スタートアップ支援金とは、日本政策金融公庫による創業特化の制度融資
- 融資上限：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 金利：1.20～4.00％（2025年5月時点）
- 返済期間：設備資金20年以内 運転資金10年以内
- 担保・連帯保証人：原則不要
- 創業前から利用できる
申請の流れと注意点
- 信用情報に傷がないか
- 返済計画は現実的なプランか
- 再チャレンジの場合は半年開けて
審査のポイント
- 自己資金の要件は撤廃されたが自己資金は必要なので、希望融資額の30％の自己資金は用意しましょう
- 事業計画書の内容で重要視されるため、納得する説得力のある事業計画書を作成しましょう
- 実務経験が有無は審査で重要視されるため、副業でもよいので実務経験を積んでから申請することをおすすめ
その他の制度
- 制度融資
- 保証協会を利用した創業融資
- 補助金
起業時の資金調達におすすめなのが、日本政策金融公庫のスタートアップ支援資金。
創業に特化しており、創業前でも申請できる点が大きな特徴、審査を通過しないと融資を受けられません。
この記事では、融資を検討している方に向けて、スタートアップ支援資金の概要と申請の流れ、審査のポイントを詳しく解説します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
スタートアップ支援資金の活用を検討しているものの、「初めてでよく分からない」という方は少なくありません。
審査に通過するには、いくつかの注意点と押さえるべきポイントを理解しておくことが大切です。
コマサポでは、スタートアップ支援資金の申請代行サポートを行っております。創業計画書の作成から面接対策まで、申請に必要な準備をトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
スタートアップ支援資金とは？日本政策金融公庫の融資制度
スタートアップ支援資金とは、日本政策金融公庫が提供する融資制度の一つで、正式名称は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
資金調達が難しい創業期の事業者に対して、必要な資金を提供することで、地域経済の活性化を支援することを目的としています。
また、起業家や中小企業が事業を軌道に乗せ、成長していくための重要な資金源としても活用されています。
主な特徴としては、以下の2点が挙げられます。
創業時に特化した融資制度であること
創業前や創業直後の事業者を対象としており、他の融資制度に比べて柔軟な条件で利用できるのが特長です。審査は決して簡単ではないが、十分な準備で融資は可能
担当者が納得できる事業計画書の作成や、自己資金の明示など、審査のポイントを押さえて準備を進めれば、審査を通過することは十分可能です。
後の項目で、具体的な審査のポイントや成功事例も紹介しています。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 1.20～4.00％ 2025年5月時点 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
日本政策金融公庫は、国が全額出資する政策金融機関です。
中小企業や小規模事業者、農林漁業者など、事業に取り組む人々を支援することを目的としています。
特に新規開業者やベンチャー企業への支援に力を入れており、中小企業向けの融資に特化しているのが特徴です。
低金利や無担保での融資制度も整っており、民間の金融機関からの資金調達が難しい事業者に対して、積極的なサポートを行っています。
利用条件
対象者は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。
利用条件として、創業前から申請できる点が大きな特徴です。
また、一般的な金融機関では、事業開始後の対象期間が3～5年程度に設定されていることが多いですが、新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始からおおむね7年以内であれば利用可能と、対象期間が比較的広く設定されています。
融資限度額
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
後の項目で解説している他制度では上限が3,500万円程度のものも多く、融資額が非常に高いのが特徴です。
金利
金利は1.20～4.00％（2025年5月時点）です。
一般的に、地方銀行では1％台～3％台、信用金庫ではおおむね2％前後が多いため、日本政策金融公庫のスタートアップ支援資金は民間金融機関に比べて低水準です。
最新の金利は、日本政策金融公庫の金利情報をご確認ください。
返済期間
返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内、うち据置期間は5年です。
銀行や信用金庫の一般的な返済期間は5年～10年程度に設定されていることが多いですが、新規開業・スタートアップ支援資金は返済期間が長くゆとりある返済が可能です。
担保・保証人
担保・保証人は原則不要です。
銀行や信用金庫では、法人の場合に代表者の保証を求められるケースが多いです。
スタートアップ支援資金は、原則として担保・保証人なしでも申請可能なため、はじめての起業でも利用しやすい制度です。
また、任意で担保や保証人をつけることで、金利の優遇を受けられる場合もあるため、自身の状況に応じて柔軟に選択できます。
