これから起業を考えている方も少なくないはずです。
まず、立ちはだかるのが資金調達をどうするか、ということではないでしょうか。
起業を考えている多くの方にとって資金集めはとても重要であり難しい問題でもあります。
起業直後は売上が不安定になりがちです。起業後に事業が軌道に乗るまでにはそれなりの時間が掛かることを考えると、資金は多いに越したことはありません。
また、積極的な事業展開をしていく際にも、資金は重要になってきます。
そこで、起業家の方には起業する際に創業融資という融資を受けることをおすすめします。
今回はメジャーな公的創業融資である、民間金融機関(信用金庫等)の保障協会付制度融資(以下、制度融資)についてご紹介します。
目次
制度融資とは？
保障協会付き制度融資とは、各地方の自治体と民間金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携し、個人事業主や中小企業へ融資を実行するという制度です。例えば東京都渋谷区であればこちらが制度融資の窓口となります。
通常、民間金融機関は貸し倒れなどを恐れて個人事業主や中小企業への融資を避ける傾向があります。そのため、個人事業主や中小企業は希望の額の融資を受けられないことが多いです。
そこで、各地方自治体は地方経済の振興と中小企業者の保護のために、民間金融機関・保証協会と協力して低金利の融資である、制度融資を提供しています。
→ 自治体が金利を一部負担 ＋ 保証協会が連帯保証を引き受け
このとき、保証協会は借入をうける事業者の債務保証(返済が滞るような事態になった場合、保証協会が代わりに返済をすること)をしており、この保証協会の働きによって制度融資が成り立っています。
制度融資のメリット・デメリット
制度融資のメリット・デメリットは以下になります。
＜メリット＞
・金利が非常に低い。
一般的に、公的な創業融資は通常の融資に比べて低金利ですが、そのなかでも制度融資は特に金利が低い場合が多く、１％未満の場合もあります。その理由は、都道府県や市区町村が金利の一部を負担してくれるためです。
よく比較される日本政策金融公庫の創業融資の金利については、以下の通りです。合わせてご確認ください。
・地域の金融機関との繋がりを作れる。
事業が長く続いた場合、地域の民間金融機関から借入をすることになる可能性があるため、金融機関の担当者とつながりを持つことも大切です。地域の金融機関で少しでも借入をし、返済実績を作っておくことで信頼関係が構築されますので、次回以降の融資をスムーズに受けやすくなります。
＜デメリット＞
・申請から融資実行までが比較的遅い。
申請から融資の実行までが約２か月掛かります。公庫の創業融資と比べると遅いため、できるだけ早い融資を必要としている事業者の方にとっては不利になっています。これは、都道府県や市区町村での斡旋書の入手、金融機関の審査、保証協会の審査、という３つのステップが必要となるため、１つのステップで済む日本政策金融公庫よりも期間が長くなってしまいます。
日本政策金融公庫の創業融資のスケジュールについては、以下の通りです。合わせてご確認ください。
・多くの場合、個人保証が必要。
制度融資では、多くの場合個人保証が求められます。そのため、法人融資を前提としますと、新創業融資制度とは異なり、倒産してしまった際には個人的な返済義務が発生するので、注意が必要です。一方、連帯保証については、保証協会が保証人になってくれるため不要になります。
制度融資は、基本的には条件の良い創業融資制度となっていますので、新規開業資金などと比較をしてよりご自身の状況にあった創業融資を選びましょう。
まとめ
今回は、制度融資(創業融資)について、スポットをあててご説明してきました。
日本政策金融公庫の方が良いのか、制度融資の方が良いのか、どちらも受けたいけどどうすれば良いのか、多くのお悩みがあるかもしれません。一度、弊社にお問合せいただければ、流れや創業融資の可能性、金額等、アドバイスをさせていただいております。創業融資を受けられるかどうかは、起業後の倒産率にも大きく関わってきます。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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