個人事業主開業の手続きは、決して難しくありません。
開業届の提出、業種によっては、許認可の申請等も必要になってきますが、やることをリスト化して順番に進めていきましょう！
この記事では「個人事業主の開業」について、創業前の流れから資金調達の方法について解説していきます。
個人事業主で開業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも創業の参考にしていただければと思います。
目次
個人事業主の開業準備（創業前）
１．事業計画を立てる
- 事業内容の明確化
どのような事業を行うのか、具体的なサービスや商品の提供内容を明確にします。 - ターゲット顧客
どのような人に商品やサービスを提供したいのか、顧客像を具体的に設定します。 - 売上目標
客単価や1日の売上等、具体的な売上目標を設定します。
２．開業届の提出
- 税務署への届け出
事業開始から1ヶ月以内に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。 - 青色申告の検討
青色申告を行う場合は、「青色申告承認申請書」も同時に提出します。青色申告を行うと、所得控除を受けられる等、税金面で有利になる場合があります。
３．許認可申請
許認可の種類は、届出、登録、認可、許可、免許があり、業種によって許認可の申請が必要です。申請先となる主な行政機関は、都道府県や国土交通省、保健所、税務署、警察署等があります。
下記は、許認可の具体例です。
- 飲食店：保健所の営業許可
- 美容室：保健所への届出
- 旅行業：運輸局や都道府県庁への登録
- 中古品買取販売：警察署への古物商許可申請
- 不動産売買・仲介業：宅建免許（都道府県知事免許等）取得
４．資金調達
業種によって異なりますが、資金調達の際、開業時の初期費用に加えて、運転資金（毎月かかる家賃や水道光熱費、仕入れ代金、人件費等）は3～4月分を考えておくといいでしょう。
初期費用は店舗やオフィスの保証金、敷金、内装費等の設備資金を想定しておきましょう。
５．銀行口座の開設
プライベートの銀行口座を事業用として使用することもできますが、区別しておくことで、管理がしやすくなります。
必要に応じて、事業用銀行口座の開設しておくことをお勧めします。
６．ホームページ制作
顧客獲得、顧客開拓をしていくには、ホームページやチラシ等、必要なツールの準備をしておきましょう。
加えて、友人や知人等、周りの方へ知らせるのもひとつの方法です。開業したことを広く知らせることで、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
個人事業主開業のための資金調達方法について
開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫や信用金庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に創業融資を受ける方法について見ていきましょう。
個人事業主の開業に利用できる融資先の例
下記は、個人事業主の創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
- 日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。 - 日本政策金融公庫に美容室で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都美容生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
※融資を検討されている事業者様は、事業計画書の作成やその他資料、自己資金等、事前の準備が重要なポイントになってきます。融資の確率が少しでも上がるような資料や根拠ある資料になるよう取り組みましょう！
まとめ
今回は、「個人事業主の開業」について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
