外食産業に携わっている方の中には「将来的に自分で飲食店を開業したい！」あるいは「開業する準備をしている」という方もいらっしゃいますよね。
しかしながら、いざ自分で開業するとなると開業時の流れや資金調達の仕方などどのように準備すれば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は飲食店の開業の流れを詳しく紹介していきます。
本記事を見ることで、スムーズに飲食店を開業することができます。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
飲食店を開業するための融資獲得は、事前にどこまで対策を行えたかによって大きく結果が変わってきます。当社でもサポートしておりますので、融資お申込みの前にぜひお気軽にご相談ください。
１、業種を決める
一番最初にやるべきことはどの業種で開業するかを決めることです。
飲食店といっても業態は様々です。
居酒屋、カフェ、焼肉屋、定食屋など。
様々な業種の中から自分が開業する業種を決定しなければいけません。
業種を決めるときのポイントは「過去の経験」と「実際の需要」の2つです。
具体的に解説していきます。
過去に経験した業種で開業する
なるべく過去に経験した業種で開業するようにしましょう。
日本政策金融公庫で創業融資を借りる場合、過去に同じ業種を経験していた方が審査に有利に働くためです。
また実際に過去に同じ業種を経験した人の方が成功しやすいというデータもあります。（資料：開業者の斯業経験と開業直後の実績 日本政策金融公庫総合研究所）
起業に成功しやすい、資金調達で有利になりやすいという点から過去に働いていた業種で開業することをおすすめします。
需要の高い業態で開業する
複数の業態の経験があるという方は需要の高い業態で起業することをおすすめします。
コロナ禍の影響で、外食産業は「需要が大きく落ち込んだ業態」と「需要がそこまで落ち込まなかった業態」の２つに別れました。
一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査2020（令和２）年１０月度 結果報告」によると需要が大きく落ち込んだのは「居酒屋」「パブ」「ビアホール」など酒類をメインとする業態です。
居酒屋の10月の売上高は前年同月66.2%、パブ・ビアホールの10月の売上高は前年同月比53.6%と前年を大きく下回っています。
これらの業態でこれから起業するのは困難といえるでしょう。
一方で好調なのは「焼肉屋」「洋風のファーストフード」です。
焼肉屋は強力な換気システムがあり、安心感が高いという点が、洋風のファーストフードはテイクアウトやデリバリーの需要が高いという点が好調をさせている要因となります。
もちろんコロナ禍が今後いつまで続くかは不透明ですが、現状では焼肉屋、洋風のファーストフードでの業態が有利といえるでしょう。
２、規模感を決める
業態が決まったら、飲食店の事業的な規模を決めましょう。
事業的な規模によって必要な資金や人員の規模が変わってくるためです。
数十名程度収容できる大きな規模でやるのか、それとも数名から十数名程度の小規模でやるのかなど。
大規模で開業する場合、集客が難しくなるので、フランチャイズで大手のブランドを借りて起業するのも検討することをおすすめします。
一方で、小規模で開業する場合、売上高が小さくなりやすいので、大きな利益をだすのが難しくなります。
極力不必要なコストは削減し、利益率を高めていく努力が必要となるでしょう。
３、 自己資金を準備する
飲食店の開業には多額の資金が必要となります。
日本政策金融公庫の資料である創業の手引きによると飲食店の開業に必要な資金は883万円でした。特に、内装工事は368万円、機械・備品・什器は186万円と大きな金額が必要となります。
そのため、一定以上の自己資金も用意しなければなりません。
開業者の資金調達額の平均は1,066万円、うち自己資金は平均350万でした。
これから開業する人は少なくても300万円以上の自己資金を用意することをおすすめします。
とはいえ、これだけの自己資金は短い期間で用意できませｎ。
実際に日本政策金融公庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査（2013 年４～６月期）特別調査結果」によると、開業資金を準備するのに要した期間は1年以上が5割超、中には5年以上という人も14.3%いました。
これから起業を考えている人はなるべく早い段階から自己資金を貯めていきましょう！
４、資金調達をする
店の基本方針及び自己資金が準備できたら、次は資金調達をします。
上述のとおり、飲食店を開業するためには1,000万円以上の資金が必要となります。
全てを自己資金で用意するのは難しいため、金融機関からの資金調達は原則としてしなければなりません。
最初の融資は有利な条件で借りやすい日本政策金融公庫の創業融資を利用することをおすすめします。
創業融資には主に下記の3通りあります。
- 一般貸付・・一般的な融資制度
- 女性、若者／シニア起業家資金・・30歳未満か55歳以上または女性の方が利用できる融資制度
- 振興事業貸付・・振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員
振興事業貸付の条件が一番よく、次に女性、若者／シニア起業家資金、最後に一般貸付となります。
自分にとって最適な資金を借入しましょう。
５、保健所と消防署の許可を得る
飲食店は保険所と消防署の許可を得なければ、開業できません。
ですので、開業前に必ず保険所と消防署に問い合わせするようにしましょう。
必要な許可は下記の２つです
- 保険所・・飲食店営業許可等
- 消防署・・防火対象物使用開始届
また、24時を超えた深夜営業を行う場合、警察署への届け出も必要です。
他にも飲食店の営業形態によっては、他の許可が必要なケースもありますので、必ず事前に保険所に問い合わせするようにしましょう。
６、準備ができたら開業！最終的なチェックポイントを確認
保険所の許可を得たら、いよいよ開業です。
最終的なチェックポイントを公庫のアンケートを参考に確認してみましょう！
日本政策金融公庫が実施した「生活衛生関係営業の景気動向等調査（2013 年４～６月期）特別調査結果」において、飲食店で開業した人の内、開業時に注意すべきポイントは下記のとおりとなりました。
特に注意すべきポイントは「自己資金を貯めておけばよかった 26.8%」「開業時、従業員に対する教育期間が不足していた 25.9%」「ターゲットとする顧客をもっと明確化しておけばよかった 23.0%」です。
自己資金は少なくとも300万円というように説明しましたが、実際のところ300万円あっても少ないと感じる開業者は多かったようです。
自己資金は開業する規模などによっても異なりますが、なるべく多めに貯めておく方が良いでしょう。
また家族経営ではなく従業員を雇って一定の規模で開業する場合は従業員に対する教育も必須です。
従業員の教育が行き届かなければ、オペレーションが上手く回らない・料理の質が悪いなどの悪評がつく原因にもなりかねません。
事前にしっかりとした研修や教育を行っておきましょう。
最後にターゲットとする顧客は明確にするという事です。
ターゲットする年齢・性別・職業を明確にし、出店した地域にターゲットとしている人はいるのかという点は事前に確認しておきましょう。
まとめ
今回は飲食店開業の流れについて解説してきました。
最後に簡単に流れをまとめてみましょう。
- まずは自分の経験や昨今の状況から開業する業種を決める。
- 次にどのくらいの規模で開業するのかを決める
- 自己資金を準備する。最低でも300万円以上は欲しい
- 資金調達を行う。おすすめはに日本政策金融公庫の創業融資
- 保険所と消防署など関係団体の許可を得る
- 準備ができたら開業！
飲食店は初期費用が大きいため、なるべく多めの資金調達は必須です。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
