日本政策金融公庫(以下「公庫」)へ創業融資の申込みを検討されている事業者様に公庫の「新概要」について、説明いたします。
創業期は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少ないと思います。
そこで、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方は、こちらの記事を参考にしていただければと思います。
目次
創業支援貸付利率特例制度について
日本政策金融公庫の国民生活事業で、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方がご利用できる「創業支援貸付利率特例制度」の詳細になります。
- 無担保・無保証人融資
- 利率を一律0.65%引下げ
ただし、雇用の拡大を図る場合は、各融資制度に定める利率-0.9% - 長期での返済可能

新規開業資金の概要について
利用できる方
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
設備資金・運転資金の内容や違いについては、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。

返済期間
設備資金 | 運転資金 |
20年以内 <うち据置期間5年以内> | 10年以内 <うち据置期間5年以内> |
利率(年)
基準利率。※特別利率が適用されるケースもあります。詳しくは、こちらをご覧ください。また、融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」制度もあります。
新規開業資金の条件や内容については、こちらの記事でも詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。

まとめ
今回は創業融資の概要について解説していきました。
ポイントは下記の通りです。
- 無担保・無保証人融資
- 利率を一律0.65%引下げ
- 長期での返済が可能
本記事を参考に、創業融資の新制度や概要を把握し、融資に役立てていただければ幸いです。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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