条件を満たせば融資に関する条件が優遇される
スタートアップ支援資金では、一定の条件を満たす場合に、金利優遇や返済期間の延長などの措置を受けることができます。
以下の条件に当てはまる方は、該当制度の活用を検討するとよいでしょう。
女性、35歳未満・55歳以上の男性
女性、35歳未満・55歳以上の男性は、女性・若者／シニア起業家資金の対象になります。
- 対象：女性、35歳未満または55歳以上の男性で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 優遇内容：特別利率A（1.20～3.60％）が適用
廃業歴を有する再チャレンジしたい人
廃業歴を有する再チャレンジしたいは、再挑戦支援関連の対象になります。
- 対象：廃業歴のある個人、またはその経営者が営む法人で、再び創業に挑戦する方
- 優遇を受けるための条件
①廃業歴等があること
②廃業時の負債が新事業に影響しない見込みであること
③廃業理由がやむを得ないものであること - 優遇内容：
金利：特別利率A（1.20～3.60％）
※さらに女性・35歳未満・55歳以上の男性は特別利率B（0.95～3.35％）が適用される場合も
・返済期間の延長（運転資金15年以内、うち据置5年以内）
・前事業の債務返済にも活用可能
中小会計を適用する人
中小会計を適用する事業者は、中小企業経営力強化関連の対象になります
- 対象：「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用中（または適用予定）の方で、自ら事業計画書を策定し、「経営革新等支援機関」の助言や指導を受けている方
- 優遇内容：特別利率A（1.20～3.60％）
金利の優遇などが受けられるため、該当する方は各制度の活用を検討しましょう。
対象要件に該当するか不明な場合は、事前に専門機関や支援機関に相談して確認することをおすすめします。
2024年に内容拡充・2025年に名称変更
新規開業・スタートアップ支援資金は、2024年に内容が大幅に拡充され、2025年には名称も変更されました。
新創業融資制度が終了し、2024年から支援内容を大幅拡充
これまでは「新創業融資制度」と「新規開業資金」の2つの制度に分かれており、併用して利用されるケースが多く見られました。
しかし、2024年3月末で「新創業融資制度」が終了したことに伴い、「新規開業資金」（現在のスタートアップ支援資金）に制度が一本化され、内容も大幅に拡充されました。
新創業融資の廃止による新規開業資金（旧名称）の変更点は下記のとおりです。
| 新創業融資の廃止前 「新創業融資制度」と「新規開業資金」を組み合わせて利用する場合 | 新創業融資の廃止後 | |
| 要件 | 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること等 | 担保・連帯保証人は原則不要 |
| 融資上限額 | 3000万 （うち運転資金1,500万円） | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金7年以内 ※うち据置期間2年以内 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
下記の記事で変更点を詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
スタートアップサポートプラザを新設
「スタートアップサポートプラザ」は、創業間もないシード・アーリー期のスタートアップを支援する専用拠点として、2024年4月に新たに開設されました。
現在、下記の4都市に設置されています。
| 拠点名 | 対象エリア |
|---|---|
| 東京スタートアップサポートプラザ | 東京都 |
| 名古屋スタートアップサポートプラザ | 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 |
| 大阪スタートアップサポートプラザ | 大阪府、奈良県、和歌山県 |
| 福岡スタートアップサポートプラザ | 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県 |
出典：日本政策金融公庫 「スタートアップサポートプラザの新設について」
「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称変更
2025年より、「新規開業資金」は「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変更されました。
名称は変わりましたが、制度内容に変更はありません。
下記の記事で名称変更について詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
申込みの流れと注意点｜スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】
申込みの流れ
新規開業・スタートアップ支援資金の申請の流れは下記のとおりです。
①相談ダイヤルに連絡
②支店の窓口に行く
③借入申込書を作成し支店窓口へ提出
④必要な書類を準備する
⑤面談
⑥必要時、公庫による現地調査
⑦審査結果が通知される
⑧融資による借入額が着金
⑨返済開始
下記の記事で申請の流れ、必要書類を詳しく解説しています。申請前にぜひご一読ください。
