【税理士監修】新規開業資金を自己資金なしで調達する完全ガイド｜融資成功の7つの秘訣

はじめに：自己資金なしでの開業は「無謀」ではない！正しい知識が成功の鍵

開業したい気持ちはあるけれど、「自己資金がほとんどない…」「貯金が少なくて不安…」という方も多いと思います。
しかし、安心してください。自己資金なし、または少額でも開業資金を融資で調達すること可能です。

ただし、そのためには正しい知識と入念な準備が不可欠です。そのため「自己資金ゼロからの開業」を叶えるための完全ガイドブックとしてこの記事を作成しました。

この記事を最後まで読めば、「融資の全体像」や「審査ポイント」がしっかり理解でき、開業に向けて具体的な行動に進めるでしょう。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

自己資金がなしの場合でも融資は受けられます。
この記事では、自己資金になるものや審査のポイントを分かりやすく解説します。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ここで押さえておきたいのは、自己資金が全くない場合と少しでもある場合では、融資の難易度や利用できる選択肢に変わることです。
上記で説明した通り、金融機関は自己資金の有無や準備状況からさまざまな面を評価しています。
そのため、自己資金が全くない場合は、「なぜ自己資金を用意できなかったのか」「収支計画の実現可能性」について詳しく説明することが求められます。
少額でもいいので、事業のために自己資金を用意した姿勢を示すことで、融資の難易度を下げることができます。

1-1. 【重要】どこまでが自己資金？認められる資産・認められないNG例

自己資金は、ご自身でコツコツ貯めた預貯金だけではありません。
実は、「自己資金」として認められる資金には、普段あまり意識していない「隠れ自己資金」も含まれます。

ここでは、金融機関の担当者が「どこを見ているのか」という視点から、自己資金として認められるもの・認められないものを解説します。

1-2. 【警告】絶対NG！「見せ金」が一瞬で見抜かれる理由

融資審査でよくある誤解のひとつに、一時的にお金を借りて通帳に入れ、自己資金があるように見せかける「見せ金」があります。
しかし、見せ金は必ず見抜かれ、絶対に通用しません。

ここでは、見せ金がバレる理由を解説します。

こうした重大なリスクを避けるためにも、見せ金は絶対にやめましょう。
手先のテクニックではなく、事業への熱意と計画性を示すことが、信頼を勝ち取る唯一の方法です。

2. 自己資金なし（ゼロ）でも利用できる！代表的な融資制度を徹底比較

ここでは、「自己資金要件が緩和されている」または「自己資金要件がない」公的な融資制度を紹介します。

次の項目で各制度について、さらに詳しく解説します。

2-1. 【最有力候補】日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」

創業者にとって最も身近で、自己資金なしでも挑戦できる可能性が高い制度は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。

日本政策金融公庫は、国民生活の向上や中小企業の支援を目的としており、政府が100％出資して設立された機関です。
そのため、民間の金融機関とは異なり、創業時の融資に積極的に取り組み、創業者に対して手厚いサポートを提供しています。
日本政策金融公庫でも、以前は「創業資金総額の1/10以上」の自己資金を用意する必要がありました。
しかし、創業融資制度が廃止となり、新規開業・スタートアップ支援資金では、自己資金要件がなくなりました。
ただし、前述した通り、金融機関は自己資金の有無や準備状況からさまざまな面を評価します。
そのため、自己資金要件がなくなったからといって、審査で自己資金が考慮されない訳ではありません。
その点は留意しておきましょう。

2-2. 自治体と連携した「制度融資（信用保証協会付き融資）」

ここでは、お住まいの自治体が窓口となる制度融資の仕組みを解説します。

💡制度融資の仕組み

制度融資とは、地方自治体が主体となり、信用保証協会や金融機関と連携して提供する融資制度のことです。
創業間もない企業や個人事業主は、事業の実績が少なく信用力が低いため、金融機関から融資を受けることが難しい傾向があります。
そのため、信用保証協会が創業者の債務を保証することで、金融機関のリスクが軽減され、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けやすくなります。

また、制度融資は利子補給や信用保証料の一部補助といった支援を用意している自治体が多く、実質的な負担を軽くしながら融資を受けられます。
詳しくは以下のメリット・デメリットをご確認ください。

