新規開業・スタートアップ支援資金について
- 使えるのは新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方
- 最大7,200万円の融資を受けられる
- 金利は1％台～と低い
- 返済は最長20年まで設定できる
- 担保や保証人は必要なし
- 金利など融資条件が優遇される制度あり
申込みの流れ
- 融資相談
- 申込・書類提出
- 担当者と面談
- 審査
- 結果通知（再挑戦は6カ月後から可能）
- 融資開始
審査でチェックされる項目（落ちる原因）と改善ポイント
- 自己資金が少ない
- 事業計画書の内容が弱い
- 開業分野での経験不足
- 過去の支払い遅延がある｜信用情報の確認は必須
創業時の資金調達方法で「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金」をよく耳にするけれど、どのような制度なのかよくわからないという方は少なくありません。
自分が利用できるのか、いくらまで融資を受けられるのかなど、初めてだと分からないことも多いと思います。
この記事では、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を検討している方に向けて、税理士が条件や審査のポイントを詳しく解説します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
新規開業資金・スタートアップ支援資金の申請を検討しているものの、自分が対象になるのか、金利は安いのかなど、初めて利用する方には分かりづらいことも多いと思います。
コマサポでは、新規開業資金の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成から面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金とは？
「新規開業・スタートアップ支援資金」は、日本政策金融公庫が提供している融資制度の一つです。
これからお店や会社を始める人や、始めたばかりでまだ実績が少ない人は、銀行などの一般的な金融機関では融資を受けるのが難しい傾向があります。
その点、日本政策金融公庫は国が全額出資する政策金融機関であり、他の融資制度と比べて、創業まもない起業家や中小企業にも比較的柔軟に対応してくれるのが特徴です。
審査は決して簡単ではありませんが、しっかり自己資金を用意し、担当者が納得できる事業計画書の作成など、審査のポイントを押さえて準備すれば、審査を通過することは十分可能です。
新規開業・スタートアップ支援資金の条件は下記の通りです。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 1.20～4.00％ 2025年5月時点 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
ここからは、項目に分けてわかりやすく解説していきます。
そもそも誰が使えるの？
新規開業・スタートアップ支援資金が使える人は
①新たに事業を始める人
②事業開始後おおむね7年以内の人 です。
新規開業・スタートアップ支援資金は、一般的な金融機関では申請が難しい創業前の段階からでも申し込むことができます。
また、多くの金融機関では「事業開始後3～5年以内」に限定されていることが多いのに対し、新規開業・スタートアップ支援資金は「事業開始後7年以内」とより柔軟に対応している点も特徴です。
どれだけ融資してもらえるの？
新規開業・スタートアップ支援資金は、
最大7,200万円まで借りることができます。
新規開業・スタートアップ支援資金の上限は7,200万円と高めに設定されていますが、実際に希望額すべてが借りられるわけではありません。
参考までに、日本政策金融公庫の平均的な借入額はおよそ800万円です。
創業時は、最大でも1,000万円程度を目安にして申請することをおすすめします。
下記の記事で融資制度の平均融資額を解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
金利はとられるの？
新規開業・スタートアップ支援資金は、金利がかかりますが、
1.20％〜4.00％と比較的低めに設定されています。
新規開業・スタートアップ支援資金とあわせて検討されることの多い、他の融資制度の金利は次のとおりです。
- 地方銀行：年1％台前半〜
- 信用金庫の保証付き融資：年2％前後
- プロパー融資：年3％前後
他の金融機関の融資と比べると、新規開業・スタートアップ支援資金は、金利が比較的低く設定されていることがわかります。
創業時や開業して間もない時期は、資金調達そのものが大きな課題となるため、金利を抑えられることは大きなメリットです。
