岸田内閣は、2022年11月28日に「スタートアップ育成5か年計画」を決定し、スタートアップ担当大臣を設置したほか、過去最大規模となる1兆円の予算措置を閣議決定しました。
①人材・ネットワークの構築、②資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進、の3本柱を推進することで、日本をアジア最大のスタートアップハブとすることを掲げております。
上述のようになにかとネット記事やニュースで見聞きすることの多い「スタートアップ」ですが、いまいちどんなものなのか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は「スタートアップ」について、取り上げさせてもらいます。
目次
スタートアップとは
スタートアップは、成長のためにリスクを取りながら新しい市場やビジネスモデルを探求し、急速な成長を追求する企業を指します。
しばしば、スタートアップとベンチャー企業は同義で使われることがあります。
しかし、正確には、スタートアップはベンチャー企業の枠組みに含まれます。それでは、スタートアップとベンチャー企業の違いについて見ていきましょう。
スタートアップとベンチャー企業の違いは？
上述のとおり、スタートアップはベンチャー企業に含まれますが主な違いは以下のとおりです。
【スタートアップ特徴】
これまで市場になかった全く新しいビジネスモデルを創出し、イノベーションを起して短期的に圧倒的な成長率で事業を展開する企業
【ベンチャー企業特徴】
既存のビジネスモデルを参考にし、新しい技術や高度な知識を活かした長期的に成長・存続させようと考えている企業が多
明確な定義がないため、一例として挙げておきます。
スタートアップ創業期の課題
スタートアップは、新規事業の立ち上げや短期間で急激な成長を遂げるために十分な資金を調達する必要があります。
しかし、資金調達は容易なタスクではありません。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、日本政策金融公庫などの金融機関からの資金を確保するためには、魅力的なビジネスプランの提示や効果的なピッチングが求められます。
資金調達の問題は、創業期に必ずと言って良いほど直面する問題ではないでしょうか（スタートアップに限らず）。
フェーズごとの課題等についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
スタートアップと創業融資
何度も記載致しますが、スタートアップ企業の創業期における資金調達は、事業の成否を左右する重要な要素です。
資金調達の方法はいくつかございますが、自社のニーズやビジネスモデルに最も適した方法を選択する必要があります。
特に、日本政策金融公庫では、立ち上げたばかりの企業に向けた創業融資なども多数行っています。新規開業資金や各地方自治体が実施している融資制度などを利用してみると良いでしょう。
資金調達のフェーズや時期として適していれば、公庫融資などは資金調達の一つとして活用できるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫の創業融資についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、合わせてご確認ください。
各地方自治体が実施している融資制度についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、こちらも合わせてご確認ください。
弊社では創業融資の申請のサポートを行っております。創業融資代行サポートの件で、何かありましたらぜひ弊社にご相談ください。
さいごに
今回は、スタートアップについて、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
※「コマサポの創業サポートナビ」は、駒田会計事務所の運営する、これから創業される方・創業5年以内の方向けた創業時の資金調達をサポートするための情報サイトです。