制度融資は、自治体によって条件が異なります。
まずはご自身の自治体の制度融資を調べてみましょう。

3. 【融資担当者はココを見ている】審査通過の可能性を劇的に高める7つの秘訣

融資審査は、減点方式ではなく、総合的な判断によって行われます。
つまり、自己資金が少なくても、他のポイントで補うことが可能です。

ここでは、審査担当者の視点に立ち、何が評価されるのかを具体的な7つのポイントに絞って解説します。

🔍具体的な7つのポイント

1️⃣事業経験と能力

これまでの経歴や職務経験が、どのように事業に活かせるかを示すことが重要です。
創業融資では、開業予定の業種での職務経験が評価されるポイントになります。
なぜなら、職務経験があることで、運営プロセスやリスクを把握しており、事業を継続できる可能性が高いと判断されるからです。
さらに、「店長としてのマネジメント経験」や「顕著な実績（店舗内指名数1位、月間リピート率〇％以上など）」を具体的に示すことで、事業に活かせる能力をより説得力をもってアピールできます。

2️⃣明確な事業計画

担当者に「この事業は実現可能だ」と納得してもらう必要があります。
特に創業融資では、まだ事業実績が少ないため、事業計画から実現可能性を判断します。 そのため、誰に、何を、どうやって提供するのかを具体的に説明することで、審査担当者から信頼を得やすくなります。

3️⃣説得力のある収支計画

創業融資では、事業実績が少ないため、収支計画の数字から事業の実現性が判断されます。収支計画が具体性に欠けると事業の継続が難しいと判断される可能性があります。
そこで、売上見込みや経費は、具体的かつ明確に記載することが重要です。
前述した通り、スタートアップは初年度から黒字化することが難しく、赤字になるケースも少なくありません。
そのため、収支計画は希望的観測ではなく、保守的な数字で作成しましょう。
さらに、平日と休日で客数が異なる場合は、分けて計算するなど売上や経費の根拠を示す工夫をすることで、数字の説得力が高まります。

4️⃣自己資金の形成努力

前述の通り、自己資金がない場合でも創業融資の申請は可能です。
しかし、少額でも自己資金を用意することで「事業のために計画的に準備してきた姿勢」や「やる気」が評価されます。
家族からの贈与や保険の解約金も、証明書を提出すれば自己資金として認められますが、最も評価されるのはコツコツ貯めてきた経過が分かる自身の預貯金です。
少額であっても、計画的に貯めてきた姿勢を示すことが評価につながります。

5️⃣個人の信用情報

申込者自身が「これまで支払いをきちんと行ってきたかどうか」を示す「信用情報」も確認されます。
信用情報とは、クレジットカードの利用履歴や各種ローン、分割払い（割賦販売）などの契約内容や支払い状況などが記録された客観的な取引履歴のことです。
もし過去にカードの支払いやローンの返済、税金の納付を延滞したことがある場合は「信用情報に傷がある」と判断され、悪い評価になります。
そのため、過去に延滞などの履歴がある場合は、ご自身の信用情報を確認することをおすすめします。

6️⃣面談での熱意と誠実さ

面接では、書類だけでは分からない「事業への情熱」や「あなたの誠実な人柄」を確認しています。
前述した通り、審査では経営者の資質も評価されます。
そのため、熱意と誠実さを伝えることが重要です。
受け答えや態度が横暴だと悪い評価に繋がりますので注意しましょう。

7️⃣専門家のサポート

専門家のサポートを受けることは必須ではありません。
しかし、税理士などの専門家のサポートを受けていることは客観的な信頼性の向上につながり評価される可能性が高いです。

4. 融資の成否はここで決まる！審査官を唸らせる事業計画書の書き方【テンプレート付】

事業計画書は単なる書類ではなく、自分の事業の魅力や強みを伝えるためのプレゼン資料です。
しかし、初めて作成する場合は、どのように書けば良いか不安に感じる方も多いです。

ここでは事業計画書の作り方をステップ・バイ・ステップで徹底的に解説します。

4-1. ステップ1：創業の動機と事業経験

創業と動機では、「どんな経験を積み、何を実現したいか」を抽象的な表現ではなく具体的に記載することが重要です。 事業を始めるきっかけや経緯をストーリーで記載すると、担当者に伝わりやすいです。

また、職務経歴は、「これから始める事業にどのように直結するのか」を具体的に示すことがポイントです。
前述した通り、店長経験やマネジメント経験や顕著な成果などを具体的に記載することで、事業を成功させるためのスキルやノウハウが備わっていることを、説得力を持って伝えられます。

