創業融資

【すぐ使える!15業種無料テンプレ有り!】創業計画書とは?記入例と書き方をわかりやすく解説

この記事で分かること

創業計画書の項目と書き方のポイント

実際に使える業種別テンプレート

  • カフェ・喫茶店
  • 居酒屋
  • キッチンカー
  • ラーメン店
  • 美容室
  • ネイルサロン
  • エステサロン
  • 整骨院
  • パーソナルジム
  • ネットショップ
  • IT
  • デイサービス
  • 人材紹介
  • NPO
  • 民泊

融資の申し込みから面談の流れ

これから創業融資を受けたい方にとって、「創業計画書」は融資審査を通過するための重要な書類です。
完成度の高い計画書を作成することで、事業のビジョンや将来性を正確に伝え、スムーズに資金を調達することができます。
今回は、創業計画書の作成中の方に向けて、創業計画書の基本から、実際に役立つテンプレート、さらには融資の申し込みから面談までの流れをついて解説します

監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

目次

創業計画書を作成する際に悩む方は多いですが、しっかりとした計画書を作成するためには、まずその項目や書き方のポイントを理解することが重要です。
特に融資を希望している場合、創業計画書の内容が審査において大きな影響を与えるため、専門家のサポートを受けることで、効率よく、かつより大きな融資額を獲得することができます。
コマサポでは創業計画書の作成のサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

創業計画書とは?

創業計画書は、新しく事業を始める際に、事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類です。
これは、創業者自身が事業の方向性を明確にするために作成するもので、金融機関からの融資申請や助成金の申請に必要になることもあります。

創業計画書と事業計画書の違い

「創業計画書」は、起業前もしくは起業後間もない時期に、どのような事業を行いたいのかを説明するために作成する書類です。
一方で、「事業計画書」は、すでに事業を運営している段階で、実際に行っている事業の内容を詳細に説明するための書類となります。
創業計画書は、事業計画書の一部として位置付けられることが多いため、創業計画書と事業計画書を同義で扱うこともあります
どちらの書類も、融資を受ける際には、金融機関から求められる書式に従って提出する必要がありますが、各金融機関が独自に指定する形式での提出となり、共通のテンプレートは存在しないことが一般的です。

創業計画書の書き方・融資を受けるためのポイントは?

<1>創業の動機

最初の項目は、創業の動機です。
創業の動機はもちろん人それぞれですから基本的には自由に書いてかまいません。

書き方のポイント

  1. 動機に説得力がない場合や消極的な理由が動機である場合は、審査の際に印象が悪くなってしまう可能性が高いです。できるだけ積極性や熱意の感じられるよう書きましょう。どこからかコピーしたようなキレイな文章より、多少つたなくても自分自身の言葉で書いた方が公庫の方に思いが伝わるものになります。
  2. なぜこのタイミングで創業に踏み切ったのかについても触れておくとよいでしょう。
記入例
  • 業界で十分な経験を積んだため
  • 人脈作りに成功したため
  • 自己資金が貯まったためなど

<2>経営者の略歴等

2番目の項目は、経営者の略歴等です。経営者の経験について見られます。
ここでは、経営者の略歴過去の事業経験取得資格知的財産権等の4つが聞かれます。

書き方のポイント

過去の事業経験・取得資格・知的財産権等の3つ項目については、事実を並べていくだけなので特に問題はないですが、経営者の略歴については勤務先のみではなく担当した業務や役職、身に着けたスキルについて詳しく書きましょう。
全体として、今から行う事業に関係したり活かせる経験値をうまく表せるように書きましょう。

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<3>取扱商品・サービス

3番目の項目は、取扱商品・サービスです。どのような事業を展開していくのかについて見られます。
ここでは、取扱商品・サービスの内容セールスポイント販売ターゲット・販売戦略競合・市場など企業を取り巻く状況の4つについて聞かれます。

書き方のポイント

全体として、事業の内容を理解してもらえるように書きましょう。

  • 取扱商品・サービスの内容
    実際に取り扱う商品と単価及び売り上げシェアについて書きます。取扱商品は簡潔にわかりやすく書きましょう。
  • セールスポイント
    セールスポイントとは自身の事業の中で同業他者と比較した場合の強みです。「ここで商品を買いたい」と思わせることができるポイントについて書きましょう。
  • 販売ターゲット・販売戦略
    どのような人に売りたいのか、どのように売るのかについて書きます。販売戦略については経営者の計画性や事業の今後の展開について、なるべくわかりやすく簡潔に書きましょう。
  • 競合・市場など企業を取り巻く状況
    同業他社の事業の状況や競合の状況について書きます。なるべく根拠のある情報にもとづいて書きましょう。

