独立や起業を考えている方にとって、みなさん必要となるのが資金調達です。
起業資金の調達には様々な方法がありますが、そのうちのひとつである自己資金とは、あなたが事業を始める際に自分で用意するお金のことです。
このお金が多いほど、金融機関からの信用度が高くなり、融資の審査が通りやすくなります。
事業を始めようとして、自己資金の工面に苦労する方も多くいるでしょう。
この記事では、そんな自己資金の貯め方、資金調達の方法などについてを紹介していきます。独立起業に興味のある方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
🔹起業時に必要な自己資金の考え方
🔹自己資金として認められるお金の種類
🔹起業資金を貯める具体的な方法
🔹自己資金が少ない場合の対処法
🔹日本政策金融公庫の創業融資について
起業時の自己資金とは?
自己資金とは、基本的には出所(給与など)がはっきりした、コツコツと貯めた自身のお金のことです。
金融機関から借り入れたり、親族等から借り入れたりしたものではなく、自身で自由に使えるお金です。
👍自己資金として認められるもの(例)
- 個人の預貯金
- 家族名義の口座に貯めたお金
- 返済義務のない贈与されたお金
- 自身の退職金 など
✖️自己資金として認められないもの(例)
- 通帳に入金されていないお金
- 「見せ金」が疑われるお金
- 人から借りたお金(返済義務があるもの) など
以下の記事でも説明していますので、ご参照ください。
起業のために必要な自己資金はどのくらい?
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると
開業時の平均資金調達額 1,219万円
自己資金の平均 279万円
金融機関などの借り入れ平均 827万円
上記のような結果が出ています。
開業する業界によって必要となる自己資金の金額は変動するものの、開業資金の内、自己資金として2割~3割弱を貯めておくのがおすすめです。
自己資金の貯め方
自己資金を貯める方法には、いくつかのアプローチがあります。
どの方法を選ぶかは、現在の収入状況や生活費、貯金のペース、さらにはどれくらいの資金をどのタイミングで準備する必要があるかによって異なります。
以下に、起業資金を貯めるための具体的な方法をいくつか紹介します。
徹底的な節約と支出の見直し
起業資金を貯めるための最も基本的な方法は、現状の収入から支出を抑えることです。
生活費を見直し、無駄な出費を減らしてその分を貯金に回すことで、着実に資金を積み上げることができます。
生活費の見直し
まずは固定費を減らせる部分がないか見直します。
次に変動費の節約にとりかかります。
支出の優先順位をつける
必要最低限の支出を優先し、今すぐには必要ないものを削減します。
例えば、外食や買い物の頻度を減らす、定期的に使っていないサービス(サブスクリプションなど)を解約するなどしましょう。
副収入を得る
副業を始める
本業だけでは十分な貯金が難しい場合、副収入を得ることが有効です。
副業やフリーランスでの仕事を通じて収入源を増やし、その分を起業資金に充てることができます。
オンラインのフリーランス仕事(ライティング、デザイン、プログラミング、翻訳など)や、物販、ハンドメイド商品など、自分の得意な分野で収入を得る方法を探してみましょう。
こちらの記事では起業について、在宅でできる仕事についても説明しています。
シェアリングエコノミーを活用
例えば以下のような方法で副収入を得ることも可能です。
- 空き部屋を貸し出す
- 車をシェアリングする
- 物をレンタルする
資産運用・投資
お金を貯めるだけではなく、運用することで資産を増やす方法もあります。
これにはリスクを伴うため、慎重に行う必要がありますが、少額から始められる方法もあるため、長期的に見て資金を増やす可能性が高まります。
株式投資
長期的な資産形成を目指して、株式やETFに投資をする方法です。短期的な利益を狙うのではなく、安定的な企業に投資して利益を得ることを目指しましょう。
NISA(少額投資非課税制度)やideco(個人型確定拠出年金)などのお得な制度は、しっかりと理解した上で積極的に利用すると良いでしょう。
積立投資
毎月定額を積み立てて、少しずつ資産を増やしていく方法。投資信託やETFを使って、リスクを分散しながら資産形成できます。
不動産投資
初期費用が大きいですが、手持ち資金がある場合、不動産投資によって安定したキャッシュフローを得ることができます。
起業準備のために「特別な貯金口座」を作る
起業資金を貯めるために、専用の口座を作り、そこに定期的にお金を積み立てていく方法です。
目標額を設定し、達成するために毎月の貯金額を決めることで、貯金に対する意識を高め、計画的に資金を貯めることができるでしょう。
