起業を考えている方の中には、1人で起業したり、夫婦や親子で起業したり、人を雇って起業したりと様々なケースがあります。その中でも、夫婦での起業には、家族で過ごす時間が増やせるなどのメリットがある反面、収入がなくなるリスクが大きいなどデメリットもあります。
今回は夫婦での起業について、メリット・デメリットやおすすめの業種もご紹介します。
夫婦での起業に興味のある方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
夫婦で起業するメリット
1.家族と過ごす時間が増える
夫婦で起業するとプライベートも仕事も共有することになるので、1日のほとんどを家族で過ごせます。
今の仕事のままでは、ほとんど家族と時間を共有することができず思い出も少ない……そんな悩みを持っている人は夫婦起業で解決されます。
もちろん1人と夫婦、どちらで起業する場合であっても会社員よりは時間の融通はききます。晩御飯は必ず家族ととる、休日はなるべく家族と過ごす、学校行事の日は休むというような働き方をすることも可能です。
さらに、夫婦で働くとプライベートの時間を家族一緒に過ごしやすくなるだけでなく、仕事の時間も一緒に過ごせます。
たとえば、仕事場に子供用のスペースを作り、子供の様子を見ながら仕事を進めている方もいます。
2.家事育児の分担がしやすい
夫婦で起業すると、家事育児の負担を片方に偏りすぎることなく分担しやすくなります。
なぜならお互いがどれくらいの仕事を持っているか、どれだけの家事育児をやっているかを理解できて、夫婦間での調整がしやすくなるからです。
また、子供の体調不良や学校行事があるときも、家族内であればあまり気を遣わずに予定を調整して対応しやすくなるでしょう。
一方、夫婦別々の会社で働いていたり、片方は会社員もう片方は家事育児という分担をしていると、お互いの負担が目に見えにくいので、相手に無理を言ってしまう可能性があります。
会社内でも、他の人には自分の子供は関係ないのに迷惑をかけにくいと思って遠慮してしまったり、理解が得られにくく普段の仕事がやりづらくなることもあります。
3.絆が強くなる
夫婦で起業すると、1つの目標に向かい苦難を共にすることで、夫婦の絆が深まるというメリットもあります。
さらに、起業して間もないうちは大変なことが多いでしょうが、経営が軌道に乗ると達成感や仕事の楽しさも夫婦で共有できます。
プライベートと仕事、どちらでも掛け替えのないパートナーになるでしょう。
4.「夫婦で」という差別化が図れる
夫婦で経営をしているケースは珍しいので、夫婦で起業、というだけで同業との差別化が図れます。
例えばカフェを経営する場合、「夫婦で経営してます!」と言われたほうがインパクトがありますよね。家庭的な落ち着きのある味や空間を楽しめるのかな?と想像しますし、微笑ましい気持ちにさせられると思います。夫婦で起業するならぜひ“夫婦”というワードを全面的に押し出してみましょう。
夫婦で起業するデメリット
1.リスクを分散できない
夫婦で一緒に起業をするとリスクが集中してしまいます。
事業が上手くいかなければ収入が0になったり、初期投資した分を回収しないまま倒産してしまったりする可能性もあります。
起業のリスクを少なくするためには、実績・ノウハウがすでにあるフランチャイズに加盟したり、経営が軌道に乗るまでの猶予期間をなるべく長くするために資金を多めに準備したりする必要があります。
一方、片方が会社勤めをしていれば、もう片方が起業して上手くいかなかったとしても、会社から1人分の給料は安定して入ってきます。
2.仕事とプライベートの境界があいまいに
夫婦で起業すると、仕事とプライベートの時間や場所の区切りがあいまいになりがちです。
プライベートの時間に仕事の話が多くなりすぎてしまうと、気が休まる時間が少なくなってしまいます。
プライベートの時間はしっかり休み、仕事の時間は集中して働きたい場合は、起業前にルールを決めておいた方がいいでしょう。
3.関係性が悪くなることも
夫婦で起業すると、仕事がきっかけで関係性が悪くなってしまうケースもあります。
起業初期は考えること・やることが多く疲れがたまりやすいだけでなく、早く経営を軌道に乗せないといけないというプレッシャーで神経が張り詰めてしまいがち。
そんなとき、気心が知れた夫婦だからこそ、ついつい相手に不満をもらしたり当たったりして、ケンカになってしまうこともあります。
1人の時間を作ったり、仕事の揉め事はプライベートの時間に持ち込まないなど、起業前にルールを作って関係性が悪くならないように工夫をしてみましょう。
夫婦で起業する方法は?
さて、ここまで夫婦で起業することのメリットとデメリットを紹介してきましたが、実際に夫婦で起業するにはどのような方法があるのでしょうか。3つのパターンをご紹介します。
どちらかが個人事業主になる
最もコンパクトに始めやすく、節税効果も得られるのが、どちらかが個人事業主として独立し、もう一方が雇用されて働く形です。
このパターンなら、会計帳簿が必要なのは個人事業主1人だけです。作業が1人分で済むため、2人で個人事業主になるよりも事務作業が少なくなるメリットがあります。個人事業主についてはこちらの記事でも説明しています。

どちらも個人事業主になる
それぞれが別の事業をして、2人でそろってサービスを提供するような場合には、お互いが個人事業主になるというパターンもあります。
それぞれに事業を分けることで、夫婦共倒れするリスクを下げられるのがメリットです。ただし、確定申告の際はそれぞれが会計帳簿を作成する必要があるので、事務作業が面倒になるデメリットがあります。
会社を設立して役員や従業員になる
どちらかが会社を設立し、役員や従業員としてもう一方が働くという方法です。個人事業主よりも法人登記などの手続きが大変ですが、節税効果は高いので、売上が大きくなってきたら検討してみると良いでしょう。こちらの記事でも法人と個人事業主の違いなどを説明しています。

夫婦での起業におすすめの仕事
資金調達方法について
夫婦での起業に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。

- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【日本政策金融公庫で飲食店の起業・開業(東京都)】
※諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
まとめ
今回は、「夫婦での起業」について、スポットをあててみてきました。今後、夫婦での起業はライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能となり、特に共働き世帯の増加に伴い、需要が高まると予想されます。起業にあたっては、資金調達の方法として日本政策金融公庫の創業融資を活用することが有力な選択肢となります。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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