮ったものを印刷しても良い）
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：運転免許証 等
▫️表面・裏面のスキャンデータ、または写真データ
日本政策金融公庫の新規開業資金の場合に応じて必要な書類リスト
| 書類名 | 必要条件 |
| 借入申込書 | 郵送申請 |
| 履歴事項全部証明書 | 法人 |
| 許認可証・資格または免許を証明するもの | 許認可等が必要な業種 |
| 設備に関する見積書 | 設備費用を申請する場合 |
| 創業前に購入したものの注文書・領収書など | 設備費用を申請する場合 |
| 不動産の登記簿謄本や登記事項証明書 | 不動産を担保にする場合 |
| ・都道府県知事の「推せん書」 ・生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 | 生活衛生事業申込者 |
| ・日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 電子契約サービス利用希望者 ・送金先口座の預金通帳の写し | 電子契約サービスを利用する場合 |
新規開業資金の申込は現在はインターネット申込が主流となっていますが、窓口に直接提出と郵送で提出する方法もあります。
この借入申込書は郵送で申請する場合に必要な書類で、インターネット申込や窓口に直接提出する場合は不要です。
入手方法
🔷日本政策金融公庫の窓口でもらう
🔷日本政策金融公庫よりダウンロード
書類準備のコツ
🔷郵送の場合
▫️A4サイズで印刷する
▫️裏面もあるため、必ず両面印刷する
▫️印刷方法はモノクロ・カラー どちらでもよい
▫️記入方法は手書きのみ
▫️押印は必要なし
▫️提出後は返却されないので、記入後にコピーをとって保管しておきましょう
法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要です。
入手方法
🔷法務局で直接入手する
🔷「登記ねっと 供託ねっと」を利用してネット上で請求する
書類準備のコツ
🔷法務局の窓口が一番早い
🔷ネット請求は時間がかかる点に注意しましょう
該当する業種では提出が必要です。
必要な書類は業種により異なります。
| 許認可等が必要な業種の例 | ||
| 業種 | 許可 | 備考 |
| 飲食店 | 食品衛生法に基づく営業許可 | 保健所に申請し、検査を受ける必要があります。 |
| 美容業 | 美容師免許・営業許可 | 保健所で手続きを行います。 |
| 宅建業 | 宅地建物取引業免許 | 国土交通省に申請し、必要な試験に合格することが求められます。 |
| 古物商 | 古物商許可（古物商免許） | 警察署で申請手続きを行います。 |
| 人材派遣・人材紹介業 | 労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可 | 労働局で手続きを行います。 |
書類準備のコツ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️コピーを取る（写真を撮ったものを印刷しても良い）
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：美容師免許 等
▫️スキャンデータ、または写真データ
設備費用を申請する場合は設備に関する見積書が必要です。
設備費用で申請するもので取得した見積書を全て提出します。
🔷実在する業者名入りの正式な見積書であること
書類準備のコツ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️原本ではなくコピーでも良い（写真を撮ったものを印刷しても良い）
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：見積書（パソコン一式） 等
▫️スキャンデータ、または写真データ
創業の為に事前に購入したものは領収書やレシートのコピーを保管しておきましょう。
設備費用に含めて計上できます。
🔷ネット購入品は掲載されている商品ページと注文履歴を添付する
書類準備のコツ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️原本ではなくコピーでも良い（写真を撮ったものを印刷しても良い）
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：見積書（パソコン一式） 等
▫️スキャンデータ、または写真データ
その他
該当する場合は、各書類の提出が必要です。
任意書類は提出が必須ではありませんが、申請時の参考資料として審査に良い影響を与える可能性があるため、提出をおすすめします。
不動産担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の提出が必要です。
入手方法
🔷法務局で直接入手する
🔷「登記ねっと 供託ねっと」を利用してネット上で請求する
書類準備のコツ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️原本ではなくコピーでも良い（写真を撮ったものを印刷しても良い）
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：不動産の登記簿謄本
▫️スキャンデータ、または写真データ
生活衛生事業申込者は、以下のいずれか1点を提出する必要があります。
🔷都道府県知事の「推せん書」 (設備資金申込金額500万円以下の場合不要)
🔷生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
書類準備のコツ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️原本ではなくコピーでも良い（写真を撮ったものを印刷しても良い）
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：振興事業に係る資金証明書
▫️スキャンデータ、または写真データ
電子契約サービスを利用する場合は、以下の2点の提出が必要です。
🔷日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 電子契約サービス利用希望者
🔷送金先口座の預金通帳の写し
職務経歴書は今までの職務経歴を記載したものです。
作成・提出は任意ですが、審査では実務経験が重視されるため、作成して提出することをおすすめします（※詳しくは下記「審査のポイント」で解説しています）。
コマサポの作成例
🔷勤務先会社名
🔷勤務期間
🔷従業員数
🔷事業内容（部署の事業内容）
🔷業務内容（勤務先で行ってきた業務）
🔷業務内容と合わせて、アピールポイントも記載する。
例：2018年よりメニュー考案やマネジメント業務を担当し、メニューの改変や原価の見直しを繰り返し行った結果、2020年には前年（2019年）比で売上高130％の伸びを達成した。
🔷あれば主な実績
例：・2023年●月 雑誌『●● 』掲載
・2020～2023年度 ●●グランプリ3年連続優勝（メニュー考案）