申込時の注意点
次に、創業融資を申し込む際の注意点を紹介します。
信用情報に問題がないかチェックする
融資審査では、過去の信用情報が重要な判断材料になります。
信用情報に傷があると、審査に通るのが難しくなるため、申請前に自分の信用情報を確認しておくことが大切です。
なお、信用情報に問題があっても、一定の期間が経過すれば情報は消去されます。
たとえば、クレジットカードの返済遅延や債務整理といった「クレジット事故」は、完済または債務整理の完了後、おおよそ5年で信用情報から削除されるのが一般的です。
信用情報は以下の機関の公式サイトから、オンラインまたは郵送で開示請求が可能です。
申請には本人確認書類の提出が必要で、手数料がかかる点にも注意しましょう。
①CIC(日本信用情報機構)
クレジット会社が主な会員
②KSC(全国銀行個人信用情報センター)
銀行が主な会員
③JICC(日本情報信用機構)
貸金業者が主な会員
下記の記事で信用情報の確認方法に詳しく紹介しています。申請前にぜひご一読ください。
返済計画は“無理のない現実的なプラン”に
融資を受ける場合、返済計画も必要です。
返済には利息が発生するため、資金繰りを圧迫しない“無理のないプラン”を立てることが重要です。
また、金融機関は「本当に返済できるかどうか」を重要視します。
現実的な返済計画を示すことで、審査通過の可能性が高まり、融資を受けやすくなります。
一方で、返済計画が曖昧だったり、過度に楽観的な内容だった場合には、審査に通らない可能性があるため注意しましょう。
再チャレンジは半年後
万が一、融資の審査に落ちてしまった場合、再申請までには一般的に半年から1年ほどの期間をあける必要があります。
また、審査に落ちた場合でも、金融機関から具体的な不合格理由は開示されません。そのため、冷静に状況を見直し、事業計画書の内容を改善するなど、次回の申請に向けた準備をしっかり進めることが大切です。
特に初めての申請では、「これが一発勝負」という意識で、可能な限り準備を整えて臨むことをおすすめします。
審査が通過しなかった場合、再申請までの期間が無駄になってしまうため、この一回で審査を通過するようしっかり準備しましょう。
審査のポイント｜スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】
新規開業・スタートアップ支援資金の審査ポイントを解説します。
自己資金は希望融資額の30％が目安
スタートアップ支援資金では、以前のような自己資金の要件は撤廃されましたが、実際の審査においては依然として自己資金の有無が重要な判断材料となっており、自己資金は実質的に“必須”と言えるでしょう。
十分な自己資金がない場合、融資担当者から「返済能力に不安がある」と判断される可能性が高く、審査の通過が難しくなります。
そのため、希望融資額の30％程度の自己資金を用意しておきましょう。
下記の記事で自己資金の目安について詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
事業計画書は“数字と根拠”で説得力を持たせる
新規開業・スタートアップ支援資金の審査では、事業計画書の内容が重視されます。
特に重要なのは、売上・利益・費用などの数字に明確な根拠があるかどうかです。
ただの理想や希望を書くだけではなく、実際の市場調査や実績を踏まえて説得力のある内容に仕上げることが必要です。
自身で作成するのが不安な場合は、専門家のサポートを検討することをおすすめします。
下記の記事で事業計画書の項目と書き方を詳しく解説しています。すぐ使える業種別テンプレートも多数掲載していますので、ぜひご一読ください。
開業分野の実務経験が問われる
創業時はまだ実績がないため、これから始める事業と関連する「実務経験」が重要な審査ポイントになります。
金融機関は「この人に本当に事業を継続できる力があるのか？」という視点で審査を行うため、どれだけ現場を理解し、実務に携わってきたかが問われます。
未経験の分野で起業する場合、説得力のある事業計画を立てるのが難しく、審査通過もハードルが高くなる傾向にあります。
副業やアルバイト、インターンなど、小さな経験でも積み上げることで信頼性は大きく向上します。
下記の記事で実務経験について詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
その他の創業支援制度
比較一覧表
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 制度融資 東京都中小企業制度融資『創業』 | 制度融資 創業サポート2.0（東京都） | 保証協会を利用した創業融資 東京信用保証協会 | 補助金 起業支援金 | |
| 対象者 | 下記のどちらかに該当する ・新たに事業を始める方 ・事業開始後おおむね7年以内の方 | 都内に事業所があり、創業予定または創業5年未満の中小企業者 | 下記に該当する ・女性・39歳以下・55歳以上で、都内で創業予定または創業5年未満（女性は7年未満） ・地域の需要・雇用を支える事業が対象 | 下記に該当する ・東京都内で近く創業予定の方 ・創業5年未満の中小企業者・組合 ・分社化予定または分社化から5年未満の会社 | 東京圏外または東京圏の条件不利地域で社会的事業を起業し、交付決定後に開業または法人設立、かつその地域に居住（予定含む）している |
