- 新規開業・スタートアップ支援資金とは？
- 申請の流れと注意点
- 審査のポイント
- その他の資金調達方法
起業時の資金調達におすすめなのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
創業に特化しており、創業前でも申請できる点が大きな特徴ですが、審査を通過しないと融資を受けられません。
この記事では、融資を検討している方に向けて、新規開業・スタートアップ支援資金の概要と申請の流れ、審査のポイントを詳しく解説します。
目次
スタートアップ支援資金とは？日本政策金融公庫の融資制度
スタートアップ支援資金とは、日本政策金融公庫が提供する融資制度の一つで、正式名称は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
資金調達が難しい創業期の事業者に対して、必要な資金を提供することで、地域経済の活性化を支援することを目的としています。
また、起業家や中小企業が事業を軌道に乗せ、成長していくための重要な資金源としても活用されています。
🔍スタートアップ支援資金の特徴
🔷創業時に特化した融資制度であること
創業前や創業直後の事業者を対象としており、他の融資制度に比べて柔軟な条件で利用できるのが特長です。
🔷審査は決して簡単ではないが、十分な準備で融資は可能
担当者が納得できる事業計画書の作成や、自己資金の明示など、審査のポイントを押さえて準備を進めれば、審査を通過することは十分可能です。
後の項目で、具体的な審査のポイントや成功事例も紹介しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 以下のいずれかに該当する方が対象です。 🔷これから新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで） |
| 金利 | 基準金利：2.50～5.20％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ |
| 返済期間 | 🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 自己資金 | 要件は明記されていませんが、融資希望額の30％程度が望ましいです |
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金
日本政策金融公庫は、国が全額出資する政策金融機関です。
中小企業や小規模事業者、農林漁業者など、事業に取り組む人々を支援することを目的としています。
特に新規開業者やベンチャー企業への支援に力を入れており、中小企業向けの融資に特化しているのが特徴です。
低金利や無担保での融資制度も整っており、民間の金融機関からの資金調達が難しい事業者に対して、積極的なサポートを行っています。
利用条件
対象者は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。
利用条件として、創業前から申請できる点が大きな特徴です。
また、一般的な金融機関では、事業開始後の対象期間が3～5年程度に設定されていることが多いですが、新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始からおおむね7年以内であれば利用可能と、対象期間が比較的広く設定されています。
融資限度額
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
後の項目で解説している他制度では上限が3,500万円程度のものも多く、融資額が非常に高いのが特徴です。
金利
金利は1.80～5.20％（2026年7月時点）です。
一般的に、地方銀行では1％台～3％台、信用金庫ではおおむね2％前後が多いため、日本政策金融公庫のスタートアップ支援資金は民間金融機関に比べて低水準です。
最新の金利は、日本政策金融公庫の金利情報をご確認ください。
後述にもありますが、女性やシニアなど、条件に当てはまれば優遇金利が適用されます。
返済期間
返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内、うち据置期間は5年です。
銀行や信用金庫の一般的な返済期間は5年～10年程度に設定されていることが多いですが、新規開業・スタートアップ支援資金は返済期間が長くゆとりある返済が可能です。
担保・保証人
担保・保証人は原則不要です。
銀行や信用金庫では、法人の場合に代表者の保証を求められるケースが多いです。
スタートアップ支援資金は、原則として担保・保証人なしでも申請可能なため、はじめての起業でも利用しやすい制度です。
また、任意で担保や保証人をつけることで、金利の優遇を受けられる場合もあるため、自身の状況に応じて柔軟に選択できます。
条件を満たせば融資に関する条件が優遇される
スタートアップ支援資金では、一定の条件を満たす場合に、金利優遇や返済期間の延長などの措置を受けることができます。
以下の条件に当てはまる方は、該当制度の活用を検討するとよいでしょう。
女性、35歳未満・55歳以上の男性
女性、35歳未満・55歳以上の男性は、女性・若者／シニア起業家資金の対象になります。
🔷対象
女性、35歳未満または55歳以上の男性で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
🔷優遇内容
特別利率A（2.1～4.8％）が適用
※2026年7月時点
廃業歴を有する再チャレンジしたい人
廃業歴を有する再チャレンジしたいは、再挑戦支援関連の対象になります。
🔷対象
廃業歴のある個人、またはその経営者が営む法人で、再び創業に挑戦する方
🔷優遇を受けるための条件
①廃業歴等があること
②廃業時の負債が新事業に影響しない見込みであること
③廃業理由がやむを得ないものであること
🔷優遇内容
▫️基準金利
ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。
- 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C]
- 女性の方、35歳未満または55歳以上の方[特別利率A]
- 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方[特別利率A]
- 創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方（※有効な証明書の場合に限る）[特別利率A]
- ただし、次のいずれかに該当する方は[特別利率B] 女性の方/35歳未満の方/55歳以上の方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方[特別利率A]
