創業融資

創業計画書(日本政策金融公庫)の書き方について!?

日本政策金融公庫(以下、公庫)の創業融資を受ける際には、様々な書類の提出が必要になってきます。その中で、最も重要と言っても過言ではない書類が創業計画書(事業計画書)になります。

創業融資の審査において、創業計画書に書く内容や完成度は大きな加点になることもあれば、場合によっては創業融資の失敗の原因になることもあります。

そのため、どのようなことを書けば良いのかを事前に知っておきましょう。
そして、しっかりと対策をすることで創業融資の成功を目指しましょう。

今回は創業融資で重要な創業計画書について、9つの項目別に簡単にご紹介します。

公庫の創業計画書のテンプレートはこちらのリンクからダウンロードできます。
ぜひ、テンプレートを参照しながら読み進めてください。

創業計画書の9つの項目

<1>創業の動機

最初の項目は、創業の動機です。創業の動機はもちろん、人それぞれですから基本的には自由に書いてよいのですが、いくつか注意点があります。

まず、動機に説得力がない場合や計画性が無い場合、審査の際に悪くとらえられてしまう可能性が高いです。可能な限り、積極性や熱意の感じられる文章を書くように意識しましょう。

また、なぜこのタイミングで創業に踏み切ったのかについて、触れておくとよいでしょう。たとえば、「業界で十分な経験を積んだため」、「人脈作りに成功したため」、「自己資金が貯まったため」などです。

<2>経営者の略歴等

2番目の項目は、経営者の略歴等です。ここでは経営者の経験について見られます。

具体的には、経営者の略歴・過去の事業経験・取得資格・知的財産権等の4つを記入します。

過去の事業経験・取得資格・知的財産権等の3つ項目については、事実を並べていくだけになりますので特に問題はないです。しかし、経営者の略歴については勤務先のみではなく担当した業務や役職、身に着けたスキルについても詳しく記入しましょう。

全体として、業界での経験値をうまく表現できるように書きましょう。

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<3>取扱商品・サービス

3番目の項目は、取扱商品・サービスです。どのような事業を展開していくのかについて見られます。

ここでは、取扱商品、サービスの内容・セールスポイント・販売ターゲット、販売戦略・競合、市場など企業を取り巻く状況の4つを記入します。

取扱商品・サービスの内容の項目では、実際に取り扱う商品と単価及び売り上げシェアについて書きます。取扱商品は簡潔に誰が見ても分かるように書きましょう。

セールスポイントの項目では、そのままセールスポイントについて書きます。
セールスポイントとは一言で言えば商品やサービスの「魅力」です。

同業他社が多い場合、いかに差別化をはかり「ここで商品を買いたい」と思わせることができる要素について、読み手が具体的にイメージできるように書くとよいです。

販売ターゲット・販売戦略の項目では、「どのような人にどうやって販売するか」について書きます。販売戦略については経営者の計画性や今後の事業展開について、なるべくわかりやすくシンプルに書きましょう。

競合・市場など企業を取り巻く状況の項目では、同業他社の事業の状況や競合の状況について書きます。根拠のある情報にもとづいて書くことで説得力が増します。
憶測ではなく事実に基づいて書くことによって、公庫の担当者からは好印象となります。

全体として、事業の内容を理解してもらえる事が目的です。
シンプルに分かりやすく書くことがポイントです。

具体的に書こうとするあまり、結局何が言いたいのか分からない、といった事にならないように注意しましょう。

<4>取引先・取引先関係等

4番目の項目は、取引先・取引先関係等です。

ここでは、既に取引することが決定している取引先について記入します。販売先・仕入先・外注先の3つを記入しますが、なるべく3つすべてを埋めましょう。全くの白紙の場合、事業の見通しや計画性について疑問視されてしまう可能性があります。

<5>従業員

5番目の項目は、従業員です。

ここでは、常勤役員の人数や従業員数について記入します。特筆する点はありませんので、正確な数字を書きましょう。

<6>お借入れの状況

6番目の項目は、お借入れの状況です。

ここでは、借入の状況について記入します。ここで嘘の記述をしても信用情報を調べられる際に必ず嘘は暴かれてしまいます。包み隠さず正直に書きましょう。

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<7>必要な資金と調達方法

7番目の項目は、必要な資金と調達方法です。

ここでは、設備資金や運転資金等の必要な資金と調達方法について記入します。
正確に記述することが最も重要です。

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<8>事業の見通し(月平均)

8番目の項目は、事業の見通し(月平均)です。

ここでは、事業が軌道に乗るまでの明確な数字を用いた、具体的な事業展開を記入します。創業当初と軌道に乗った後の<売上高・売上原価・経費(人件費・家賃・支払利息・その他)・利益>の具体的な数値を設定して書きます。
また、計算の根拠も書く必要があります。

軌道に乗った後の売上高などの計画は、理想的な数値ではなく現実的な数値を設定しましょう。

<9>自由記述欄

9番目の項目は、自由記述欄です。

ここでは、追加でアピールしたいことや事業での悩みなど補足的なことを自由に書くことができます。必ず書かなければいけないわけではありませんが、何か追加でアピールしたいことがある場合などはぜひこの項目を活用しましょう。

まとめ

今回は、「創業計画書(日本政策金融公庫)の書き方」について、スポットをあててご説明してきました。
創業計画書は自由に書ける分、どのように書いたら良いかわからなくなってしまう方が多いように思われます。自力ですべての項目について書くことに不安がある場合には、専門家への協力を一度検討してみてはいかがでしょうか。

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駒田会計事務所 代表
 税理士・公認会計士 駒田裕次郎

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