企業資金を調達する方法はいろいろありますが、最も代表的といえるのが日本の政策金融公庫の創業融資制度（新規開業資金）です。実際に創業融資を利用する前に理解しておきたいメリットやデメリットについてご紹介します。
その他に利用できる資金調達方法も解説するので、創業融資以外で自分に向いている資金調達方法を探したい方も参考にしてみてください。
2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」が廃止となり、それにともない、4月より「新規開業資金」が「新創業融資制度」の要素を引継ぐ形で一部拡充されました。
新たな新規開業資金の条件や内容については、こちらで詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
目次
日本政策金融公庫の創業融資を受けるメリット
新たに事業を始める方や、創業直後の方が利用できる代表的な融資制度といえば、国が100％出資している政府系の金融機関である日本政策金融公庫の創業融資です。次のようなメリットがあります。
担保や保証人が必要ない
新たに事業を開始する際に担保を付けたり、保証人を探したりするのが難しい事がありますが、創業融資なら必要ありません。更には代表者保証も不要となっているので、検討しやすいのがメリットです。
周りに保証人になってくれる人がいない方にも向いているでしょう。
➡ただし、個人事業主として創業融資を受ける場合には、どうしても個人保証が付加されてしまいます。どうしても代表者保証を避けたい場合には、新設法人で創業融資を受けると良いでしょう。
スピーディーに融資を受けられる
申し込みをしてから融資までに何ヶ月もかかってしまうと困りますが、融資実行までにかかる期間は早ければ3週間～1ヶ月程度と非常にスピーディーです。長くかかっても1.5ヶ月程度となっているので、制度融資よりも早く結果が出るものを選択したいと考えている方にも向いています。
固定金利で資金計画を立てやすい
一定期間ごとに金利の見直しがある変動金利とは異なり、日本政策金融公庫の創業融資は固定金利です。そのため、タイミングによって金利が変わることもなく、資金計画が立てやすいのもメリットだといえます。
金利変動のたびに頭を悩ませたくない方にもぴったりです。
日本政策金融公庫の創業融資を受けるデメリット
とても便利な制度ではありますが、デメリットもあります。以下のことに注意しておきましょう。
金利がやや高い
金利だけを見てみると、制度融資に比べてやや高めです。これは無担保・無保証で利用できる制度ということも関係しています。
ただ、創業融資では制度融資を利用する際に必要な保証料が発生しないため、このあたりも含めて考えると必ずしも金利が高いとはいえません。
融資の上限が7,200万円
大規模な融資が必要になる事業を始めたいと考えた際には、上限である7,200万円の融資では足りないケースがあります。また、あくまでこれは上限であり、希望すれば誰でも7,200万円まで借りられるわけではありません。このあたりに注意が必要です。
その他創業時の資金調達のメリット・デメリット
その他の方法で創業中の資金調達をしようと考えた際には以下の5つのような方法が代表的です。それぞれのメリットとデメリットをおさえておきましょう。
銀行
メガバンクなどから資金を借り入れることができれば、支店も多く、利用しやすいのがメリットです。しかし、一般的な金融機関は企業の安全性を重視して融資を決定するため、これからどうなるかわからない新規創業者への融資は消極的だといえます。
そのため、なかなか貸してくれる銀行が見つからない可能性が高いのがデメリットだといえるでしょう。ある程度実績ができてから検討することをおすすめします。
信金の借り入れ
信用金庫は、メガバンクに比べると比較的融資がおりやすい傾向があるのがメリットです。審査までにかかる期間もそれほど長くないケースが多く、積極的に新規事業を始める方の相談を受け付けているところもあります。
ただ、デメリットとしておさえておきたいのが、金利が高めに設定されている点です。借入金額が大きい場合はその分金利負担も増えてしまうので、返済時の負担についてよく理解しておかなければなりません。
補助金・助成金
返済義務のない資金調達方法を探している方にぴったりで、資金の補助や助成を受けることができます。国や自治体が提供していて、時期によっても利用できるものが異なるので確認してみましょう。
それぞれ支給条件や支給額、支給時期などが異なります。申し込みをすれば誰でも利用できるわけではないので、このあたりがデメリットだといえるでしょう。創業資金というよりも創業後に利用するのに向いている方法です。
ベンチャーキャピタル（VC）
ベンチャーキャピタル（VC）は、新規事業者に対して自社資金を供給し、経営支援を行う組織からのサポートを受ける方法で、返済の必要がないのが大きなメリットです。また、経営に関するアドバイスを受けることもできるので、事業を軌道に乗せやすくなります。
融資額の上限も決まっていないので、場合によっては億単位の資金を調達できるのも魅力だといえるでしょう。
しかし、返済義務がないものの成功した時には還元として大きな分配金が発生するほか、事業にあれこれ干渉されてしまう可能性が高いのがデメリットです。
社員持ち株
設立する会社の社員で資本金を出資する方法であり、「自分が出資している」という認識が従業員のモチベーションを上げてくれるのがメリットです。会社の業績が上がれば、株価も上がるのでこのあたりのメリットも大きいといえます。
ただ、中には社員持ち株会に参加したくないと考える社員もいるため、半ば強制的に参加させられていると感じ、不満を抱える社員がいるのがデメリットです。また、規約なども必須ですし、しっかりまとめるための組織・理事を用意しなければなりません。
最適な方法をよく検討することが重要
最も代表的なのは日本政策金融公庫の創業融資ではありますが、ご紹介したように様々な選択肢があります。それぞれの特徴を理解した上で最も向いているのはどれなのか検討してみましょう。メリットとデメリットを比較すると、どれが自社にとって最適なのかが見えてくるはずです。
まとめ
今回は、創業融資のメリットとデメリットについて、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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