ネットショップ開業は実店舗と比べて圧倒的に開業コストが低く、時間や場所に縛られないため、近年は副業としても人気があります。
しかしネットショップを始めたいと思っていても、ネットショップ開業のやり方がわからなくて悩んでいる人も少なくないのではないでしょうか。今回はネットショップ開業の流れや具体的な方法、資金調達について解説していきます！
ネットショップ開業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
ネットショップとは
ネットショップは、インターネット上で商品やサービスを販売するウェブサイトのことです。オンラインショップ、ECサイトなどとも呼ばれます。
ネットショップ開業のメリット
- 時間や場所に縛られない
ネットショップはインターネット環境さえあればどこからでも運営できます。また、24時間365日営業できるので、顧客はいつでも好きなタイミングで商品を購入することができます。 - 広い商圏で販売できる
日本全国、世界中のお客様に商品を販売することが可能です。
- 少人数で運営できる
副業として一人で運営しているネットショップも少なくなく、少人数での運営が可能です。
ネットショップ開業のデメリット
- 集客が難しい
数多くのネットショップが存在し、同じような商品やサービスを提供しています。そのため競争が激しく、顧客にネットショップを見つけてもらうことが難しいことがあります。 - 返品・交換のリスク
ネットショップでは顧客が商品を実際に手に取って確認することができないため、返品や交換が発生しやすいです。 - 配送と物流の課題
商品の配送には時間がかかることがあるため、注文確定後に速やかに商品の発送手続きをする必要があります。また配送中の商品の破損や紛失に対するリスク管理も必要です。
ネットショップ開業の流れとスケジュールについて
ネットショップの開業にはいくつかのステップがあります。
通常、準備から開業までに1か月半程度かかると見込んでおくと良いでしょう。
以下にその流れを詳しく説明します。
1.ビジネスプランの作成
目的とビジョンの設定: まずネットショップで販売する商品を決めます。市場やトレンドなども考慮しながら、慎重に検討しましょう。
次にネットショップのコンセプトを決めます。「アウトドア好きな女性のためのキャンプ用品ショップ」などお店の独自性や商品価値、購買体験などを明確にすることで、顧客に魅力を訴求し、差別化を図ることができます。
市場調査: ネットショップの競合他社や市場の需要を調査し、自分の強みや差別化ポイントを見つけます。
例えば「アウトドア好きな女性のためのキャンプ用品」を販売する場合は、需要のあるの年齢層を分析し嗜好や流行に関する情報を収集します。他の競合ネットショップが販売するアイテムの種類や価格帯も分析・調査しておきましょう。
財務計画: 初期費用、運営費用、売上予測を含む詳細な財務計画を立てます。
2.仕入れ方法を決める
ネットショップの仕入れ方法としては、以下のように代表的な方法が2つあります。
- 既成の商品を業者から仕入れる方法
仕入れ経路や在庫管理方法、納品までの日数、最小ロットなどを確認することが必要です。 - オリジナル商品を作成する方法
製作スケジュールや材料が安定的に調達できるかなどを確認することが必要です。
3. ネットショップ開業の方法を決める
ネットショップ開業には下記の方法があります。
- モール型
ネットショッピングモールの一角に出店
楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、auPAYモールなど
独自ドメイン：利用不可
月額料金：～10万円程度 - ASP型（無料）
ネットショップの制作システムを利用してネット上に出店（無料）
BASE、STORES、EC-CUBE、イージーマイショップ
独自ドメイン：一部利用可能
月額料金：0円 ※上位機能を備えた有料プランもあり - ASP型（有料）
ネットショップの制作システムを利用してネット上に出店（有料）
MakeShop、futureshop、Shopify、カラーミーショップ
独自ドメイン：利用可能
月額料金：～1万円程度
ゼロからネットショップを作成する方法もありますが、数十万の費用と時間もかかるため、上記の出店サービスを利用する方法がおすすめです。上記の出店方法は、セキュリティ面の安全性も確保されています。
4.決済方法を決める
ネットショッピングには以下の決済方法があります。
- 銀行振り込み
- 代引き
- コンビニエンスストア払い
- クレジットカード決済
- 電子マネー決済
ここで重要なことがネットショップで取り扱う商品のターゲット層に合わせた決済方法を用意することです。
2023年の時点ではネットショップで購入する際の決済方法としては「クレジットカード払い」が75.9％で最も多くなっています。顧客は普段使っている方法で決済ができないと購入せずに離脱してしまうことが少なくないため、どの決済方法を導入するかは非常に重要です。
総務省「令和4年 通信利用動向調査報告書（世帯編）」
5. 配送方法を決める
各配送業者を比較して配送業者を決めましょう。
配達料金、配送にかかる日数、集荷サービスなども比較することが重要です。
6. ネットショップに必要な機材を揃える
- PC、スマホ
- プリンター（納品書などを印刷）
- カメラや機材（商品を撮影）
- 梱包用の資材
- 事務用品
初めは必要最低限の備品だけ用意して徐々に必要なものを追加していくことも可能です。
7. 商品を登録する
実際にネットショップを開設します。販売する商品の写真を撮影し、説明文を加えてサイトに登録しましょう。
８. 開業届を提出する
個人でネットショップを開業する場合は、事業の開始日から1か月以内に税務署に開業届を提出しましょう。開業届を提出すると、青色申告ができるようになったり、ネットショップ名義で銀行口座を開設できるなどのメリットがあります。
なお、副業でネットショップ開業をする場合は、副業の所得が年間20万円を超える場合のみ青色申告が必要です。
９. 運用開始、アフターフォローと分析
実際にネットショップにてテスト注文を行い、問題がなければ運用を開始します。
最近は顧客レビューを掲載するネットショップも多くあり、類似の商品の場合は顧客レビューの評価や件数が決め手になることもあります。商品を購入した顧客に対して、レビューを促進したり、お礼メールを送るなどのアフターフォローを行いましょう。
ネットショップ開業に必要な資金
ネットショップ開業には、ネットショップ構築の他にさまざまな資金が必要です。
中小規模のネットショップ開業に必要な初期費用は下記の通りです。
- ウェブサイト構築費用：ウェブサイトのデザイン、開発、カスタマイズにかかる費用
100,000円から300,000円程度 - ドメイン登録費用：ショップのアドレスとなるドメイン名の取得費用
年間1,000円から10,000円程度 - ホスティング費用：ウェブサイトをネット上で公開するためのサーバー利用料
月額10,000円から30,000円程度 - 仕入れ費：商品の仕入れにかかる費用（商品原価）
数十万円から数百万円程度 - 在庫管理システムの導入費用：商品の管理や注文処理を効率よく行うためのシステム導入費用
50,000円から200,000円程度 - マーケティング費用：集客にかかる費用
初期は月額10,000円から50,000円程度 - 法務・登記費用：会社設立や法的手続きにかかる費用
50,000円から100,000円程度 - 顧客対応のためのツール導入費用：メールやチャットサポートなどの顧客対応ツールの導入費用
20,000円から50,000円程度
ネットショップ開業の初期費用は100万円以上になることがあります。初期費用とは別に月額費用がかかるのでそちらの金額もしっかり確認しましょう。
ネットショップ開業のための資金調達方法について
ネットショップ開業に限った話ではないのですが、ネットショップ開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。 - 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
また以下のような補助金制度を活用して開業資金を調達することもできます。
次に、日本政策金融公庫等から融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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まとめ
今回は、「ネットショップの開業」について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
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駒田 裕次郎