<4>取引先・取引先関係等

4番目の項目は、取引先・取引先関係等です。
ここでは、すでに取引することが決定している取引先について聞かれます。販売先仕入先外注先の3つが聞かれますが、なるべく3つすべて埋めましょう。全くの白紙の場合、事業の見通しや計画性について疑問視されてしまう可能性がありますので、必ず記入しましょう。

書き方のポイント

  • 取引先が確定していない場合でも、事業計画における予測や予定を示すことが重要です。
  • 各取引先との契約内容や関係性については、できるだけ具体的に記載しましょう。

<5>従業員

5番目の項目は、従業員です。
ここでは、常勤役員の人数や従業員数について聞かれます。特筆する点はありませんので、正確に書きましょう。

<6>お借入れの状況

6番目の項目は、お借入れの状況です。
ここでは、借入の状況について聞かれます。ここで嘘の記述をしても信用情報を調べられる際に必ずばれてしまうので、正直に書きましょう

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書き方のポイント

返済状況や借入金額については、できるだけ詳細に記載することが重要です。
もし過去に借入があり、それを完済している場合は、「完済済み」と明記しましょう。この情報を提供することで、今後の借入に対する信頼性が高まり、金融機関からの評価が良くなる可能性があります。

<7>必要な資金と調達方法

7番目の項目は、必要な資金と調達方法です。
ここでは、設備資金運転資金等の必要な資金と調達方法について聞かれます。正確に記述することが最も重要です。

  • 設備資金には、機械や店舗設備、家具・備品などの購入費用が含まれます。
  • 運転資金には、仕入れ資金、賃料、給与、光熱費などの日々の運営に必要な資金が含まれます。

設備資金と運転資金の具体的な説明は下記の記事をご一読ください。

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書き方のポイント

事業を運営するためにどのくらいの資金が必要か、またその資金をどのように調達するかを具体的に記載することが重要です。記入例のように資金の使途と調達方法を明確に記載しましょう。

記入例
  • 設備資金:〇〇万円(内訳:〇〇設備〇〇万円、〇〇機械〇〇万円)
  • 運転資金:〇〇万円(内訳:仕入れ資金〇〇万円、賃料〇〇万円、給与〇〇万円)
  • 合計必要資金:〇〇万円
  • 資金調達方法:
    自己資金:〇〇万円
    融資:〇〇銀行から〇〇万円(融資条件:利率〇〇%、返済期間〇年)

<8>事業の見通し(月平均)

8番目の項目は、事業の見通し(月平均)です。
ここでは、創業当初軌道に乗った後の売上高・売上原価・経費(人件費・家賃・支払利息・その他)・利益の具体的な数値を設定して書きます。また、計算の根拠も書く必要があります。

書き方のポイント

軌道に乗った後の売上高などの計画は、現実的に設定しましょう。過大な目標は信頼性を損なう可能性があり、実際の市場や業界の状況に基づいた計画を立てるようにしましょう。

<9>自由記述欄

9番目の項目は、自由記述欄です。
ここでは、追加でアピールしたいことや事業での悩みなど補足的なことを自由に書くことできます。必ず書かなければいけないわけではありませんが、何か追加でアピールしたいことがある場合などはぜひ利用しましょう。

書き方のポイント

計画書だけでは伝えきれない事業の強みや魅力を具体的に説明したり、事業を進める上での課題や問題点がある場合、その解決策をどのように見つけていくかを記載しましょう。

記入例
  • 「〇〇の分野において、△△という独自の技術を有しており、市場での差別化が可能です。」
  • 「現在、□□の課題に直面しておりますが、〇〇という施策により解決を目指しています。」
  • 「この事業を通して、地域社会に貢献したいという強い思いがあります。」

創業計画書のテンプレートの入手方法は?

公庫の創業計画書のテンプレートはこちらからダウンロードできます。
出典:日本政策金融公庫

創業計画書以外で融資の審査に必要な書類は?

