『新規開業支援資金』とは、女性や若者、シニアにおすすめできる日本政策金融公庫による創業融資制度
- 融資上限：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 金利：1.70～4.30％（2025年6月時点）
- 返済期間：設備資金20年以内 運転資金10年以内
- 担保・連帯保証人：原則不要
- 創業前から利用できる
スムーズな資金調達のためには、【創業計画書】と【面談】をしっかり準備しよう
融資審査のポイントは、自己資金と創業計画書
新規開業資金以外では、以下の資金調達も検討しよう
- 制度融資
- 各自治体の融資や支援
- 補助金、助成金
【女性・若者・シニアの起業を応援！】「資金がないから」と諦めていませんか？日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援関連」は、女性や若者、シニアであれば優遇金利が適用され、お得に融資を受けることができます。あなたの新しい挑戦を力強く後押しする創業融資制度です。この記事では、対象となる方から融資額、申請方法、成功の秘訣までを徹底解説。夢の実現に向けて、最初の一歩を踏み出すための情報が満載です。ぜひ最後までお読みください。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
弊社【コマサポ】では、女性からの創業融資相談も数多く受け、多くのお客様に融資獲得のサポートを行った実績があります。書類準備・創業計画書の作成から面接対策まで、また、起業した後の税務相談までもトータルにサポートしています。もし自分ひとりでの書類作成や資金調達準備にご不安がある方、ぜひお気軽にご相談ください！
新規開業資金は2025年に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変更されましたが、本記事ではわかりやすさのため、引き続き「新規開業資金」と表記しています。
下記の記事で詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
起業への想いを応援！「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援資金）」とは
まずは、新規開業資金（日本政策金融公庫）の概要についてご覧ください。（国民生活事業）
| 利用対象 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る |
| 資金使途 | 新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 基準金利（年） | 1.70～4.30％ 2025年6月時点 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
ここからさらに、女性や若者、シニアなどの条件に合致する場合、金利の優遇を受けることができます。
そのため、女性や若者、シニアに非常に有利な資金調達方法として弊社【コマサポ】でも最もおすすめしています。対象となる条件などを具体的に見ていきましょう。
どんな人が対象？ – 「女性」「若者」「シニア」の定義
共通の条件
新規開業資金を利用する前提に、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方という条件があります。
女性
こちらはそのまま、女性であれば対象となります。
若者
年齢35歳未満であること。こちらは下限年齢の記載はありません。25歳以上の方などは融資が通ることもありますが、やはり20代前半などは経験が不足していると見なされることが多いようです。
シニア
年齢55歳以上であること。
以上の三つのどれかに当てはまっていれば、特別利率Aが適用となります。逆に言うと、35歳から54歳の男性でなければ、優遇金利の恩恵をうけることができます。
いくら借りられる？ – 融資限度額と利率
限度額
限度額は7,200万円です。そのうち運転資金としての上限は4,800万円となります。ですが、やはり限度額いっぱいまで融資が通るという意味ではないので、自己資金やご自身の事業内容などを鑑みて、希望額を考えましょう。
ご参考までに、日本政策金融公庫の平均的な借入額はおよそ800万円です。
創業時は、最大でも1,000万円程度を目安にして申請することをおすすめします。
利率
利率は基本的に特別利率A（担保提供の有無や融資期間により変動）となりますが、以下の要件に該当するときは特別利率B、特別利率Cとなります。
創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方
