新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）を税理士が分かりやすく解説

創業時の資金調達方法で「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金」をよく耳にするけれど、どのような制度なのかよくわからないという方は少なくありません。

自分が利用できるのか、いくらまで融資を受けられるのかなど、初めてだと分からないことも多いと思います。

この記事では、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を検討している方に向けて、税理士が条件や審査のポイントを詳しく解説します。

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805番） ・経営革新等支援機関（認定支援機関）
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。
公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

コマサポでは、新規開業・スタートアップ支援資金の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成から面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金とは？

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、日本政策金融公庫が提供している融資制度の一つです。

これからお店や会社を始める人や、始めたばかりでまだ実績が少ない人は、銀行などの一般的な金融機関では融資を受けるのが難しい傾向があります。

その点、日本政策金融公庫は国が全額出資する政策金融機関であり、他の融資制度と比べて、創業まもない起業家や中小企業にも比較的柔軟に対応してくれるのが特徴です。

審査は決して簡単ではありませんが、しっかり自己資金を用意し、担当者が納得できる事業計画書の作成など、審査のポイントを押さえて準備すれば、審査を通過することは十分可能です。

新規開業・スタートアップ支援資金の条件は下記の通りです。

ここからは、項目に分けてわかりやすく解説していきます。

そもそも誰が使えるの？

新規開業・スタートアップ支援資金が使える人は
①新たに事業を始める人
②事業開始後おおむね7年以内の人　です。

新規開業・スタートアップ支援資金は、一般的な金融機関では申請が難しい創業前の段階からでも申し込むことができます。

多くの金融機関では「事業開始後3～5年以内」に限定されていることが多いのに対し、新規開業・スタートアップ支援資金は「事業開始後7年以内」とより柔軟に対応している点も特徴です。

どれだけ融資してもらえるの？

新規開業・スタートアップ支援資金は、
最大7,200万円まで借りることができます。

新規開業・スタートアップ支援資金の上限は7,200万円と高めに設定されていますが、実際に希望額すべてが借りられるわけではありません。

参考までに、日本政策金融公庫の平均的な借入額はおよそ800万円です。
創業時は、最大でも1,000万円程度を目安にして申請することをおすすめします。

金利はとられるの？

新規開業・スタートアップ支援資金は、金利がかかりますが、
比較的低めに設定されています。

他の金融機関の融資と比べると、新規開業・スタートアップ支援資金は、金利が比較的低く設定されていることがわかります。

創業時や開業して間もない時期は、資金調達そのものが大きな課題となるため、金利を抑えられることは大きなメリットです。

下記の記事で金利など金融機関の比較を解説しています。
👉日本政策金融公庫の金利は高い？金利の仕組みと民間比較、低利で借りる方法を徹底解説

返済は何年まで設定できる？

返済期間は、借りる資金の使い道によって異なります。

• 設備資金：最長20年以内
  運転資金：最長10年以内　

いずれも最大5年の据置期間を設定できます。

地方銀行や信用金庫の一般的な返済期間は5年～10年程度です。
それと比べると、新規開業・スタートアップ支援資金はより長期の返済が可能となっています。

ほかに条件はあるの？

新規開業・スタートアップ支援資金は、
担保、連帯保証人は原則不要です。

民間金融機関でも無担保・無保証の制度はありますが、法人での申請や高額融資では、担保や保証人を求められる場合も少なくありません。

担保や保証人なしで申し込める点は日本政策金融公庫の特徴です。
また、担保を提供することで金利の優遇を受けられる場合があります。

日本政策金融公庫のスタートアップサポートプラザでも相談できる

日本政策金融公庫には、「スタートアップサポートプラザ」という相談窓口があります。

ここでは、創業を考えている方や創業間もない事業者を対象に、資金調達に関する相談はもちろん、事業計画の立て方や書類の作成方法についても無料でアドバイスを受けることができます。

条件に該当する場合は融資条件が優遇される

新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

女性、35歳未満・55歳以上の男性は、女性・若者／シニア起業家資金の対象になります。

新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）

廃業歴を有する再チャレンジしたいは、再挑戦支援関連の対象になります。

新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）

中小会計を適用する事業者は、中小企業経営力強化関連の対象になります。

申込みの流れ｜新規開業・スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】

融資相談

まずは、日本政策金融公庫で融資の相談をしましょう。

申込・書類提出

次に書類を用意し正式に申込をします。

必要書類は下記の通りです。

担当者と面談

書類審査が終わると、次に日本政策金融公庫の支店で融資面談が行われます。
面談の日程は、申し込みから数日以内に郵送で通知されます。

面談では、提出した事業計画書に沿って質問されます。
事業の内容や資金の使い道、今後の見通しなどについて、きちんと説明できるように事前に準備しておくことが大切です。