「信用保証付き融資」は、地方自治体の支援を受けながら、信用金庫や地方銀行などから比較的有利な条件でお金を借りられる制度です。
「プロパー融資」は、信用保証をつけずに地方銀行や信用金庫が直接融資する仕組みです。
下記の記事で金利など金融機関の比較を解説しています。
返済は何年まで設定できる？
返済期間は、借りる資金の使い道によって異なります。
・設備資金：最長20年以内
・運転資金：最長10年以内 です。
いずれも最大5年の据置期間を設定できます。
「据置期間」とは、融資を受けた後、一定期間は元金の返済をせずに、利息の支払いだけでよい期間のことです。
地方銀行や信用金庫の一般的な返済期間は5年～10年程度に設定されているため、それと比べると、新規開業・スタートアップ支援資金はより長期の返済が可能となっています。
ほかに条件はあるの？
新規開業・スタートアップ支援資金は、
担保、連帯保証人は原則不要です。
新規開業・スタートアップ支援資金では、担保や連帯保証人は原則として不要ですが、担保を提供することで金利の優遇を受けられる場合があります。
たとえば、
- 無担保の場合の基準金利は 2.60～4.00％
- 担保を付けた場合の基準金利は 1.60～3.50％
となっており、条件によっては負担を軽減できる可能性があります。
一般的な金融機関でも、担保や連帯保証人が原則不要とされている融資制度はありますが、法人としての申請や融資希望額が高い場合には、担保や保証人を求められるケースが多くなります。
日本政策金融公庫のスタートアップサポートプラザでも相談できる
日本政策金融公庫には、「スタートアップサポートプラザ」という相談窓口があります。
ここでは、創業を考えている方や創業間もない事業者を対象に、資金調達に関する相談はもちろん、事業計画の立て方や書類の作成方法についても無料でアドバイスを受けることができます。
条件に該当する場合は融資条件が優遇される
| 女性、若者/シニア起業家支援関連 | 再挑戦支援関連 | 中小企業経営力強化関連 | |
| 対象 | ・女性 ・35歳未満の男性 ・55歳以上の男性 | 中小会計を適用する事業者 | ・廃業歴のある ・再び創業に挑戦する方 |
| 金利 | 特別利率A（1.20～3.60％） | 特別利率A（1.20～3.60％） | 特別利率A（1.20～3.60％） |
| 優遇内容 | ・特別利率が適用 | ・特別利率が適用 | ・特別利率が適用 ・返済期間の延長（運転資金15年以内、うち据置5年以内） ・前事業の債務返済にも活用可能 |
新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
女性、35歳未満・55歳以上の男性は、女性・若者／シニア起業家資金の対象になります。
- 女性、35歳未満または55歳以上の男性で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 優遇内容：特別利率A（1.20～3.60％）が適用
新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）
廃業歴を有する再チャレンジしたいは、再挑戦支援関連の対象になります。
- 対象：廃業歴のある個人、またはその経営者が営む法人で、再び創業に挑戦する方
- 優遇を受けるための条件
①廃業歴等があること
②廃業時の負債が新事業に影響しない見込みであること
③廃業理由がやむを得ないものであること - 優遇内容：
金利：特別利率A（1.20～3.60％）
※さらに女性・35歳未満・55歳以上の男性は特別利率B（0.95～3.35％）が適用される場合も
・返済期間の延長（運転資金15年以内、うち据置5年以内）
・前事業の債務返済にも活用可能
新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）
中小会計を適用する事業者は、中小企業経営力強化関連の対象になります。
- 対象：「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用中（または適用予定）の方で、自ら事業計画書を策定し、「経営革新等支援機関」の助言や指導を受けている方
- 優遇内容：特別利率A（1.20～3.60％）
申込みの流れ｜新規開業・スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】
融資相談
まずは、日本政策金融公庫で融資の相談をしましょう。
相談の方法は、下記のの3つがあります。
- 相談ダイヤルに電話する
- 支店に来店（要予約）
- Web相談（要予約）
来店相談を希望する場合は、開業予定地に近い支店が担当になります。
店の所在地は、日本政策金融公庫 支店検索から検索できます。