「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方
地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方であって、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方
Uターン等により地方で新たに事業を始める方
日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）
新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
| 特別利率A | 特別利率B | 特別利率C | |
| （無担保）税務申告を2期終えている方 | 2.30～3.80 | 2.05～3.55 | 1.80～3.30 |
| （無担保）税務申告を2期終えていない方 | 2.40～3.90 | 2.15～3.65 | 1.90～3.40 |
| 有担保で融資を利用される方 | 1.30～3.40 | 1.05～3.15 | 0.85～2.90 |
2025年6月2日時点 年利（％）
特別利率は基準金利や政策金利をもとに随時改定されます。その都度日本政策金融公庫のホームページで確認しましょう。
新規開業資金の金利について、こちらの記事もご参考ください。
何に使える？ – 資金使途の具体例
では、調達する資金は何に使えるのでしょうか。
ご存じの方も多いかと思いますが、基本的には設備資金と運転資金として使用します。具体的には、以下のような項目です。
| 設備資金 | 運転資金 |
|
|
融資を受ける際に日本政策金融公庫へ提出する創業計画書にも、【８】必要な資金と調達方法 という項目があり、設備資金としていくら必要か、運転資金としていくら必要か記入する欄があります。
このように、運転資金と設備資金は明確に分けて説明する必要があります。
また実際の面談でも運転資金はいくら必要で、設備資金はいくら必要かということは聞かれるでしょう。
そのため、運転資金と設備資金の違いについても、正しく把握しておくようにしましょう。
運転資金と設備資金の違いについてや、運転資金について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
創業計画書の書き方についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
返済期間と条件 – 無理のない計画を立てるために
返済期間は、借りる資金の使い道によって異なります。
設備資金：最長20年以内
運転資金：最長10年以内
いずれも最大5年の据置期間を設定できます。
「据置期間」とは、融資を受けた後、一定期間は元金の返済をせずに、利息の支払いだけでよい期間のことです。
地方銀行や信用金庫の一般的な返済期間は5年～10年程度に設定されているため、それと比べると、新規開業資金ではより長期の返済が可能となっています。
担保や保証人は必要？
担保、連帯保証人は原則不要となっています。
もし、融資金額が大きい場合（ひとつの目安として1500万円超）、連帯保証や不動産担保が必要となる可能性があります。日本政策金融公庫のホームページには、「お客さまのご希望をうかがいながらご相談させていただきます。」と記載されているので、状況に応じての相談が可能です。
新規開業資金では、担保や連帯保証人は原則として不要ですが、担保を提供することで金利の優遇を受けられる場合があります。
たとえば、
- 無担保の場合の基準金利は 2.70～4.30％
- 担保を付けた場合の基準金利は 1.70～3.80％
となっており、条件によっては負担を軽減できる可能性があります。（2025年6月2日時点）
スムーズな資金調達のために – 申請方法と必要書類
新規開業資金の申請方法の流れや、融資成功の鍵についてもこちらでお伝えします。
融資相談
まずは、日本政策金融公庫で融資の相談をしましょう。
相談の方法は、下記の3つです。
- 相談ダイヤルに電話する
- 支店に来店（要予約）
- Web相談（要予約）
来店相談を希望する場合は、開業予定地に近い日本政策金融公庫の支店が担当になります。
支店の所在地は、日本政策金融公庫 支店検索から検索できます。
書類の準備、申し込み
次に書類を準備して正式に申込を行います。
| 書類名 | |
| 申請に絶対に必要な書類 | ・創業計画書 ・本人確認書 |
| 郵送申請 | 借入申込書 |
| 法人 | 履歴事項全部証明書 |
| 設備費用を申請 | ①設備に関する見積書 ②創業前に購入したものの注文書・領収書など |
