新規開業資金を自己資金なしで調達する完全ガイド｜融資成功の7つの秘訣【税理士監修】

開業したい気持ちはあるけれど、

• 自己資金がほとんどない…
• 貯金が少なくて不安…

という方も多いと思います。
しかし、安心してください。自己資金なし、または少額でも開業資金を融資で調達すること可能です。

ただし、そのためには正しい知識と入念な準備が不可欠です。
そこで今回は、「自己資金ゼロからの開業」を叶えるための完全ガイドブックとしてこの記事を作成しました。

最後までお読みいただければ、「融資の全体像」や「審査ポイント」がしっかりと理解でき、開業に向けて具体的な行動に進めるでしょう。

1. なぜ融資では「自己資金」が重要なのか？最初に知っておくべき3つの理由

1円から法人を設立できるようになり、自己資金が少なくても事業は始められるのに、なぜ金融機関は自己資金を重視するのでしょうか。

ここでは、その理由を分かりやすく解説します。

ここで押さえておきたいのは、自己資金が全くない場合と少しでもある場合では、融資の難易度や利用できる選択肢に変わることです。

金融機関は自己資金の有無や準備状況からさまざまな面を評価しています。
そのため、自己資金が全くない場合は、「なぜ自己資金を用意できなかったのか」「収支計画の実現可能性」について詳しく説明することが求められます。
少額でもいいので、事業のために自己資金を用意した姿勢を示すことで、融資の難易度を下げることができます。

1-1. 【重要】どこまでが自己資金？認められる資産・認められないNG例

自己資金は、ご自身でコツコツ貯めた預貯金だけではありません。
実は、「自己資金」として認められる資金には、普段あまり意識していない「隠れ自己資金」も含まれます。

ここでは、金融機関の担当者が「どこを見ているのか」という視点から、自己資金として認められるもの・認められないものを解説します。

1-2. 【警告】絶対NG！「見せ金」が一瞬で見抜かれる理由

融資審査でよくある誤解のひとつに、一時的にお金を借りて通帳に入れ、自己資金があるように見せかける「見せ金」があります。
しかし、見せ金は必ず見抜かれ、絶対に通用しません。

ここでは、見せ金がバレる理由を解説します。

こうした重大なリスクを避けるためにも、見せ金は絶対にやめましょう。
手先のテクニックではなく、事業への熱意と計画性を示すことが、信頼を勝ち取る唯一の方法です。

2. 自己資金なし（ゼロ）でも利用できる！代表的な融資制度を徹底比較

ここでは、「自己資金要件が緩和されている」または「自己資金要件がない」公的な融資制度を紹介します。

🔶公的な融資制度

項目	日本政策金融公庫		民間銀行（保証協会の保証付き）
💴限度額		7,200万円 ※うち運転資金 4,800万円		1,000万円以下の融資から1,000万以上の融資高額な融資資にも対応
💹金利		固定金利 3.45～5.20％（基準金利） ※低金利優遇制度あり		固定金利が多い 1%台から3%台
💰自己資金		自己資金要件なし		融資希望額の1/3程度の自己資金が必要なケースが多い
🏠担保・保証人		原則として無担保・無保証人		▫️担保：不要なケースが多い ▫️連帯保証人：法人のみ代表者の連帯保証が必要なケースが多い
📅返済期間		設備資金20年以内運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内		5～10年が多い
💡審査の視点	🔷事業計画の完成度 🔷事業経験 🔷経営者の資質		🔷返済能力 🔷事業の将来性

次の項目で各制度について、さらに詳しく解説します。

2-1. 【最有力候補】日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」

創業者にとって最も身近で、自己資金なしでも挑戦できる可能性が高い制度は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。

日本政策金融公庫は、国民生活の向上や中小企業の支援を目的としており、政府が100％出資して設立された機関です。
そのため、民間の金融機関とは異なり、創業時の融資に積極的に取り組み、創業者に対して手厚いサポートを提供しています。

日本政策金融公庫でも、以前は「創業資金総額の1/10以上」の自己資金を用意する必要がありました。
しかし、創業融資制度が廃止となり、新規開業・スタートアップ支援資金では、自己資金要件がなくなりました。

ただし、前述した通り、金融機関は自己資金の有無や準備状況からさまざまな面を評価します。
そのため、自己資金要件がなくなったからといって、審査で自己資金が考慮されない訳ではありません。
その点は留意しておきましょう。

2-2. 自治体と連携した「制度融資（信用保証協会付き融資）」

ここでは、お住まいの自治体が窓口となる制度融資の仕組みを解説します。

💡制度融資の仕組み

制度融資とは、地方自治体が主体となり、信用保証協会や金融機関と連携して提供する融資制度のことです。
創業間もない企業や個人事業主は、事業の実績が少なく信用力が低いため、金融機関から融資を受けることが難しい傾向があります。
そのため、信用保証協会が創業者の債務を保証することで、金融機関のリスクが軽減され、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けやすくなります。

