起業に興味はあるけど、一体どこから手をつければいいのか…。そんな風に悩んでいる方が多いのではないでしょうか？
今回は、起業の準備期間と、その間にやっておくべきこと、資金調達の方法について解説します。この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
起業までの流れ
起業を始める前に、どんな手順を踏むのか起業までの流れを把握しておくことが大切です。
具体的な流れは下記のとおりです。
- 起業の準備
- 事業計画書の作成
- 資金計画
- 起業計画の具体化
- 必要な許認可を取得する
- 起業
- 事業開始
起業の流れについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/starting-a-business-1018/
起業の準備期間
起業の準備期間は、事業の内容や規模、個人の経験などによって大きく異なります。明確な期間を定めることは難しいですが、一般的には、起業を予定している時期の1年前から、本格的な準備を始める方が多いです。特に、物件探しや資金調達は時間がかかることが多いので、余裕をもって進めることが大切です。
起業・創業準備でやるべきこと
1. 事業アイデアの明確化と市場調査
事業における提供商品やサービス、ターゲット顧客、競合企業を明確にするためには、市場調査を行うことが重要です。具体的には、ターゲット顧客のニーズや競合企業の強み・弱み、市場規模を分析します。その際、SWOT分析を活用して、事業環境を多角的に評価することが効果的です。
SWOT分析についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
2. 事業計画書の作成
事業計画書とは、新規事業を立ち上げるために作成する計画書です。銀行からの融資を受ける際や、資金調達をする際にも必要となることが多いです。
事業計画書の書き方についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
3. 起業形態の決定
起業にはさまざまな方法があり、個人事業主や法人設立の選択肢だけでなく、他にも多くの形態があります。事業内容や規模に応じて適切な方法を選びましょう。
詳しくはこちらの記事で紹介しています。
4. 資金調達
新しく事業を始めようと考えた場合、まとまった額の開業資金が必要となります。
資金調達の方法については下の項で詳しく解説しています。またこちらの記事でも詳しく紹介していますので、ぜひご参照ください。
5. 事業所の選定
事業を成功させるためには、事業所の選定が非常に重要です。以下のポイントを考慮しながら、適切な場所を選びましょう。
- 立地条件
・アクセスの良さ
顧客や従業員が通いやすい場所を選ぶことが重要です。交通機関や主要道路へのアクセスが良いと集客につながります。
・ターゲット顧客に合わせた立地かどうか
ターゲット市場に近い場所を選ぶことで、顧客の利用頻度を高めることができます。 - コスト
・賃料
予算に合った賃料を考慮し、無理のない範囲で選ぶことが大切です。
・光熱費や管理費
賃料だけでなく、運営にかかるその他のコストも考慮に入れましょう。
運転資金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
- 周囲の環境
・競合の存在
近くに競合が多いと集客が難しくなる場合もありますが、逆に同業が集まることで相乗効果を期待できることもあります。
・地域の特性
地域の文化や特性に合った事業所を選ぶことで、顧客のニーズに応えやすくなります。 - 施設の条件
・スペースの広さ
必要なスペースを確保できるかどうか、また将来的な拡張を考慮に入れた選定が重要です。
・設備の整備
事業運営に必要な設備が整っているか確認しましょう。 - 法規制や許可
・地域の規制
特定の業種には地域によって規制があるため、事前に確認しておく必要があります。
・許可の取得
事業を行うために必要な許可やライセンスを取得できるかも考慮に入れましょう。
6. 屋号・商号の決定
屋号や商号は、顧客に与える最初の印象を大きく左右する重要な要素です。適切な名称を選ぶことで、ブランドの認知度を高め、顧客の興味を引くことができます。
- 屋号: 個人事業主が使用する事業上の名称です。
- 商号: 法人（株式会社、合同会社など）が使用する名称です。
7. 退職準備
退職届の提出、有給休暇の消化など、会社の手続きを確実に済ませましょう。健康保険、厚生年金や雇用保険の受給資格がある場合は手続きを行います。また、円満退職を心掛けることで、将来的な人間関係やネットワークを維持できます。
8. 必要なものの準備
起業するにあたり、必要なものを準備しましょう。具体的には、口座開設や名刺・ホームページ・チラシの作成、SNS開設、事務用品の準備などです。
起業準備に必要な費用は
設立・開業の手続き費用は、起業形態によって異なります。 株式会社の設立には、登記費用や資本金などが発生しますが、個人事業主の開業は、必要書類を提出するのみで基本的に費用はかかりません。
起業準備には、設立手続き費用以外にも、様々な費用がかかります。事前にしっかりと資金計画を立て、無理のない範囲で事業をスタートさせましょう。
起業準備中の経費は経費にできる？
起業準備中に支払った費用は、開業費として経費にできる場合があります。開業費とは、事業を始めるために直接必要となる費用であり、以下のようなものが挙げられます。
- ロゴ・名刺・印鑑の作成費
- 事務所の賃貸借契約にかかる費用
- 開業に関する手続き費用
- 開業パーティーにかかる費用
ただし、10万円を超える備品や資産は、固定資産として扱われ、一括で経費にできない場合があります。また、敷金や礼金も、開業費には含められません。
開業費の経理処理は、税理士など専門家に相談することをおすすめします。
起業準備中に失業保険は受け取れる？
求職活動と並行して起業の準備を行っている場合は、失業保険の受給は可能です。失業保険は、再就職に向けて積極的に求職活動を行っている方を対象とした制度であり、起業の準備もその一環とみなされるからです。
しかし、求職活動を行わずに起業準備に専念している場合や、起業の準備が完了したと判断された場合は、失業保険の受給が打ち切られる可能性があります。
失業保険の受給については、ハローワークに相談し、具体的な手続き方法や注意点を確認しましょう。
資金調達方法
実際に起業する際に必要な資金は、事業の規模や内容によって大きく異なりますが、一般的には必要資金のすべてを自己資金で賄うことは難しいことが多いです。また、起業後には予想外の支出が発生する可能性も考慮しておくべきです。
起業における資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。 - 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んでに投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
利用できる融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
まとめ
今回は、起業準備ついて、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