| 許認可等が必要な業種 | 許認可証・資格または免許を証明するもののコピー |
| 不動産を担保にする | 不動産の登記簿謄本や登記事項証明書 |
| 生活衛生事業申込者 | 推せん書 or 振興事業に係る資金証明書 |
| 電子契約サービス利用希望者 | ①日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 電子契約サービス利用希望者 ②送金先口座の預金通帳の写し |
| 任意 | ①職務経歴書 ②月別収支計画書（資金繰り計画書） |
提出方法は以下の3つがあります。
- 支店窓口
- 郵送
- インターネット
現在、インターネット申し込みが主流となっています。
インターネット申し込みの詳しい手順は下記の記事をご一読ください。
必要書類については以下の記事で詳しく解説しています。申請前にご一読ください。
担当者と面談
書類審査が終わると、次は日本政策金融公庫の支店で融資面談が行われます。
面談の日程は、申し込みから数日以内に郵送で通知されます。
この通知には、指定された面談日時のほか、当日持参する必要がある書類も記載されていますので、忘れずに確認して準備しましょう。
面接時に提出する一般的な書類は下記の通りです。
面談時に特別な服装のルールはありません。スーツでなくても問題ありませんが、清潔感のある身だしなみを心がけましょう。
面談では、提出した創業計画書に沿って質問されます。事業の内容や資金の使い道、今後の見通しなどについて、創業計画書の内容と整合性がとれるように説明することが求められます。しっかりと事前に準備しておくことが大切です。
審査
面談が終わると、日本政策金融公庫による審査が行われます。
必要に応じて、実際に開業予定地の確認（実地確認）が行われることもありますが、事前に連絡があるため、あらかじめ準備をすることが可能です。
結果通知
面談や現地調査の後、通常は約1週間程度で審査結果の通知が届きます。
融資が承認された場合は、借用証書などの契約書類が郵送されてきますので、必要事項を記入して返送しましょう。
融資開始
全ての書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。毎月の返済についても、滞りなく行いましょう。
融資成功の鍵 – 【創業計画書】の作成ポイント
必要書類のひとつである【創業計画書】ですが、書類の中で最も重要であると言っても過言ではありません。創業時は実績のない状態で融資を行うため、決算書などの代わりに融資担当者が内容をしっかり吟味するための書類です。いくつかの作成ポイントがあるため、しっかりと意識して作成しましょう。
①担当者に熱意が伝わるように書く
創業融資を受ける際、創業計画書は単なる数字の羅列ではなく、自分の想いや熱意を伝える重要な手段です。担当者からはこれまでの業務経験と絡めた創業動機の納得感が評価されることが多いようです。担当者が「この人なら大丈夫」と思えるよう、起業への想いをこれまでの経験などと絡めて具体的に書きましょう。熱意が伝わることで、審査に良い影響を与えます。
②正直に書く、嘘は厳禁
創業計画書では、自分を良く見せようとして嘘を書くのは絶対に避けましょう。融資担当者は多くの創業者を見てきており、内容の整合性が取れていないとすぐに見抜かれます。
特に、実績や自己資金、経験などを過大に表現することはリスクが高く、審査に不利になります。自分の現在の状況を正直に、誠実に記載することが信頼を得る第一歩です。
嘘が絶対にダメな理由について、こちらの記事をぜひご一読ください。
③具体的に書く、数字は正確に
主に創業計画書の＜８＞必要な資金と調達方法、＜９＞事業の見通し（月平均）の項目で言えることですが、数字に関する記載は特に重要です。あいまいな表現ではなく、根拠に基づいて明確に記載する必要があります。
「客単価」×「席数」×「回転率」×「営業日数」＝売上高
といった式で表すことができます。
上記のような形で、数字を使って具体性を持たせましょう。数字の正確さは、事業の見通しを立てているかの判断材料になります。
詳しくは創業計画書の記入方法について、こちらの記事をご参照ください。
面談対策 – 担当者が見るポイント
必要書類の準備
面談では、事業計画書や身分証、見積書など必要書類をきちんと揃えていることが基本です。書類の準備が不十分だと「計画性がない」と見なされることもあります。事前に必要書類をリストアップし、余裕を持って準備することで、面談をスムーズに進められます。
こちらの記事には面談時に必要な書類についても記載がありますので、ご参照ください。
自分の言葉で答える
