独立開業を考える際、多くの人が抱えるのは「どんな仕事を選べば良いのか」という悩みです。自分のスキルや興味を活かしながら、自由な働き方を実現するためには、適切なビジネスモデルを選ぶことが重要です。
ここでは、独立開業におすすめの仕事をいくつかご紹介していきたいと思います。この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でもサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
独立開業とは
独立開業とは、これまで会社やお店に所属していた人が退職し、自分自身で事業を立ち上げることを指します。独立開業をすると、事業運営だけでなく、商品やサービスの価格設定、収支管理、経理処理、税務申告など、これまで会社が担っていた管理や手続きもすべて自分で行う必要があります。開業までの流れや必要な準備を事前に確認しておくことで、独立後もスムーズに進めることができます。
起業の流れについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

独立開業におすすめの主な事業

店舗を構える事業
- 飲食店
- カフェ
- パン屋
- 不動産屋
- ネイルサロン
店舗や設備が必要な仕事は、物件取得費用や内装工事費、設備費といった初期費用に加え、仕入れ代や家賃、人を雇う場合は人件費などの費用もかかります。例えば、店舗の規模や立地、内装工事費によっても変わりますが、飲食店の開業費用は一般的に居抜き物件で600万円~、スケルトンで1,200万円~です。事業計画を立てたうえで資金繰りを考え、場合によっては融資や補助金・助成金といった資金調達も検討する必要があります。
Web関連の事業
- ネットショップ運営
- YouTuber
- コンサルタント
- Webライター、イラストレーター
- デザイナー
- システムエンジニア
- 翻訳者
資格を生かした事業
- 美容院
- エステサロン
- 士業(弁護士、公認会計士、税理士、行政書士など)
資格を活かせる仕事の中で、自宅をオフィスやサロン、教室として活用できれば、パソコンや周辺機器、専用の道具、机などの準備だけで開業費用を抑えることが可能です。しかし、単に資格があるだけでは成功は難しく、集客方法を考えたり、サービスやスキルで他者との違いを明確に打ち出したりするなど、工夫が必要です。
フランチャイズ
初めから自分一人で開業を目指すのではなく、フランチャイズに加盟して開業する方法もあります。フランチャイズではロイヤリティ(手数料)が発生しますが、メニューや経営ノウハウがパッケージ化されているため、未経験者でも始めやすいのが特徴です。
ただし、店舗や設備の開業費用、人件費などが必要になるため、店舗が必要な事業と同じくらいの初期費用と運転資金がかかります。フランチャイズの例としては、コンビニや飲食店、リユース事業などの各種チェーン店があります。
フランチャイズでの起業の流れはこちらの記事で詳しく紹介しています。

独立開業する時の資金調達方法について
ここからは独立開業の時の資金調達方法について紹介していきます。
開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。 - 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業、継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
まとめ
今回は、「独立開業におすすめな事業」について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