なお、面談はスーツでなくても問題ありませんが、清潔感のある身だしなみを心がけましょう。

審査

面談が終わると、日本政策金融公庫による審査が行われます。

必要に応じて、実際に開業予定地の確認（実地確認）が行われることもあります。
この場合は、事前に連絡があるため、あらかじめ準備をしておくことが可能です。

結果通知

面談や現地調査の後、通常は約1週間程度で審査結果の通知が届きます。

融資が承認された場合は、借用証書などの契約書類が郵送されてきますので、必要事項を記入して返送しましょう。

再挑戦は6カ月後

審査に通過しなかった場合でも、再度申請することは可能です。

ただし、再申請までには最低でも6カ月程度の期間を空ける必要があります。
その間に、なぜ審査に通らなかったのか原因をしっかり分析し、改善できる点を見直してから再チャレンジしましょう。

融資開始

全ての書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます

審査でチェックされる項目｜落ちる原因と改善ポイント

創業融資を受けるには、審査でチェックされる重要なポイントをしっかり押さえておくことが大切です。
ここでは、審査に落ちやすい原因とその改善方法を紹介します。

自己資金が少ない｜目安は希望融資額の30％

日本政策金融公庫では明確な自己資金の要件は設けられていませんが、希望融資額の30％程度は自己資金で準備しておくことが目安です。

「自己資金が少ない」場合、審査に落ちる傾向が高く、自己資金がゼロの場合、審査に通過するのはまず難しいです。

自己資金が足りない場合は、【自己資金を増やす方法】を活用して、準備を整えた上で申請するようにしましょう。

事業計画書の内容が弱い｜根拠を示し説得力のある内容で作成する

事業の実績がない創業期では、事業計画書が審査通過のポイントになります。
開業への熱意や事業の将来性、安定的に継続可能であることを、数字やデータを使って具体的に伝えることが必要です。

しっかりとした情報に基づいた説得力のある事業計画書を作成しましょう。

開業分野での経験不足｜実績を積んでから申請しよう

開業予定の業種に関する職務経験があると、事業の継続性や信頼性を高く評価されやすくなります。

反対に、経験がないと事業計画の説得力に欠けるため、審査通過は厳しくなります。

ただし、下の項目で紹介している成功事例のように未経験でも通過した事例もあるため、他の強みでカバーできれば審査に通る可能性はあります。
ただし、可能であれば少しでも実績を積んでから申請することをおすすめします。

過去の支払い遅延がある｜信用情報の確認は必須

信用情報は審査の中でも非常に重要な項目です。
過去にクレジットカードやローンの返済遅延などがあると、「信用情報に傷がある」と判断され、審査の通過はかなり厳しくなります。

では、信用情報に傷がある場合に融資を受けられないのかというと、そうではありません。
信用情報は、返済や納付を終えてから一定の期間が経過すれば、その記録が削除されます。
また、信用情報は自分で確認することが可能です。

そのため、信用情報に傷がある場合は信用情報がクリアな状態になってから申請するようにしましょう。

この他にも細かなポイントで総合的に審査されます。

まずは下記の無料診断フォームで、あなたが創業融資を受けられるか確認してみましょう。

審査通過の成功事例｜新規開業・スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】

🙋旅館業を開業したAさん

宿泊業の実務経験はなかったAさんですが、東京の人気観光地エリアにおいて民泊事業での開業を決意しました。
弊社のサポートを受けながら、「新規開業・スタートアップ支援資金」の申請手続きを進め、無事に審査を通過し、希望した融資額を受けることができました。

これらのポイントが評価され、Aさんは融資を受けて開業を実現することができました。

新規開業・スタートアップ支援資金について確度高く融資を獲得するならはプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております

創業融資を成功させるには、専門的な知識としっかりとした準備が必要です。
中でも事業計画書は、審査を左右する非常に重要な書類です。
ただし、自分で作成する場合は要点を押さえるのが難しく、内容に不備があると正しく評価されない可能性もあるため、不安がある方は、経験豊富で相談しやすい専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）にサポートを依頼することをおすすめします。

コマサポに依頼するメリット

事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。

審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。

希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。

必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。

面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。

創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！

まとめ

今回は新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）について解説しました。

ポイントは以下の通りです。

コマサポでも創業・再挑戦計画書の作成、創業融資の申請サポートを行っていますので無料相談にお気軽にお問い合わせください。

創業のご相談はお任せください！　

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

駒田会計事務所【コマサポ】　
代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）