現在、働き方の多様化が進む中で、起業へのハードルは徐々に下がっています。しかし、起業についてよくわからず、難しいものだと考えている方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、起業とは何かを説明しつつ、さまざまな起業の形態や資金調達の方法について解説します。起業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
起業とは？
起業とは、「新しく事業を起こす」ことです。株式会社や個人事業主などの事業形態には特に制限はありません。
起業の方法には、開店やベンチャー企業の立ち上げなど、さまざまな形がありますが、既存の会社を引き継いだり、事業を拡大したりすることを「起業」とは言いません。
起業に似た言葉には「創業」「開業」「独立」などがあり、それぞれ意味や使用されるシーンが異なります。
- 創業: 新たに事業を始めることを指し、法人や個人事業主としての立ち上げを含みます。一般的に、事業の立ち上げ段階や新しいアイデアに基づくビジネスを開始する際に使われます。
- 開業: 実際に事業を開始することを意味し、店舗や事務所をオープンすることに焦点が当たります。開業は、事業が具体的に始まった瞬間を示す言葉として使用されます。
- 独立: 特定の企業に雇われず、自らのビジネスを行うことを指します。フリーランスや個人事業主として自立した働き方を目指す際に使われることが多いです。
起業方法
起業にはさまざまな方法があり、個人事業主や法人設立の選択肢だけでなく、他にも多くの形態があります。事業内容や規模に応じて適切な方法を選びましょう。
- 法人の設立
法人を設立する場合、選択肢としては株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があります。各法人形態にはそれぞれ特徴があり、税制や責任の範囲、資金調達の方法が異なるため、自分のビジネスモデルに最適な形を選ぶことが重要です。
株式会社についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
- 個人事業主
個人事業主は、個人が直接事業を運営する形態で、設立手続きが簡単なのが特徴です。開業届を税務署に提出することで始められ、全責任を自己が負います。
個人事業主の開業についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
- フランチャイズ
フランチャイズは、既存のブランドやビジネスモデルを利用して独立した事業を運営する方法です。初期投資が比較的少なく、成功したビジネスモデルを活用できる利点があります。
フランチャイズの開業についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
- M&A（合併・買収）
既存の企業を買収したり、他社と合併することで新たな事業を立ち上げる方法です。これにより、既存の顧客基盤や資産を活用できるため、成長が期待できる場合があります。 - NPO法人
非営利活動を目的とした法人で、社会貢献を目指すビジネスを考えている方に適しています。資金調達や税制上の優遇が受けられる場合があります。 - 一般社団法人
特定の目的を持った団体で、利益追求ではなく社会的な活動を行うことが目的です。柔軟な運営が可能で、様々な活動に利用できます。
フリーランス
フリーランスは、会社や組織と雇用契約を結ばずに、個人として仕事を請け負う働き方です。中には、企業に所属しながら副業としてフリーランスを行う人もいます。フリーランスは働き方を指し示すものであり、開業届を提出せずに働いている場合と、起業して税務上「個人事業主」や「法人」になっている場合があります。
起業の流れについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/starting-a-business-1018/
会社員と起業家の違いで把握しておくべき点
会社員と起業家には、働き方や責任、リスク管理などにおいていくつかの重要な違いがあります。
働き方の自由度
- 会社員：
企業の方針やルールに従い、定められた時間に出社し、業務を遂行します。仕事の内容や進め方は上司やチームによって決められることが多いです。 - 起業家：
自分のビジョンやアイデアに基づいて自由に事業を展開します。働く時間や場所も自分で選ぶことができるため、柔軟な働き方が可能です。
収入の安定性
- 会社員：毎月の給料が保証されており、安定した収入が得られます。ボーナスや昇給も期待できるため、収入が予測しやすいです。
- 起業家：収入は事業の成果に依存します。成功すれば高収入が得られる可能性がありますが、失敗すれば収入がゼロになるリスクも伴います。
責任とリスク
- 会社員：
自分の業務に対して責任を持ちますが、会社全体の運営や決定には関与しません。リスクは限定的で、主に自分の職務に関するものです。 - 起業家：
事業全体の成功や失敗に対する責任を負います。資金の調達、マーケティング、人材管理など、多岐にわたるリスクを管理しなければなりません。
税金面
- 会社員：
所得税は給与から源泉徴収されるため、自分で納税手続きを行う必要はありません。税金の計算や申告は、会社が行ってくれます。 - 起業家：
所得税や法人税、消費税など、自ら税務処理を行う必要があります。経費の管理や申告の手続きも自分で行うため、税務知識が求められます。特に、開業初期は経費が多くかかるため、適切な税務処理が利益に大きな影響を与えます。
スキルの習得
- 会社員：
企業内での研修やキャリアパスに従ってスキルを身につけることが多いです。成長のペースは会社の方針や制度に左右されることがあります。 - 起業家：
必要なスキルや知識を自主的に学ぶ必要があります。多様な業務をこなすため、幅広いスキルを身につけることが求められます。
ネットワークの構築
- 会社員：
企業内での人間関係や業界内のネットワークが主になります。定期的に交流する機会があります。 - 起業家：
自ら積極的に人脈を築く必要があります。ビジネスパートナーや顧客との関係構築が成功のカギとなります。
資金調達の方法
創業時には、必要な資金を確保するためのさまざまな資金調達方法を検討することが重要です。
まず、創業時におすすめしている金融機関ですが、「日本政策金融公庫」または、「信用保証協会（東京都の場合）」へのお申し込みになります。
- 日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系金融機関です。創業融資に積極的であり、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者、これから起業・開業する方に向けた、さまざまな融資制度があることが特徴になります。
- 信用保証協会とは、全国47都道府県と4市にあり、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達のために設立された公的機関です。銀行や信用金庫が窓口になり、信用保証協会が保証してくれるというイメージです。
その他に下記の方法で出資してもらう方法もあります。
● 親・親戚・友人
● ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んでに投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
● エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
自己資金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
まとめ
今回は、起業について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