| 融資上限 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） | 3,500万円 | 1,500万円 女性は2,000万円 | 3,500万円 | 最大200万円の1/2 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 | 設備資金10年以内 運転資金7年以内 ※うち据置期間1年以内 | 10年以内 ※うち据置期間3年以内 | 設備資金10年以内 運転資金 7年以内 ※うち据置期間1年以内 | |
| 金利 | 基準利率 2.80～3.90％ | 0.27％～1.72％ | 1％以内 | 1.65％以内～2.35％以内 | ー |
| 担保・連帯保証人 | 原則不要 | 担保：既存・新規の保証付融資額が8000万以下まで不要 連帯保証人：法人代表者のみ必要な場合がある | 担保：原則不要 連帯保証人：法人は場合により必要 | 担保：原則不要 連帯保証人：場合により必要 | ー |
| メリット | ・融資限度額が大きい ・融資申請から実行までの期間が短い（1カ月半） | ・金利が安い （1.0～3.0％程度、中には1％未満もある） ・地域の金融機関と繋がりが持てる | ・金利が安い（1％以内） | ・金利が安い | ・返済が不要 |
| 注意点 | ・制度融資に比べると金利が高い | ・融資申請から実行までの期間が長い（約3カ月） ・自治体ごとに制度内容が異なる | セミナーへの参加が必要 | 信用保証料率がかかる | ・審査に必要な書類が多い ・入金まで時間がかかる |
地方自治体の制度融資
制度融資は、信用保証付き融資の一形態で、地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して提供している融資制度です。
信用保証協会が新設企業の債務を保証することで、金融機関から融資を受けやすくなります。
地方自治体の支援を受け、地方銀行や信用金庫、信用組合から有利な条件で融資を受けられるのが特徴で、この制度は、保証が付くため「信用保証付き融資」とも呼ばれます。
「都道府県制度」や「市区町村制度」など、自治体ごとに金利や融資限度額などの条件は異なります。
多くの自治体では、起業家を支援するために独自の融資制度を設けていますが、その内容は地域によってさまざまです。
利用を検討する際は、必ず各自治体に直接問い合わせて、最新の情報を確認しましょう。
| 東京都中小企業制度融資『創業』 | 大阪府「開業サポート資金」 | 神奈川県「創業支援融資」 | |
| 対象者 | 事業計画書を策定し、認定支援機関の指導を受けている中小企業 | ①事業を営んでいない方 ②以下の条件に当てはまる方 ・事業を開始する場合 ・事業開始後５年未満の場合 | 下記のどちらかに該当する ・創業予定の方 ・創業後5年未満の方 |
| 融資上限 | 3,500万円 | 3,500万円 | 3,500万円 |
| 返済期間 | 設備資金10年以内 運転資金7年以内 ※うち据置期間1年以内 | 10年以内 | 分割返済 ※1年以内の据置き可 |
| 金利 | 0.27％～1.72％ | 1.4％（固定金利） | 2.0%以内 創業特例の場合は年1.8%以内 |
| 担保・ 連帯保証人 | 担保：既存・新規の保証付融資額が8000万以下まで不要 連帯保証人：法人代表者のみ必要な場合がある | 自己資金：条件により創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要 連帯保証人：法人代表者のみ必要 | 担保：不要 連帯保証人：法人代表者のみ必要 |
| 特記事項 | ・融資申請から実行までの期間が長い（約3カ月） | 信用保証料：年1.0％が必要 | 信用保証料率：0.40%が必要 |
下記の記事で代表的な制度融資を紹介しています。お考えの方はご一読ください。
保証協会を利用した創業融資
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関です。
全国の47都道府県と、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の4市に設置されています。
創業間もない事業者は、資金力や信用面で不利な立場にあることが多いため、金融機関からの融資を受けにくい場合があります。
そうしたときに信用保証協会が「信用保証書」を発行し、金融機関に対して返済を保証することで、融資を受けやすくなります。
保証を受ける場合は保証料の負担が発生します。
もし信用保証協会が弁済した場合でも、事業者はその金額を保証協会へ返済する義務があります。
| 東京信用保証協会 | |
| 対象者 | ❶ 現在事業をしておらず、1か月以内に個人で、または2か月以内に法人を設立して東京都内で創業予定の方 ❷ 創業から5年未満の中小企業者・組合 ❸ 分社化を予定している会社、または分社化により設立されてから5年未満の会社 |
| 融資上限 | 3,500万円 |
| 返済期間 | 運転資金 7年以内 設備資金 10年以内 ※据置期間1年以内を含む |
| 金利 | <責任共有制度の対象となる場合> 【固定金利】 融資期間 3 年以内‥‥‥‥‥‥1.85％以内 3 年超5 年以内‥‥‥1.95％以内 5 年超7 年以内‥‥‥2.15％以内 7 年超‥‥‥‥‥‥‥2.35％以内 【変動金利】 「短プラ＋0.4％ 」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞ 【固定金利】 融資期間 3 年以内‥‥‥‥‥‥1.65％以内 3 年超5 年以内‥‥‥1.75％以内 5 年超7 年以内‥‥‥1.95％以内 7 年超‥‥‥‥‥‥‥2.15％以内 【変動金利】 「短プラ＋0.2 ％」以内 |