申込・書類提出
次に書類を用意し正式に申込をします。
| 書類名 | |
| 申請に絶対に必要な書類 | ◦創業計画書 ◦本人確認書 |
| 郵送申請 | 借入申込書 |
| 法人 | 履歴事項全部証明書 |
| 設備費用を申請 | ①設備に関する見積書 ②創業前に購入したものの注文書・領収書など |
| 許認可等が必要な業種 | 許認可証・資格または免許を証明するもののコピー |
| 不動産を担保にする | 不動産の登記簿謄本や登記事項証明書 |
| 生活衛生事業申込者 | 推せん書 or 振興事業に係る資金証明書 |
| 電子契約サービス利用希望者 | ①日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 電子契約サービス利用希望者 ②送金先口座の預金通帳の写し |
| 任意 | ①職務経歴書 ②月別収支計画書（資金繰り計画書） |
提出方法は以下の3つがあります。
- 支店窓口
- 郵送
- インターネット
現在、インターネット申し込みが主流となっています。
インターネット申し込みの詳しい手順は下記の記事をご一読ください。
下記の記事で必要書類を解説しています。申請前にご一読ください。
担当者と面談
書類審査が終わると、次に日本政策金融公庫の支店で融資面談が行われます。
面談の日程は、申し込みから数日以内に郵送で通知されます。
この通知には、指定された面談日時のほか、当日持参する必要がある書類も記載されていますので、忘れずに確認して準備しましょう。
面接時に提出する一般的な書類は下記の通りです。
面談時に特別な服装のルールはありません。スーツでなくても問題ありませんが、清潔感のある身だしなみを心がけましょう。
面談では、提出した事業計画書に沿って質問されます。事業の内容や資金の使い道、今後の見通しなどについて、きちんと説明できるように事前に準備しておくことが大切です。
審査
面談が終わると、日本政策金融公庫による審査が行われます。
必要に応じて、実際に開業予定地の確認（実地確認）が行われることもありますが、事前に連絡があるため、あらかじめ準備をしておくことが可能です。
結果通知
面談や現地調査の後、通常は約1週間程度で審査結果の通知が届きます。
融資が承認された場合は、借用証書などの契約書類が郵送されてきますので、必要事項を記入して返送しましょう。
再挑戦は6カ月後
審査に通過しなかった場合でも、再度申請することは可能です。
ただし、再申請までには最低でも6カ月程度の期間を空ける必要があります。
その間に、なぜ審査に通らなかったのか原因をしっかり分析し、事業計画や自己資金の準備など、改善できる点を見直してから再チャレンジしましょう。
融資開始
全ての書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます
審査でチェックされる項目｜落ちる原因と改善ポイント
創業融資を受けるには、審査でチェックされる重要なポイントをしっかり押さえておくことが大切です。
ここでは、審査に落ちやすい原因とその改善方法を紹介します。
自己資金が少ない｜目安は希望融資額の30％
日本政策金融公庫では明確な自己資金の要件は設けられていませんが、希望融資額の30％程度は自己資金で準備しておくことが目安です。
「自己資金が少ない」場合、審査に落ちる傾向が高く、自己資金がゼロの場合、審査に通過するのはまず難しいです。
自己資金が足りない場合は、【自己資金を増やす方法】を活用して、準備を整えた上で申請するようにしましょう。
自己資金を増やす方法
下記の記事で解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
事業計画書の内容が弱い｜根拠を示し説得力のある内容で作成する
事業の実績がない創業期では、事業計画書が審査通過のポイントになります。
開業への熱意や事業の将来性、安定的に継続可能であることを、数字やデータを使って具体的に伝えることが必要です。
審査で落ちる例として多いケース
- 数字の根拠が不明確
- 市場調査が不十分
- 収支計画に無理がある
しっかりとした情報に基づいた説得力のある事業計画書を作成しましょう。
下記の記事で事業計画書の項目と書き方について詳しく解説しています。業種別無料テンプレートも多数掲載しておりますので、ぜひご一読ください。
開業分野での経験不足｜実績を積んでから申請しよう
開業予定の業種に関する職務経験があると、事業の継続性や信頼性を高く評価されやすくなります。
反対に、経験がないと事業計画の説得力に欠けるため、審査通過は厳しくなります。
ただし、下の項目で紹介している成功事例のように未経験でも通過した事例もあるため、他の強みでカバーできれば審査に通る可能性はあります。
ただし、可能であれば少しでも実績を積んでから申請することをおすすめします。