- 地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方であって、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方[特別利率A]
- ただし、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
- Uターン等により地方で新たに事業を始める方[特別利率A]
- ただし、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
- 日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）[特別利率B]
- 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）を活用した補助金等の交付決定を受けた方[特別利率B]
- 地域未来交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]
- 地域未来交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]
中小会計を適用する人
中小会計を適用する事業者は、中小企業経営力強化関連の対象になります。
🔷対象
「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用中（または適用予定）の方で、自ら事業計画書を策定し、「経営革新等支援機関」の助言や指導を受けている方
🔷優遇内容
特別利率A
金利の優遇などが受けられるため、該当する方は各制度の活用を検討しましょう。
対象要件に該当するか不明な場合は、事前に専門機関や支援機関に相談して確認することをおすすめします。
2024年に内容拡充・2025年に名称変更
新規開業・スタートアップ支援資金は、2024年に内容が大幅に拡充され、2025年には名称も変更されました。
新創業融資制度が終了し、2024年から支援内容を大幅拡充
これまでは「新創業融資制度」と「新規開業資金」の2つの制度に分かれており、併用して利用されるケースが多く見られました。
しかし、2024年3月末で「新創業融資制度」が終了したことに伴い、「新規開業資金」（現在のスタートアップ支援資金）に制度が一本化され、内容も大幅に拡充されました。
新創業融資の廃止による新規開業資金（旧名称）の変更点は下記のとおりです。
| 項目 | 新創業融資の廃止前 「新創業融資制度」と「新規開業資金」を組み合わせて利用する場合 | 新創業融資の廃止後 |
| 要件 | 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること等 | 担保・連帯保証人は原則不要 |
| 融資上限額 | 3000万 （うち運転資金1,500万円） | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金7年以内 ※うち据置期間2年以内 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
下記の記事で変更点を詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
スタートアップサポートプラザを新設
「スタートアップサポートプラザ」は、創業間もないシード・アーリー期のスタートアップを支援する専用拠点として、2024年4月に新たに開設されました。
現在、下記の4都市に設置されています。
| 拠点名 | 対象エリア |
|---|---|
| 東京スタートアップサポートプラザ | 東京都 |
| 名古屋スタートアップサポートプラザ | 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 |
| 大阪スタートアップサポートプラザ | 大阪府、奈良県、和歌山県 |
| 福岡スタートアップサポートプラザ | 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県 |
出典：日本政策金融公庫 「スタートアップサポートプラザの新設について」
「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称変更
2025年より、「新規開業資金」は「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変更されました。
名称は変わりましたが、制度内容に変更はありません。
下記の記事で名称変更について詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
申込みの流れと注意点｜スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】
申込みの流れ
新規開業・スタートアップ支援資金の申請の流れは下記のとおりです。
こちらの記事で申請の流れや必要書類について詳しく解説しています。申請前にぜひご一読ください。
申込時の注意点
次に、創業融資を申し込む際の注意点を紹介します。
信用情報に問題がないかチェックする
融資審査では、過去の信用情報が重要な判断材料になります。
信用情報に傷があると、審査に通るのが難しくなるため、申請前に自分の信用情報を確認しておくことが大切です。
なお、信用情報に問題があっても、一定の期間が経過すれば情報は消去されます。
たとえば、クレジットカードの返済遅延や債務整理といった「クレジット事故」は、完済または債務整理の完了後、おおよそ5年で信用情報から削除されるのが一般的です。
主な機関は次の３つです。
| 信用情報機関 | 情報登録期間 | 主な登録内容 |
| CIC （株式会社シー・アイ・シー） | 5年 | クレジットカード、ショッピングローン、携帯電話の分割払いなどの情報が中心 |
| JICC （株式会社日本信用情報機構） | 5年 | 消費者金融、キャッシング、銀行系カードローンなどの情報が中心 |
| KSC （一般社団法人全国銀行協会） | 5～7年 | 銀行のローン（住宅ローン、マイカーローンなど）、奨学金などの情報が中心 *自己破産、個人再生の情報は7年間登録 |
各機関の公式サイトからオンライン・郵送で開示請求が可能です。
あなたが利用した金融機関が加盟している機関を選んで照会しましょう。
なお、本人確認書類と手数料が必要です。
もし手続きが不安な場合は、弁護士を通じた開示請求も可能です。
信用情報は各機関の公式サイトから、オンラインまたは郵送で開示請求が可能です。
申請には本人確認書類の提出が必要で、手数料がかかる点にも注意しましょう。
| 信用情報機関 | 手数料 |
| CIC（株式会社シー・アイ・シー） | 🔷オンライン：500円 🔷郵送：1,500円 |