| 担保・連帯保証人 | 担保：原則不要 保証人：場合により必要 |
| 特記事項 | 東京信用保証協会所定の信用保証料率がかかる |
下記の記事で信用金庫の融資について詳しく解説しています。お考えの方はご一読ください。
創業時に活用できる補助金
創業時に活用できる補助金として下記があります。
補助金は融資と異なり返済不要の公的支援ですが、利用には注意点もありますので下記の注意点をご確認ください。
- ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスを開発するための設備投資などを支援する補助金です。
新しい技術の導入や生産プロセスの改善などを行う際に活用できます。 - IT導入補助金
業務効率化や売上アップを目的にITツールを導入する事業者に対して、導入費用の一部を補助します。
会計ソフト、顧客管理システム、EC構築ツールなどが対象です。 - 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行う際の経費を支援します。
広告費、チラシ作成、ホームページ制作費、展示会出展費などが対象となります。 - 起業支援金
地域の課題解決や雇用創出につながる起業を行う人に対して、一定の条件を満たすことで開業に必要な資金の補助を受けられる制度です。
都道府県などが実施している場合が多いため、地域の制度を確認することが重要です。
補助金を利用する際の注意点
補助金は融資とは異なり返済不要ですが、交付決定を受けた事業者のみが対象となります。
審査があるため必ず採択されるとは限らず、採択率も制度によって異なります。
- 事業実施後に精算払いで支給されるケースが多いため、一時的に自己資金の持ち出しが必要になることがあります。
- 中には「税務申告を2期終えていること」が申請条件となっている補助金もあります。創業前後で利用を検討する場合は、各制度の事務局に確認しましょう。
コマサポでは、補助金の申請代行サポートも行っております。
対象となる補助金のご案内も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
補助金の申請代行サポートはコマサポに！
下記の記事で創業時に活用できる補助金を紹介しています。お考えの方はご一読ください。
審査通過の実例と成功ポイント｜スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】
児童自立生活援助所業 Aさん
弊社のサポートを受けながら、児童自立生活援助所の開業に向けて「新規開業・スタートアップ支援資金」の申請手続きを進めました。
取り組み内容
地域の民間団体、県の委託機関、児童相談所と連携した支援体制をアピールしました。
また、専属栄養士の採用やアニマルセラピーの導入、買い物や調理などの共同作業を取り入れることで、独自性の高い支援プログラムを展開している点を強調。
このプログラムにより、基本的な生活習慣の定着、金銭管理能力や生活スキルの習得を通じて、子どもたちがスムーズに社会へ移行できる点をアピールしました。
こうした取り組みや支援体制の具体性が評価され、希望した融資額の全額の融資を受けることができ、無事に開業を実現しました。
成功ポイント
- 公的機関との連携を積極的にアピールしたことで、事業の安定性や信頼性を印象づけることができました。
- 弊社のアドバイスにより、雑誌掲載記事などの客観的な資料を添付したことで、事業の健全性を第三者の視点からも証明する形となり、説得力が増しました。
- 事業計画書には、開業予定地における児童数や既存施設の状況など、具体的なデータを盛り込んだことで、地域におけるニーズと将来性を裏付け、担当者の理解と納得を得ることができました。
- また、競合他社を実際に訪問し、その強みや課題を分析した内容を資料としてまとめたことで、他社との差別化や自社の優位性を明確に示すことができました。
創業融資はプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております
創業融資を成功させるには、専門的な知識としっかりとした準備が必要です。
中でも事業計画書は、審査を左右する非常に重要な書類です。
ただし、自分で作成する場合は要点を押さえるのが難しく、内容に不備があると正しく評価されない可能性もあります。
不安がある方は、経験豊富で相談しやすい専門家にサポートを依頼することをおすすめします。
コマサポに依頼するメリット
事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
まとめ
今回は新規開業・スタートアップ支援資金について解説しました。ポイントは以下の通りです。
- 新規開業・スタートアップ支援資金は融資上限7,200万円、低金利、返済期間も長く、担保・連帯保証人不要
- 申請時は信用情報と返済計画をしっかり確認しましょう
- 審査のポイントは「自己資金」「事業計画書」「実務経験」
- 制度融資などのその他の融資制度も検討しよう
- コマサポでも創業・再挑戦計画書の作成、創業融資の申請サポートを行っていますので無料相談にお気軽にお問い合わせください。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