4-2. ステップ2：商品・サービスの内容

商品・サービスの内容は、提供する商品やサービスの特徴を明確にし、自社の「強み」「独自性」「新規性」を具体的に記載しましょう。
また、誰の、どんな悩みを解決するのか（ターゲット顧客と提供価値）を具体的に書くと事業内容に説得力が増します。

4-3. ステップ3：取引先と販売戦略

「どうやって売上を立てるのか」という問いに、現実的な計画で答えるように、具体的な販売先や仕入先、集客手段を具体名や数値を交えて記載しましょう。

4-4. ステップ4：必要な資金と調達方法

必要な資金は、「設備資金」と「運転資金」に分けて計算します。
見積もりをもとに、それぞれ何にいくら必要なのかを1円単位で積み上げて計算しましょう。

また、見積書を申請時に追加資料として提出することで、金額の根拠を明確に示すことができます。
見積書がないものは必要経費として認められない可能性があるので、必ず用意しましょう。

4-5. ステップ5：事業の見通し（収支計画）

事業の見通し（収支計画）は、売上・原価・経費を根拠に基づいて算出することが重要です。
この項目は、事業計画書の中でも最も重要かつ難しい部分です。
希望的観測で数字の根拠を提示しないと、売上予測が甘いと判断される可能性があるため、客観的な根拠（客単価×客数、競合調査など）に基づいて計画を立てましょう。

5. 挑戦する前に知っておきたい。自己資金なしで融資を受ける3つのデメリットと対策

自己資金なしで融資を受ける場合、リスクやデメリットも存在します。

ここでは、Q＆A方式でデメリットと対策を解説します。

6. 申し込みから融資実行まで！全体の流れを7ステップで完全解説

ここでは、日本政策金融公庫の申込から融資実行までを7ステップに分けて「やること」「期間の目安」「注意点」を解説します。

🔷ステップ1：相談・情報収集

まずは情報収集を行い、申請する金融機関を決めましょう。
申請する金融機関を決めたら、申請したい旨を担当者に相談しましょう。

🔷ステップ2：事業計画書の作成

次に事業計画書（創業計画書）を作成します。
前述した通り、事業計画書は審査で特に重視される書類です。
上の「事業計画書の書き方」を参考に作成しましょう。

🔷ステップ3：申込書類の提出

事業計画書が作成できたら、次は申請書類を用意します。
申請書類をすべて揃えたら正式に申込を行います。

📄必要書類

提出方法は、下記の3通りです。

🔷ステップ4：担当者との面談

申込を完了したら、申請した支店で担当者との面談が行われます。
面談日は、申請（書類提出）から3日～1週間程度で通知されます。
当日の持ち物を持参して面接に臨みましょう。

📄面談当日の持ち物

面談当日の持ち物は、面談日程の通知書類に記載されています。
一般的に必要な持ち物は以下の通りです。

🔷ステップ5：審査結果の通知

面談の後、約1週間～10日程度で審査結果の通知が届きます。
通知の前に電話で合否だけ説明されることが多いです。

🔷ステップ6：契約手続き

審査に通過した場合は、契約手続きに進みます。
契約書類は、内定連絡から5～10日で郵送されます。
必要事項を記入し、返送しましょう。

🔷ステップ7：融資実行（着金）

返送した契約書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれた金額が振り込まれます。

【コラム】融資面談で実際に聞かれた質問と模範回答例

多くの方が不安に感じる面談に備え、具体的な想定問答集を用意しました。
頻出質問と回答のポイントを確認し、回答例を参考にしながら、ご自身の言葉で回答を準備しておきましょう。

7. Q&A：自己資金なしの融資でよくある質問

ここでは、自己資金なしの融資でよくある質問をQ＆A方式で解説していきます。

まとめ：不安を計画に変え、夢への第一歩を踏み出そう！

今回は、自己資金なしの資金調達について解説しました。
記事の内容は下記の通り。

🔷自己資金なしでも資金調達は可能
🔷ただし万全の準備が必須
🔷おすすめの融資は「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金」と「制度融資」
🔷自己資金に認められるものは「預貯金」「退職金」「保険解約返戻金」「有価証券（株式など）」など

不安や疑問を抱える方も多いかもしれませんが、あなたならきっと乗り越えられます。
一人で悩まず、専門家に相談することが成功への近道です」

まずは、下記の無料診断フォームで、あなたが融資対象となる条件を満たしているか確認してみましょう。

コマサポに依頼するメリット

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創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

 

駒田会計事務所【コマサポ】　代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士