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【コロナ支援】公庫融資などの中小企業向け資金繰り支援のまとめ!令和6年6月末まで申請可能

新型コロナウイルスによって多くの事業者が影響を受けましたが、その間、国や都道府県からも多くの制度が立ち上がりました。

ただ、雨後の竹の子のように、後から追加で制度が新設・追加を繰り返し、今時点で一度情報を整理してみようと思います。

数多の制度の中でも、特に経済産業省のがまとめている支援策を中心に整理しました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は令和6年6月末までが期限ですので、検討されている事業者様は、この機会に申請を考えてみてはいかがでしょうか。6月末までに申請できれば問題ありません。

セーフティネット保証4号の指定期間は令和6年6月30日までの予定です。
検討されている事業者様は、この機会に申請を考えてみてはいかがでしょうか。6月末までに申請できれば問題ありません。

現在、持続化給付金の申請受付は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

家賃支援給付金の特例措置は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

「東京都感染拡大防止協力金」の申請は終了しております。
詳しくはこちらをご確認ください。

雇用調整助成金の特例措置は終了しています。
詳しくはこちらをご確認ください。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の申請受付は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

①日本政策金融公庫等によるコロナ特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は令和6年6月末までが期限ですので、検討されている事業者様は、この機会に申請を考えてみてはいかがでしょうか。6月末までに申請できれば問題ありません。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している場合には、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付を利用することができます。

主な特徴としては、

●新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初3年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子となります。
●コロナ特別貸付は、最長5年間の据置期間があります。

これらによって、当面の資金繰りが大幅に改善することが期待できます

なお、具体的な要件は以下の通りです。

●最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
●業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

②民間金融機関によるセーフティネット保証

セーフティネット保証4号の指定期間は令和6年6月30日までの予定です。
検討されている事業者様は、この機会に申請を考えてみてはいかがでしょうか。6月末までに申請できれば問題ありません。

民間金融機関による信用保証付融資でも公庫の特別貸付と同様、当初3年間金利負担が実質的に無利子になります。このセーフティネット保証または危機関連保証と呼ばれる制度では、民間金融機関から融資を受ける際に最大2.8億円の保証を受けることができます。

とくに、セーフティネットの「4号」と「5号」がよく利用されますが、要件を満たすようであれば「セーフティネット4号」であれば、金融機関からの借入に対して保証協会が100%保証をしてくれることから、金融機関としては取り組みやすいといわれてます。売上減少の要件等を満たすようでしたら、まずはセーフティネット4号を検討しても良いと思います。

③持続化給付金

現在、持続化給付金の申請受付は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

感染症拡大による、営業自粛等で特に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、最大で200万円(個人事業主は100万円)の給付金を給付する制度です。

すでに支給がかなり進んでおり、恩恵を受けた事業者も多いかもしれません。

④家賃支援給付金

家賃支援給付金の特例措置は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

今年の5~12月の期間に売上減少した事業者に対して、最大で600万円の家賃補助を給付する制度です。

具体的には、まだ審議中ですが、7月中に申請受付開始を予定しているようです。自民党案によりますと、「半年分(最大600万円)をテナントに対して一括で支給する」と決定しているようです。

申請時に収入が減少したことを証明する必要があり、さらに直近3カ月分の家賃支払いの領収書も必要になります。

具体的な要件は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

⑤感染拡大防止協力金(休業協力金、東京都)

「東京都感染拡大防止協力金」の申請は終了しております。
詳しくはこちらをご確認ください。

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に協力した中小の事業者し、協力金を支給するものです。

すでに第1回目が終了しております、現在は第2回(令和2年5月7日から5月25日までの期間に休業協力)の募集を行っています。

支給額は50万円2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)となっています。

⑥雇用調整助成金

雇用調整助成金の特例措置は終了しています。
詳しくはこちらをご確認ください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めてもらえるよう、助成金を支給しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、4月1日から9月30日までを緊急対応期間と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国において、さらなる特例措置を実施しています。

具体的には、

●休業(または教育訓練)の場合の1日1人あたり助成額の上限額を、企業規模問わずに1万5000円へ引き上げています
●解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率が、一律10/10に引き上げられました(大企業は従来通り3/4)。
●特例措置による助成額の上限額引き上げ・拡充については、既に申請済みの事業者も4月1日にさかのぼって適用することが可能です。
●「雇用調整助成金」は、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として特例措置を実施してきましたが、終期を9月30日まで延長しました。

⑦事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の申請受付は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する東京都内の中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。助成金の上限は250万円で、助成率10/10となります。

厚労省でも似たような助成金がありますが、助成率が10/10(つまり100%)となる東京都のテレワーク助成金の方が使い勝手が良さそうです。
また、パソコンやスマートフォン、アイパッドなどのハードウェアの購入代金も対象になるのは大きいです。

⑧ものづくり補助金、小規事業者持続化補助金

経済産業省の実施する「ものづくり補助金」、商工会議所が主催する「小規事業者持続化補助金」も狙い目といえます。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)とは、事業者の設備投資(機械装置等の購入やシステム導入、アプリ開発等)に対して、最大で1000万円(最大補助率は3/4)の補助金が出るものです。

また、小規事業者持続化補助金とは、小規模事業者が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです(補助上限額は50~100万円、ただしコロナ対策としての事業再開枠の利用で更に+50万円も可能)。ホームページ作成やチラシ作成、リスティング広告や看板製作など、幅広く販促費が対象となりますので、ぜひトライしてみていただければと思います。

まとめ

今回は、公庫融資などの中小企業向け資金繰り支援のまとめについてご説明してきました。
申請受付がすでに終了しているものもありますが、有事の際には、同様の支援策が設けられる可能性があることを念頭に置いておきましょう。

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駒田会計事務所 代表
 税理士・公認会計士 駒田裕次郎

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