創業融資を受けて起業するためには、自己資金の確保が重要です。自己資金が多いほど、融資審査に有利に働きます。しかし、自己資金が少なくても、諦める必要はありません。事業計画・数値計画をしっかりと立てていきましょう。
今回は、創業融資・起業の「自己資金」について、説明していきたいと思います。
目次
自己資金とは
自己資金とは、金融機関から借り入れたり、親族等から借り入れたりしたものではなく、自身で自由に使えるお金のことです。具体的には、以下のものが挙げられます。
- 預貯金：普通預金、定期預金等
- 有価証券：株式、債券等
- 不動産：売却可能な不動産
- 退職金：将来受け取ることが確実な退職金
※全額ではなく、一部認められるケースもあります。
創業融資を受けて起業するために自己資金が必要な理由
創業融資を受けて起業するために「自己資金」が必要となりますが、その理由は以下の通りです。
- 事業に対する真剣さの証明
自己資金があるということは、事業に取り組む意思があることの証明となります。 - リスク分散
自己資金があることで、金融機関の貸し倒れのリスクが軽減されます。創業者自身がリスクを取っていることを示す証拠となり、信頼性を高めます。 - 返済能力の向上
自己資金で事業をスタートさせ、黒字化できれば、金融機関からの借入金に対する返済能力も高まります。
「自己資金」は創業のために必要な資金の一部となるだけでなく、これまでに起業するために、どれだけの準備をしてきたかを測る、「熱意の指標」としての意味があります。
自己資金の目安
自己資金の目安は、融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、一般的には、融資額の10%～30%程度が求められます。
自己資金が少ない場合でも融資を受けることは可能か？
自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。
資金調達について
一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、創業・開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
創業・開業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。創業融資の一つである新規開業資金の条件や内容については、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はぜひご一読ください。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。
日本政策金融公庫等の融資について
下記は、創業融資で受けられる金融機関の例です。起業の際にはぜひご活用ください。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
創業融資は日本政策金融公庫がおすすめ！
●日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
●日本政策金融公庫に美容師で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都美容生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
まとめ
今回は、創業融資・開業の「自己資金」について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