- 自動積立・・・毎月一定額を自動的に専用口座に振り込むように設定しておけば、意識的に貯金しやすくなります。
- ボーナスや臨時収入を活用・・・ボーナスや臨時の収入があった際には、その一部を積み立てに回すことで、計画的に貯金額を増やすことができます。
クラウドファンディングを検討
もしアイデアが既にある場合、起業資金をクラウドファンディングを通じて調達することも選択肢の一つです。特に商品やサービスに対する需要が見込める場合、多くの人々から少額ずつ資金を集めることができます。
- CAMPFIREやMakuake・・・日本のクラウドファンディングプラットフォームを活用して、アイデアを公開し支援を募ることができます。
- プラットフォームでのキャンペーン運営・・・成功すれば、その支援金を元に起業資金として活用できますが、目標額に達しない場合は支援金が集まらないこともあります。
節約生活と生活レベルの見直し
貯金が難しいと感じる場合、生活レベルを見直すことも有効です。
例えば、家賃の安い場所に引っ越す、車を手放す、公共交通機関を利用するなど、生活の質を一時的に低下させてでも、起業のための自己資金を優先的に貯める方法もあります。
ポイントは計画的に取り組むこと
自己資金を貯めるには、節約、副収入、資産運用、クラウドファンディングなど、さまざまな方法があります。自分の状況や目標に合わせて、これらの方法を組み合わせて進めると、効率的に資金を集めることができるでしょう。
重要なのは、目標金額を明確にし、計画的に取り組むことです。また、資金調達のための準備を早めに始め、時間をかけて地道に貯めていくことが成功への第一歩となります。
自己資金がない場合や少ない場合の起業については、こちらの記事で説明しています。
できれば自己資金を多く準備してからの開業が望ましいですが、日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受けるなどの方法もあります。詳しく説明していきます。
日本政策金融公庫の創業融資
自己資金と組み合わせての融資に最もおすすめなのが、日本政策金融公庫の創業融資です。
正式名称は「新規開業・スタートアップ支援資金」で、個人事業主の創業者にも多く利用されています。
新規開業・スタートアップ支援資金
大きな特徴は、以下3点です。
- 事業の実績がなくても利用できる
- 無担保・無保証人で利用できる
- 条件に合うと基準金利から優遇される
詳しい内容は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 以下のいずれかに該当する方が対象です。 🔷これから新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで) |
| 金利 | 基準金利:2.50~5.20% *決算が2期未満の方は、原則として0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げ |
| 返済期間 | 🔷設備資金:20年以内 🔷運転資金:10年以内 *うち据え置き期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 自己資金 | 要件は明記されていませんが、融資希望額の30%程度が望ましいです |
*参照:日本政策金融公庫|新規開業・スタートアップ支援資金
まとめ
今回は自己資金の貯め方についてご案内しました。
自己資金はしっかりと計画的に準備することで、融資審査を通過しやすくするだけでなく、事業の成功を支える土台となります。
また、創業融資を活用することで、より安定した資金計画を立てることが可能です。資金調達にお困りの際は、コマサポでもご相談を承っています。
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駒田会計事務所【コマサポ】
代表 駒田 裕次郎
(税理士・公認会計士・認定支援機関)

| 監修: 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表 | ||
| 【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2026年4月末現在) 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属(第26214号) ・東京税理士会所属(第118805号) ・経営革新等支援機関(認定支援機関) | ![]() | |
| 「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。 | ||

駒田裕次郎



























見直すべき固定費の例