不動産開業について「開業の流れや開業時費用、資金調達まで」分かりやすく解説いたします！

不動産業は他の業種のように在庫を抱える必要がないなどの理由から、未経験者でも比較的開業しやすい業種といわれています。
独立の際、自身が宅建士（宅地建物取引士）免許を所持していれば、一人でも事業を開始できるため、不動産業界で働きながら、いつか独立開業を目指している人も少なくありません。

今回は、不動産開業の流れや必要な準備について注目し、解説していきたいと思います。不動産開業をご検討の方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

不動産開業の流れ

不動産開業には最短でも4ヶ月程度かかります。賃貸仲介業の繁忙期は1〜3月のため、12月までに開業できるようにスケジュールを立てることが重要です。
詳しい流れは以下の通りです。

創業計画書の書き方については下記の記事で解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。

日本政策金融公庫の創業計画書の書き方について！日本政策金融公庫（以下「公庫」）で創業融資を検討されている事業者様に創業計画書の書き方について解説します。 創業計画書では、事業の...

経営形態・不動産業の種類について

不動産を開業する際は「個人事業主」か「法人」のどちらかを選択する必要があります。た、どの不動産業をメインに開業するか決める必要があります。
不動産業の種類は以下の通りです。

• 賃貸仲介業
  賃貸契約の仲介手数料によって収益を確保します。
• 売買仲介業
  土地や物件の仕入れ・建築を行うことはなく、売買仲介手数料によって収益を確保します。
• 買取業
  土地や物件を購入して顧客に販売します。
• 賃貸管理業
  不動産オーナーに代わって不動産を効率よく活用するためのサポートや提案を行います。
• 不動産開発(デベロッパー)
  不動産会社が土地を買い取り、戸建てやマンションを建築して販売します。

不動産業の開業資金について

不動産会社の設立資金は一般的に約400万～1,000万円と言われています。

• 事務所設置費用
  150万円〜300万円
  自宅でも条件を満たせば開業は可能ですが、事務所を設けるケースが多いです。
• 宅地建物取引業免許の申請手数料
  1つの都道府県に事務所を設立する場合：都道府県知事免許　3万3,000円
  2つ以上の都道府県に事務所を設立する場合：国土交通大臣免許　9万円
•  営業保証金
  営業保証金の供託は、宅地建物取引業法により義務付けられています。
  複数の支店がある場合、本店で1000万円、支店ごとに500万円の供託金が必要です。
  ただし、国土交通大臣指定の宅地建物取引業保証協会に加入した場合は本店で60万円、支店ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を納付すれば免除になります。
•  宅建協会の入会金
  全国宅地建物取引業協会連合会：約130万～180万円
  全日本不動産協会：約160万円

事務所の設置について

事務所は以下の要件を満たす必要があります。

• 専用の出入口を有している
• 完全に壁で間仕切られた独立スペースを使用している
• 玄関を入ってから他の部屋を通ることなく、事務所用の部屋にたどり着けること
• 事務所の用途のみに使用して、事務所としての形態が整っている

自宅で開業を検討している方で自宅の間取りが要件を満たしていない場合は、改修やテナントの賃借などの選択肢を検討する必要があります。

事務所の立地選びのポイントについては下記の記事で解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。

飲食店の開業、立地選びのポイントを解説～店舗の場所を決めるには カフェ、ベーカリー、ドーナツショップなど、『自分の店を持つ』という夢を実現するためには、出店場所の選定が非常に重要です。「商品が...

不動産開業のための資金調達方法について

不動産業に限った話ではないのですが、不動産の開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 自己資金
  自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
• 親・親戚・友人に貸してもらう。
  公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
• ベンチャーキャピタル
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
• エンジェル投資家
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
新規開業資金の条件や内容については、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はぜひご一読ください。

新創業融資制度が廃止！？公庫の新創業融資制度が変わります！事業を新たに始められる方が資金調達をする際、日本政策金融公庫（以下「公庫」）からの融資をご検討されることはよくあることかと思います。 ...

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

今回は、「不動産開業」について、スポットをあててみてきました。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
弊社の顧問先でも、不動産開業のお客様は多く、不動産関係の融資を得意としています。