| JICC（株式会社日本信用情報機構） | 🔷オンライン：700円 🔷郵送：2,177円 |
| KSC（一般社団法人全国銀行協会） | 🔷オンライン：800円 🔷郵送：2,403円 |
返済計画は“無理のない現実的なプラン”に
融資を受ける場合、返済計画も必要です。
返済には利息が発生するため、資金繰りを圧迫しない“無理のないプラン”を立てることが重要です。
また、金融機関は「本当に返済できるかどうか」を重要視します。
現実的な返済計画を示すことで、審査通過の可能性が高まり、融資を受けやすくなります。
一方で、返済計画が曖昧だったり、過度に楽観的な内容だった場合には、審査に通らない可能性があるため注意しましょう。
再チャレンジは半年後
万が一、融資の審査に落ちてしまった場合、再申請までには一般的に半年から1年ほどの期間をあける必要があります。
また、審査に落ちた場合でも、金融機関から具体的な不合格理由は開示されません。そのため、冷静に状況を見直し、事業計画書の内容を改善するなど、次回の申請に向けた準備をしっかり進めることが大切です。
特に初めての申請では、「これが一発勝負」という意識で、可能な限り準備を整えて臨むことをおすすめします。
審査が通過しなかった場合、再申請までの期間が無駄になってしまうため、この一回で審査を通過するようしっかり準備しましょう。
審査のポイント｜スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】
新規開業・スタートアップ支援資金の審査ポイントを解説します。
自己資金は希望融資額の30％が目安
スタートアップ支援資金では、以前のような自己資金の要件は撤廃されましたが、実際の審査においては依然として自己資金の有無が重要な判断材料となっており、自己資金は実質的に“必須”と言えるでしょう。
十分な自己資金がない場合、融資担当者から「返済能力に不安がある」と判断される可能性が高く、審査の通過が難しくなります。
そのため、希望融資額の30％程度の自己資金を用意しておきましょう。
事業計画書は“数字と根拠”で説得力を持たせる
新規開業・スタートアップ支援資金の審査では、事業計画書の内容が重視されます。
特に重要なのは、売上・利益・費用などの数字に明確な根拠があるかどうかです。
ただの理想や希望を書くだけではなく、実際の市場調査や実績を踏まえて説得力のある内容に仕上げることが必要です。
自身で作成するのが不安な場合は、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを検討することをおすすめします。
開業分野の実務経験が問われる
創業時はまだ実績がないため、これから始める事業と関連する「実務経験」が重要な審査ポイントになります。
金融機関は「この人に本当に事業を継続できる力があるのか？」という視点で審査を行うため、どれだけ現場を理解し、実務に携わってきたかが問われます。
未経験の分野で起業する場合、説得力のある事業計画を立てるのが難しく、審査通過もハードルが高くなる傾向にあります。
副業やアルバイト、インターンなど、小さな経験でも積み上げることで信頼性は大きく向上します。
審査通過の実例と成功ポイント｜スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】
🙋児童自立生活援助所業 Aさん
弊社のサポートを受けながら、児童自立生活援助所の開業に向けて「新規開業・スタートアップ支援資金」の申請手続きを進めました。
🔍取り組み内容
地域の民間団体、県の委託機関、児童相談所と連携した支援体制をアピール。
また、専属栄養士の採用やアニマルセラピーの導入、買い物や調理などの共同作業を取り入れることで、独自性の高い支援プログラムを展開している点を強調。
こうした取り組みや支援体制の具体性が評価され、希望した融資額の全額の融資を受けることができ、無事に開業を実現しました。
成功ポイント
A様からのご相談を受け、以下のようなアドバイスを行い、融資成功のお手伝いをすることができました。
🔷公的機関との連携を積極的にアピールしたことで、事業の安定性や信頼性を印象づけることができた。
🔷雑誌掲載記事などの客観的な資料を添付したことで、事業の健全性を第三者の視点からも証明する形となり、説得力が増した。
🔷事業計画書には、開業予定地における児童数や既存施設の状況など、具体的なデータを盛り込んだことで、地域におけるニーズと将来性を裏付け、担当者の理解と納得を得ることができた。
🔷競合他社を実際に訪問し、その強みや課題を分析した内容を資料としてまとめたことで、他社との差別化や自社の優位性を明確に示すことができた。
創業融資はプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております
創業融資を成功させるには、専門的な知識としっかりとした準備が必要です。
中でも事業計画書は、審査を左右する非常に重要な書類です。
ただし、自分で作成する場合は要点を押さえるのが難しく、内容に不備があると正しく評価されない可能性もあります。
不安がある方は、経験豊富で相談しやすい専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）にサポートを依頼することをおすすめします。
以下の記事で専門家の選び方についても説明しています。
まとめ
今回は新規開業・スタートアップ支援資金について解説しました。ポイントは以下の通りです。
- 新規開業・スタートアップ支援資金は融資上限7,200万円
- 低金利
- 返済期間が長い
- 担保・連帯保証人不要
- 審査のポイントは「自己資金」「事業計画書」「実務経験」
申請時は信用情報と返済計画をしっかり確認しましょう。また、創業融資だけにこだわるのではなく、制度融資などのその他の融資制度も視野に入れましょう。
コマサポでは、創業・再挑戦計画書の作成、面談のシミュレーションなど創業融資の申請サポートを行っております。ぜひ無料相談からお気軽にお問い合わせください。
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駒田会計事務所【コマサポ】
代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）
| 監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表 | ||
| 【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805号） ・経営革新等支援機関（認定支援機関） |  | |
| 「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。 | ||