事業内容や計画についての質問には、丸暗記のような回答ではなく、自分の言葉で答えることが大切です。話の内容にリアリティが感じられることで、担当者からの信頼が得られます。数字の背景や想定リスクへの対応など、計画に対する理解を深めておきましょう。
正直に、わかりやすく答える
面談時には、わかりやすく、率直に答えることを心がけましょう。専門用語や曖昧な説明では、意図が伝わらずマイナス評価になることも。経験が少ない起業家の場合でも、「なぜ起業するのか」「どうやって収益を上げるのか」など、基本的なことを丁寧に伝えることで好印象を得られます。
融資を成功させるために – 審査のポイントと注意点
重視されるポイント①自己資金
自己資金はどれくらい必要？
自己資金は、創業融資の審査において非常に重要です。原則として、全体の資金計画のうち最低でも「1割」、できれば「3割程度」の自己資金があると安心と言われています。
たとえば300万円の開業資金が必要な場合、100万円の自己資金が望ましいということになります。
日本政策金融公庫でも、自己資金の有無を「本気度」や「事業継続の見込み」の判断材料として重視しています。
詳しくはこちらの記事をご参照ください。
重視されるポイント②創業計画書
前述にもありますが、創業計画書は、融資判断における最重要書類のひとつです。収支計画や事業の見通しをしっかりと立てることで、審査通過の可能性が高まります。
特に初めて起業される方や業界経験が浅い方は、自分だけで計画書を仕上げるのが難しいこともあります。その場合は、創業支援に強い専門家に相談するのがおすすめです。第三者の視点で、説得力ある計画にブラッシュアップしてもらえます。⇒弊社コマサポでもサポートを行っております。
審査に落ちてしまうケース
主に以下の理由
創業融資の審査に落ちるケースには、いくつかの典型的な理由があります。
① 自己資金が不足している
② 一時的に入金した「見せ金」がバレた
③ 経験不足で事業遂行力が疑問視された
④ 信用情報に事故情報がある（過去の延滞など）
⑤ 面談での回答と創業計画書の内容に矛盾がある
こうした点があると、「信頼できる起業家」と見なされず、融資に通りにくくなります。事前に自分の状況を整理して、リスクを排除することが大切です。
再挑戦は6カ月後
審査に通過しなかった場合でも、再度申請することは可能です。
ただし、再申請までには最低でも6カ月程度の期間を空ける必要があります。
その間に、なぜ審査に通らなかったのか原因をしっかり分析し、事業計画や自己資金の準備など、改善できる点を見直してから再チャレンジしましょう。再チャレンジを検討する際は、創業融資に強い専門家に相談することで、次こそは通過できる可能性が高まります。
審査に落ちてしまったらどうすればよいか？こちらの記事をご覧ください。
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）を利用してコマサポにて創業融資を獲得した方の例
こちらでは、弊社【コマサポ】をご利用いただき、融資の獲得に成功したお客様をご紹介します。「女性」「若者」に該当したので、優遇金利での融資を受けることができた方々です。
新規開業資金「女性」に該当したお客様の例
通過したお客様の実例：エステ事業
競合店が少ない地域で、女性特有の悩みをターゲットにしたフェムケアを提供するエステサロンを開業したお客様。競合の多いエステ業界の中で独自性を打ち出し、見事に審査を通過しました。
通過したお客様の実例：児童自立支援施設
困難な成育環境にある児童を手助けしたいという思いのもとに、起業を決意されたお客様。地域との交流を大切にしたプログラムや、食育に力を入れるなどの点をアピールして融資を獲得されました。
新規開業資金「若者（35歳以下）」に該当したお客様の例
通過したお客様の実例：人材紹介業
これまでの経験を活かし起業を志したお客様で、ご年齢は当時30歳。弊社のサポートの元、経験をアピールし、実現性のある創業計画書を作成。700万円の融資を獲得することに成功しました。
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）以外に利用できる資金調達方法
こちらでは、新規開業資金以外に利用できる資金調達方法をご紹介します。
制度融資
制度融資とは、各地方の自治体と民間金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携し、個人事業主や中小企業へ融資を実行するという制度です。
メリットとデメリットを簡単にお伝えすると、以下の通りとなります。
| メリット | デメリット |