また、制度融資は利子補給や信用保証料の一部補助といった支援を用意している自治体が多く、実質的な負担を軽くしながら融資を受けられます。
詳しくは以下のメリット・デメリットをご確認ください。

制度融資は、自治体によって条件が異なります。
まずはご自身の自治体の制度融資を調べてみましょう。

3. 【融資担当者はココを見ている】審査通過の可能性を劇的に高める7つの秘訣

融資審査は、減点方式ではなく、総合的な判断によって行われます。
つまり、自己資金が少なくても、他のポイントで補うことが可能です。

ここでは、審査担当者の視点に立ち、何が評価されるのかを具体的な7つのポイントに絞って解説します。

4. 融資の成否はここで決まる！審査官を唸らせる事業計画書の書き方【テンプレート付】

事業計画書は単なる書類ではなく、自分の事業の魅力や強みを伝えるためのプレゼン資料です。
しかし、初めて作成する場合は、どのように書けば良いか不安に感じる方も多いです。

ここでは事業計画書の作り方をステップ・バイ・ステップで徹底的に解説します。

📄創業計画書のテンプレート

日本政策金融公庫の創業計画書はこちらからダウンロードできます。
また、下記の記事で、業種別無料テンプレートを用意しております。ぜひご活用ください。
👉事業計画書テンプレート一覧

4-2. ステップ2：商品・サービスの内容+

商品・サービスの内容は、提供する商品やサービスの特徴を明確にし、自社の「強み」「独自性」「新規性」を具体的に記載しましょう。
また、誰の、どんな悩みを解決するのか（ターゲット顧客と提供価値）を具体的に書くと事業内容に説得力が増します。

4-3. ステップ3：取引先と販売戦略+

「どうやって売上を立てるのか」という問いに、現実的な計画で答えるように、具体的な販売先や仕入先、集客手段を具体名や数値を交えて記載しましょう。

集客手段を具体名

• InstagramなどのSNS活用
• ホットペッパービューティーへの掲載
• チラシ配布
• 紹介制度　など

集客方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
👉開業時の集客方法を解説！

4-4. ステップ4：必要な資金と調達方法+

必要な資金は、「設備資金」と「運転資金」に分けて計算します。
見積もりをもとに、それぞれ何にいくら必要なのかを1円単位で積み上げて計算しましょう。

必要な資金の内訳

• 設備資金は、一時的に必要な資金のことです。
  具体的には、店舗や事務所の敷金・礼金や備品などにかかる費用です。
• 運転資金は、継続的に使う資金のことです。
  具体的には、家賃、人件費、広告費、仕入れ費用などにかかる費用です。

また、見積書を申請時に追加資料として提出することで、金額の根拠を明確に示すことができます。
見積書がないものは必要経費として認められない可能性があるので、必ず用意しましょう。

4-5. ステップ5：事業の見通し（収支計画）+

事業の見通し（収支計画）は、売上・原価・経費を根拠に基づいて算出することが重要です。
この項目は、事業計画書の中でも最も重要かつ難しい部分です。
希望的観測で数字の根拠を提示しないと、売上予測が甘いと判断される可能性があるため、客観的な根拠（客単価×客数、競合調査など）に基づいて計画を立てましょう。

根拠のある計算方法

🔷売上予測の基本式
売上 ＝ 客単価 × 1日の客数 × 月間営業日数

🔷1日の客数の基本式
1日の客数 ＝ 座席数 × 回転数 × 稼働率

このように客単価・座席数・回転率・稼働率・営業日数といった具体的な要素ごとに数字を組み立てることで、説得力ある売上予測になります。

5. 挑戦する前に知っておきたい。自己資金なしで融資を受ける3つのデメリットと対策

自己資金なしで融資を受ける場合、リスクやデメリットも存在します。

ここでは、Q＆A方式でデメリットと対策を解説します。

6. 申し込みから融資実行まで！で完全解説

ここでは、日本政策金融公庫の申込から融資実行までを7ステップに分けて「やること」「期間の目安」「注意点」を解説します。

7. Q&A：自己資金なしの融資でよくある質問

ここでは、自己資金なしの融資でよくある質問をQ＆A方式で解説していきます。

まとめ：不安を計画に変え、夢への第一歩を踏み出そう！

今回は、自己資金なしの資金調達について解説しました。

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駒田会計事務所【コマサポ】　
代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805号） ・経営革新等支援機関（認定支援機関）
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。