飲食店を開業したいと考えている方には「飲食店融資」をおすすめしますが、審査に通過するためにはポイントを知っておくことが大切です。
創業者を支援するための融資制度ではありますが、創業者誰しもに融資をしてくれるわけではありません。
今回ご紹介する内容を参考に、審査に通過できる可能性を高めてから申込みましょう。
飲食店融資の種類は？
飲食店融資には次の3種類があります。
新規開業資金
「新規開業資金」とは、日本政策金融公庫による創業者のための融資制度です。
融資限度額は運転資金を含めて7,200万円と高額であるにも関わらず、無担保・無保証人で利用することが可能。
創業者を対象としていることから、事業実績がなくても融資を受けられることが最大のメリットと言えるでしょう。
※ただし、実際には飲食業の全くの未経験の方が創業時に飲食店融資を受けることはハードルが高いと言われています。日本政策金融公庫のデータでは平均10年は経験してから開業される方が多いと言われています。
新規開業資金の条件や内容については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
中小企業経営力強化資金
「中小企業経営力強化資金」も日本政策金融公庫による融資制度です。
「新規開業資金」はご自身だけでも利用できますが、「中小企業経営力強化資金」は税理士など専門家にサポートを依頼し、指導を受けた方しか利用できません。
さらに融資限度額は運転資金を含めて7億2千万円となっており、高額融資を希望している方にとって大きな魅力を持つ融資制度です。
なお、飲食店の創業融資でも利用できる公庫の【中小企業経営力強化資金】の条件や内容についてはこちらの記事で紹介していますのでご覧ください。
信用保証協会融資
「信用保証協会融資」とは、自治体・信用保証協会・金融機関の提携による融資制度です。
信用保証協会による保証を受けた状態で、金融機関を通し、各自治体の資金を借りるという仕組みになっています。
3種類の中で最も金利が低いものの、審査期間が長いことに加え、飲食店融資では「営業許可書の発行」が融資条件として課されることもあります。
そのため、開業資金の調達ではなく、運転資金の調達に利用するほうが現実的です。
信用保証協会融資については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
飲食店融資の審査の流れ
それでは、飲食店融資の審査の流れについて順を追って確認しましょう。
STEP1：日本政策金融公庫に融資相談をする
飲食店融資を受けるための最初のステップは、日本政策金融公庫への融資相談です。
日本政策金融公庫の窓口に直接相談に行っても良いですし、事業資金相談ダイヤルでの電話相談でも構いません。
融資相談の際に創業計画書を持参すると、より詳細な相談ができます。
融資を受けたいと考えているなら、創業計画書を作成し、まずは融資相談を行ってください。
STEP2：必要書類を準備する
日本政策金融公庫に創業融資の相談を行ったら、融資を受けるための必要書類を準備しましょう。
必要な書類は次のとおりです。
【申込みに必要な書類】
・創業計画書
・事業計画書
・借入申込書
・内装・設備・什器などの見積書
・履歴事項全部証明書（担保がある場合）
【面接の際に必要な書類】
・給料明細・源泉徴収票（現在勤務している方）
・店舗工事費の見積書
・預金通帳
・開業資金関連の領収書
・店舗の賃貸借契約書
・家賃の領収書（過去半年分）
・営業許可書もしくは認可証・免許を証明できる書類
・身分証明書
・法人の印鑑証明書
なお、生活衛生融資を利用する場合は、生活衛生同業組合へ 「振興事業に係る資金証明書」の交付をご依頼ください。 生活衛生融資を活用できれば、より有利な条件で飲食店融資を受けることができます。
STEP3：融資を申し込む
必要書類の準備ができたら、飲食店融資の申込みをします。
前項で解説した必要書類を日本政策金融公庫の窓口に持参して、融資を申込みましょう。
STEP4：日本政策金融公庫による面接を受ける
飲食店融資の申込みをしたら、日本政策金融公庫の担当者による面接を受けます。
面接のときに必要な書類を忘れずに持参してください。
創業計画書と事業計画書を元に面接が行われますが、面接では返済能力の有無を判断されることから、面談で聞かれる質問にははっきりと回答できるようにしておくことがポイントです。
STEP5：審査結果の通知・着金
面接の内容を基に審査が行われ、審査に通過すると口座に着金されます。
審査に通過した後に必要書類が送付されてくるため、書類に必要事項を記入して日本政策金融公庫に返送しましょう。
返送した書類に不備がなければ融資契約が締結されて、口座に融資金額が振り込まれます。
飲食店融資を通すための鉄則
飲食店融資の審査に通過するためのコツとポイントを解説します。
公共料金・家賃・税金の滞納を解消すること
日本政策金融公庫から融資を受けるためには、公共料金・家賃・税金の滞納がないことが必須条件です。
水道光熱費や電話料金などが公共料金に含まれます。
もし利用料金を滞納している場合は、すべて支払ってから申し込むようにしてください。
公共料金・家賃・税金に延滞がある場合は、審査を通過できる可能性はほぼないでしょう。
過去の信用情報がクリアであること
飲食店融資の審査では、過去の信用情報がクリアであることも確認されます。
そのため、消費者金融からの借り入れがある方や、過去5年以内に債務整理を行った方であれば審査通過は困難です。
貯蓄と支援金の合計が300万円以上あること
飲食店融資を申し込むなら、貯金と支援金の合計が300万円以上あることが望まれます。
さらに300万円の内訳は、自己貯金額が100万円以上で、親族からの支援金を含めて300万円以上になるようにしてください。
無担保・無保証で利用できる融資であることから、親族に金銭的支援ができる人物がいることが確認されるためです。
自己貯金額は通帳で貯蓄したことがわかるようにしておき、支援金を含め300万円以上を用意しておきましょう。
ただし、立ち飲み居酒屋のような面積の狭い店舗での開業や、設備投資がテイクアウト用のセントラルキッチンのみである場合など、飲食店の形態によっては設備投資額を抑えることができ、その場合には300万円以下の自己資金でも開業できる可能性があります。
一方、焼肉店などは数千万円単位での初期投資が必要あり、その場合は自己資金300万円では足りなくなる可能性もあります。
創業計画書・事業計画書が充実していること
飲食店融資の審査では、創業計画書や事業計画書の完成度もポイントとなります。
創業計画書と事業計画書の作成で重要となることは、内容に破綻や矛盾がなく、将来的に軌道に乗ることが明確であることです。
日本政策金融公庫は書類を元に返済能力を判断することから、将来的な経営計画を含め、売上・利益・返済のバランスに矛盾が生じないように作成してください。
創業計画書の記載時の留意点についてはこちらの記事もご覧ください。
飲食店融資を受けるなら審査ポイントを押さえて
飲食店融資は飲食店を開業したい方にとって非常に有利な制度ですが、審査を受ける前に、審査のポイントを押さえておくことが大切です。
日本政策金融公庫の融資では、民間金融機関とは異なる基準で審査が行われます。
そのため、一般的な融資とは審査基準が異なることを理解し、通過できる可能性を高めておくことが必要です。
飲食店融資の審査通過をより確実なものにしたいという方は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
まとめ
今回は、飲食店融資の審査ポイントについて、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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