下記の記事で実務経験について詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
過去の支払い遅延がある｜信用情報の確認は必須
信用情報は審査の中でも非常に重要な項目です。
過去にクレジットカードやローンの返済遅延などがあると、「信用情報に傷がある」と判断され、審査の通過はかなり厳しくなります。
では、信用情報に傷がある場合に融資を受けられないのかというと、そうではありません。
信用情報は、返済や納付を終えてから一定の期間が経過すれば、その記録が削除されます。
そのため、信用情報に傷がある場合は信用情報がクリアな状態になってから申請するようにしましょう。
信用情報に傷がある状態で申請してしまうと、日本政策金融公庫の内部に「信用情報に問題があった」という履歴が残ってしまいます。
この記録は次回以降の申請にも影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
信用情報の確認方法
特定の機関は、以下の３つになります。
- CIC(日本信用情報機構)
クレジット会社が主な会員 - KSC(全国銀行個人信用情報センター)
銀行が主な会員 - JICC(日本情報信用機構)
貸金業者が主な会員
以上の機関のHPからオンラインや郵送で、信用情報照会の申請をすることができます。
本人の確認書類や手数料(約１０００円)などがかかるので注意しましょう。
開示を求める手続きが複雑だと感じる方については、弁護士などを通じて開示を請求するといった方法もあります。
また、それぞれの機関により加盟している金融機関などが異なっているので、自身が利用をしているもしくはしていた金融機関などが加盟している機関を選択しましょう。
下記の記事で信用情報について詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
審査通過の成功事例｜新規開業・スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】
旅館業を開業したAさん
宿泊業の実務経験はなかったAさんですが、東京の人気観光地エリアにおいて民泊事業での開業を決意しました。
弊社のサポートを受けながら、「新規開業・スタートアップ支援資金」の申請手続きを進め、無事に審査を通過し、希望した融資額を受けることができました。
取り組み内容
Aさんは新卒以来、コンサルティング業界で勤務していた点に着目し、経営に関する幅広い知識と経験を積んでいることをアピール。
宿泊業の経験はないが、経営に関するスキルは異業種でも活かせることを事業計画書に明確に記載しました。
また、開業予定地は複数の路線が乗り入れる人気観光地の最寄り駅から徒歩5分という好立地にあり、その利便性と集客力を強調しました。
さらに、競合となる民泊施設を実際に調査し、それぞれの強みや課題を分析。
他社との差別化ポイントや、自社ならではの優位性を具体的にまとめた資料を添付することで、説得力を高めました。
これらのポイントが評価され、Aさんは融資を受けて開業を実現することができました。
新規開業・スタートアップ支援資金について確度高く融資を獲得するならはプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております
創業融資を成功させるには、専門的な知識としっかりとした準備が必要です。
中でも事業計画書は、審査を左右する非常に重要な書類です。
ただし、自分で作成する場合は要点を押さえるのが難しく、内容に不備があると正しく評価されない可能性もあるため、不安がある方は、経験豊富で相談しやすい専門家にサポートを依頼することをおすすめします。
コマサポに依頼するメリット
事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
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まとめ
今回は新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）について解説しました。ポイントは以下の通りです。
- 新規開業・スタートアップ支援資金は融資上限7,200万円、低金利、返済期間も長く、担保・連帯保証人不要
- 申込みの流れは融資相談➡申込・書類提出➡担当者と面談➡審査➡結果通知➡融資開始
- 審査のポイントは「自己資金」「事業計画書」「実務経験」「信用情報」
- コマサポでも創業・再挑戦計画書の作成、創業融資の申請サポートを行っていますので無料相談にお気軽にお問い合わせください。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