融資の申込みに必要な書類

書類名必要な場合
創業計画書すべての申込者
いずれか1点
・運転免許証
・パスポート
すべての申込者
いずれか1点
・履歴事項全部証明書
・登記簿謄
法人
見積書設備資金申し込みの場合
いずれか1点
・不動産の登記簿謄本
・ 登記事項証明書
担保希望の場合
いずれか1点
・都道府県知事の「推せん書」 (設備資金申込金額500万円以下の場合不要)
・生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
生活衛生事業申込者
許認可証許可・届出が必要な事業
日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)利用申込書電子契約サービス利用希望者
送金先口座の預金通帳の写し
借入申込書(国民生活事業用)郵送申込者

面談で必要となる書類

事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類など

必要な書類名詳細
履歴事項全部証明書
いずれか1点
・源泉徴収票
・確定申告書
過去2年分
店舗・自宅の賃貸借契約書
通帳の写し過去6ヶ月分
・実印
・印鑑証明書
水道光熱費の支払履歴が判明する資料過去3ヶ月分

詳細については日本政策金融公庫の続きの流れをご確認ください。また、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はご一読ください。

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【業種別】創業計画書の作成例・テンプレートリンク集

こちらのテンプレートリンク集では、業種別に創業計画書の作成例やテンプレートを提供しています。
各業種に応じた内容を参考にし、必要に応じてファイルを保存の上、事業計画書の作成にご利用ください。

ファイルを保存する際は、必ず下記の手順を行ってください:

  1. ファイルを選択

  2. 「コピーを作成」オプションを選択

  3. 新しい名前で保存

  4. 保存

飲食店

 

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創業計画書作成後の流れ|準備できたら融資先へ提出し、面談へ臨む

創業計画書作成後の流れを説明します。

必要書類を揃え、融資先へ提出する

創業計画書を含め、融資先が要求する必要書類(上の項目で説明しています)を全て揃えて提出します。

服装を準備する

創業融資の審査では必ず面接があります。そのため、面接時に着用する服装を用意します。ビジネスにふさわしい服装を準備します。清潔感があり、信頼感を与える服装が望ましいです。

指定場所に指定時間に集合する

面談の日時と場所を確認し、指定された時間に遅れずに集合しましょう。時間に余裕を持って到着することが大切です。万が一、遅れる場合は、必ず事前に連絡を入れて、誠意を持って対応することが信頼感を保つためにも重要です。

まとめ|創業計画書は融資判断の肝!迷ったら相談しやすい税理士に相談しよう

今回は、創業融資を獲得するための創業計画書について紹介しました。
ポイントは以下の通りです。

  • 創業計画書は、事業の将来性や収益性を融資先に伝える重要な書類です。
  • 計画書には「創業の動機」「事業の見通し」「必要資金と調達方法」などを具体的に記載することが必要です。
  • 計画書作成後は、必要書類を揃え、融資先へ提出し、面談に臨みましょう。

創業計画書の作成や融資について不安がある方は、専門性の高い会計事務所に相談するのも一つの方法です。特に「効率よく、より大きな額の融資を獲得したい」「リスクを最小限に抑えたい」と考えている方にとって、専門家のサポートは大きなメリットがあります。

効率よく、より大きな額の融資を獲得できる

  • 日本政策金融公庫とのコネクションと実績
    駒田会計事務所は、これまで累計3,000件以上の創業融資・補助金支援の実績があります。過去の事例をもとに、審査に通りやすい創業計画書の作成をサポートし、必要に応じて公庫担当者との調整も可能です。

  • 成功事例を基にした計画書作成
    一般的なフォーマットに沿うだけでなく、業種ごとの成功事例を踏まえた「通りやすい計画書」を作成。必要に応じて、売上予測や資金繰り計画のブラッシュアップも行います。

支払いは着手金と成功報酬のみでリスクを最小限にできる

  1. 料金体系が明確で、無駄な費用がかからない
    相談時点で料金をしっかり提示し、不明瞭な追加費用が発生しない仕組みになっています。

  2. 成功報酬型で、万が一融資が通らなかった場合のリスクを軽減
    「申請サポートを依頼したものの、融資が通らなかった…」というリスクを避けるため、駒田会計事務所では成功報酬型のプランを用意。着手金と融資が実行された場合のみ報酬が発生するため、安心して依頼できます。

  3. 人的リソースが豊富だから、相談相手がすぐに見つかる
    創業融資のサポートを専門に行うチームがあり、急ぎの相談にも迅速に対応。問い合わせ後、最短即日での面談調整も可能です。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業5年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

公庫の創業融資に関するお悩みを解決いたします。相談無料!お気軽にご相談くださいお電話でのお問い合わせはこちらメールでのお問い合わせはこちらLINEでのお問い合わせはこちら

日本政策金融公庫の創業融資に強い

通常、公庫の創業融資が通る確率は1~2割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率90%以上の実績でフルサポートいたします。

成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応!

成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。

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会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。 

 創業のご相談はお任せください! 

 

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい!」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます

駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士

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