書類準備のコツ
🔷決まった書式はありません
🔷記載項目も自由
🔷ワードで作成がおすすめ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️印刷はA4サイズ
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：職務経歴書
月別収支計画書（資金繰り計画書）は創業後の月別売上高や売上原価（仕入高）、経費（人件費や家賃、支払利息、その他）、利益とその算出根拠を記入する書類です。
作成・提出は任意ですが、創業計画書には「月平均の事業の見通し（創業当初と軌道に乗った後）」を記載する欄があるため、この収支計画書をあらかじめ作成しておくことで、創業計画書の記載がスムーズになります。
入手方法
🔷日本政策金融公庫よりダウンロード
🔷軌道に乗った後の売上高などの計画は、現実的に設定しましょう。
大きすぎる目標は信頼性を損なう可能性があり、実際の市場や業界の状況に基づいた計画を立てるようにしましょう。
書類準備のコツ
🔷窓口提出・郵送の場合
▫️印刷はA4サイズ
▫️印刷方法はモノクロ・カラー どちらでもよい
▫️記入方法はパソコン入力・手書き どちらでもよい
▫️提出後は返却されないので、記入後にコピーをとって保管しておきましょう
🔷インターネット申込の場合
▫️ファイル名：月別収支計画書（資金繰り計画書）
新規開業資金の融資面談時の必要書類
| 項目 | 種類・特記事項 |
|---|---|
| いずれか1点 🔷源泉徴収票 🔷確定申告書（過去2年分） | ― |
| 店舗・自宅の賃貸借契約書 | 🔷物件を契約済：賃貸借契約書 🔷物件の契約前：「賃貸借予約契約書」 |
| 通帳の写し（過去6か月分） | 🔷通帳が複数ある場合は、全て印刷しましょう 🔷申請日より過去6か月分の記載箇所まで必要です |
| 実印 | ― |
| 印鑑証明 | ― |
| 水道光熱費の支払履歴が判明する資料（過去3か月分） | 🔷滞りなく支払いを行っていることが大前提です 🔷もし滞納がある場合は、支払い完了まで申請は控えましょう |
下記のいずれか1点を面接時に提出します。
🔷源泉徴収票
🔷確定申告書
書類準備のコツ
🔷過去2年分の提出が必要です
物件が契約済の場合は「賃貸借契約書」、契約前であれば「賃貸借予約契約書」を提出します。
🔷建物の外見が分かる写真も添付するとよい
🔷不動産サイトに掲載されている物件であれば、掲載ページを添付しましょう
通帳の写し（コピー）を面接時に提出します。
書類準備のコツ
🔷通帳が複数ある場合は、全て印刷しましょう
🔷申請日より過去6カ月分の記載箇所まで必要です
実印を面接時に持参しましょう。
印鑑証明を面接時に提出します。
水道光熱費の支払履歴が判明する資料を面接時に提出します。
🔷滞りなく支払いを行っていることが大前提です
🔷もし滞納がある場合は、支払い完了まで申請は控えましょう
書類準備のコツ
🔷過去3ヶ月分必要です
新規開業資金の申請の流れ
①融資相談
まずは日本政策金融公庫で融資相談を行います。
②書類作成
必要書類を準備しましょう。
詳細は上の章をご確認ください。
③申し込み
必要書類が全てそろったら、日本政策金融公庫に正式に申し込みをしましょう。
現在はインターネット申込が主流です。
④担当者と面談
書類審査が終わると、次は日本政策金融公庫の支店で融資面談が行われます。
面談の日程は、申し込みから数日以内に郵送で通知されます。
面談通知には指定された面談日時のほか、当日持参が必要な書類も記載されています。
面談時間はおよそ1時間程度で、創業計画書の内容に基づいて、事業の概要や資金の使い道などについて質問されます。
そのため、事前に創業計画書の内容をしっかりと確認しておきましょう。
⑤審査・結果通知
日本政策金融公庫による審査が行われ、必要に応じて、審査担当者が店舗や事業所の予定地を訪問する「現地調査」が行われることもあります。
この調査については、日時が事前に連絡されるため、あらかじめ準備をしておくことが可能です。
面談や現地調査の後、約1週間程度で審査結果の通知が届きます。
融資が承認された場合、借用証書などの契約書類が郵送されてきます。
万が一、審査に通過できなかった場合でも再申請は可能です。
しかし再申請まで最低6カ月は空ける必要があるため、一発で審査に通過できるよう万全の準備を行いましょう。
⑥契約
融資が決定したら、書類を記入して提出します。
⑦融資実行
書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。
新規開業資金の審査のポイント
実際の審査では、
- 自己資金
- 事業計画書・創業計画書
- 信用情報
- 実務経験
- 面談
など、様々な要素を総合的に判断されることになります。
新規開業資金の書類の準備が不安ならプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております
必要書類の項目でご紹介した通り、新規開業資金の申請には作成・用意すべき書類が非常に多くあります。
さらに、不備があれば修正が必要となり、時間がかかってしまいます。
また、書類を不備なく揃えるだけでは、審査通過は難しい可能性が高いです。
審査通過には、事業資金の使いみちや今後の見通し、開業分野の将来性、さらに他社に対する優位性などを、事業計画書にしっかり記載し、面接でも的確に説明することが求められます。
こうしたポイントを踏まえて、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることをおすすめします。
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✔️希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
✔️必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
✔️面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
まとめ
今回は新規開業資金の必要書類について解説しました。
記事の詳細
- 申請に絶対に必要な書類は2点（創業計画書・本人確認書類）
- 場合に応じて提出が必要な書類も確認の上、用意しましょう
- 面接時に必要な書類な書類は6点
- 新規開業資金の審査のポイントは自己資金・事業計画書・信用情報・実務経験の4点
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代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）
| 監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表 | ||
| 【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805号） ・経営革新等支援機関（認定支援機関） |  | |
| 「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。 | ||