| 金利が低い ・・・自治体から金利の一部補助があるため | 融資実行までの時間が長い ・・・３機関が関わるため、それぞれの機関で承認を得るなど手続きが多く、時間もかかる |
| 地元金融機関との繋がりを作れる ・・・地域の金融機関を利用することが多くなるため | 個人保証が求められることが多い ・・・法人融資を前提とした場合、倒産してしまった際には個人的な返済義務が発生するので、注意が必要 |
女性などの条件で金利が安くなる制度融資を行っている自治体もあるので、一度検討してもよいでしょう。
制度融資について、詳しくはこちらの記事でも説明しています。
各自治体の女性や若者などを対象にした制度
融資制度の中には、各自治体で運営されているものもあります。女性などの条件により優遇されるものをご紹介します。
【東京都】女性・若者・シニア創業サポート2.0
東京都では、「女性・若者・シニア創業サポート2.0」という事業が行われています。東京都と信用金庫・信用組合が連携し、低金利・無担保の融資や経営サポートを提供しています。
東京都内の女性、若者、シニア創業者であれば原則として対象
●女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で
都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満(女性は7年未満)の方(NPO等も含む)
※法人でのお申込みの場合、法人代表者が支援対象に該当することが条件となります。
● 地域の需要や雇用を支える事業
※創業には、企業の合併や買収等を活用して新たに事業を開始することも含みます。
※大企業が実質的に経営を支配している事業や支社等での事業展開は対象となりません。
※その他租税の未申告、滞納がない等条件があります。
融資条件は以下のとおりです。女性は限度額が大きいなど、優遇項目があります。
融資限度額 | 1,500万円以内（女性は2,000万円以内） ※ただし運転資金のみは750万円以内(女性は1,000万円以内) |
| 利率（年） | 固定金利1％以内 |
| 担保 | 無担保 |
| 返済期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | 3年以内 |
| 保証人 | 法人 ・・・・・・ 必要となる場合がある 個人事業主 ・・・ 不要 |
【埼玉県】女性・若者経営者支援資金／女性・若者起業家支援貸付
埼玉県の女性起業家・若者起業家向けの融資制度です。特徴は以下のとおりとなります。
起業・創業向け「起業家支援貸付」
すでに経営中の女性向け「経営者支援貸付」
県内で起業を計画している女性または35歳未満の方が対象
女性には年齢制限がないため、埼玉県内で起業を目指している場合は、いつでもチャレンジ可能
原則担保不要
ぜひ対象者要件を確認してみてください。
出典：女性・若者経営者支援資金（女性・若者起業家支援貸付）深谷商工会議所
【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資
茨城県の女性・若者・障害者創業支援融資制度は、県内に住む女性、若者、障害者が創業する際に支援を行う制度です。特徴は以下のとおりです。
県内で起業を計画している女性または35歳未満の方、障害者（障害者手帳保持者）が対象
女性には年齢制限がないため、茨城県内で起業を目指している場合は、いつでもチャレンジ可能
融資は、設備資金、運転資金、設備・運転併用の3種類に分かれる
助成金・補助金
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【東京都】など、女性を対象にした助成事業なども行われています。
条件を満たしている必要があるので、すべての方が申請できるわけではないですが、一度調べてみるといいでしょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
まとめ
今回は新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）について解説しました。ポイントは以下の通りです。
- 「新規開業資金」は創業時の融資で最もおすすめな日本政策金融公庫の融資制度。女性や若者、シニアなどの条件に該当すれば、さらに優遇金利が適用される。
- 審査のポイントは「創業計画書」の作成。他に重要な項目は「面談」、「自己資金」など
- 女性優遇があるその他の融資制度なども検討しよう
- 弊社コマサポでも創業計画書の作成、創業融資の申請サポートを行っています。お困りごとや、ご不安がありましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
