起業を考えている多くの方にとって資金集めはとても重要です。
起業直後は売上が不安定になることが多く、事業が軌道に乗るまでに時間がかかってしまうことがよくあります。
その為、資金をなるべく多く集めておくことに越したことはありません。
また、積極的な事業展開をしていく際にも、資金は重要になってきます。
そこで、起業家の方には起業する際に創業融資を受けることをおすすめします。
今回は日本政策金融公庫と並び、創業融資の申請先候補になりやすい民間金融機関(信用金庫等)における保障協会付制度融資(以下、制度融資)についてご紹介します。
目次
制度融資とは？
保障協会付き制度融資とは、各地方の自治体と民間金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携し、融資を実行するという制度です。
前提として、通常、民間金融機関は貸し倒れなどを恐れて個人事業主や中小企業への融資を避けがちであり、個人事業主や中小企業は希望の額の融資を受けられなかったり、そもそも融資の申請を断られることが多いです。
そこで、個人事業主や中小企業が融資を受けることが出来るように保証協会が借入をうける事業者の債務保証(返済が滞るような事態になった場合、保証協会が代わりに返済をすること)をすることで、民間金融機関が融資を実行するという仕組みがあります。
これが一般的な保証協会付融資です。
そして制度融資は各地方自治体も連携して、地方経済の振興と中小企業者の保護のために、民間金融機関・保証協会と協力し低金利の融資を実行します。
→ 自治体が金利を一部負担 ＋ 保証協会が連帯保証を引き受け
制度融資のメリット・デメリット
制度融資のメリット・デメリットは以下のようになっています。
＜メリット＞
・金利が非常に低い。
⇒ 一般的に、公的な創業融資は通常の融資に比べて低金利ですが、そのなかでも制度融資は特に金利が低い場合が多く、１％未満の場合もあります。その理由は、都道府県や市区町村が金利の一部を負担してくれるためです。
・地域の金融機関とのつながりを作れる。
⇒ 事業が長く続いた場合、地域の民間金融機関から借入をすることになる可能性があります。その為、金融機関の担当者とつながりを持つことも大切です。地域の金融機関で少しでも借入をし、返済実績を作っておくことで信頼関係を築くことができ、次回以降の融資をスムーズに受けやすくなります。
＜デメリット＞
・申請から融資実行までが比較的遅い。
⇒ 申請から融資の実行までが約3か月程度とよく創業融資に利用される日本政策金融公庫の融資と比べると融資実行が遅いので、できるだけ早い融資を必要としている事業者の方にとっては不利になっています。これは、都道府県や市区町村での斡旋書の入手、金融機関の審査、保証協会の審査、という３つのステップが必要となるため、１つのステップで済む日本政策金融公庫から融資を受ける場合よりも融資実効までの時間が長くかかってしまいます。
日本政策金融公庫の創業融資のスケジュールについては、こちらで詳しく解説しますしていますのでぜひご確認ください。
・多くの場合、個人保証が必要。
⇒ 制度融資では、多くの場合個人保証が求められます。そのため、法人融資を前提としますと、新規開業資金とは異なり、倒産してしまった際には個人的な返済義務が発生するので、注意が必要です。一方、連帯保証については、保証協会が保証人になってくれますので不要になります。
新規開業資金の個人保証については、こちらで詳しく解説しますしていますのでぜひご確認ください。
制度融資は、基本的には条件の良い創業融資制度となっていますが、メリットやデメリットを把握した上でご自身の状況により適した創業融資を選びましょう。
制度融資と比較して検討される日本政策金融公庫の新規開業資金の条件と内容については、こちらの記事で詳しく解説しますのでぜひご確認ください。
まとめ
今回は、制度融資について、スポットをあててご説明してきました。
日本政策金融公庫の融資を利用した方が良いのか、制度融資の方が良いのか、どちらも受けたいけどどうすれば良いのか、多くのお悩みがあるかもしれません。一度、弊社にお問合せいただければ、流れや創業融資の可能性や金額等、アドバイスをさせていただいております。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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