個人タクシーの開業方法とは？条件、開業の流れ、資金調達まで解説します

弊社でもサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

法人タクシーとの違い

個人タクシー事業者になるには？

個人タクシー事業者になる方法は3つあります。

新規許可を取得する

譲渡譲受を受ける

個人タクシー事業者から免許を譲り受ける方法です。
事業を譲渡するタクシー事業者と譲り受ける者が契約を結び、その後、営業区域を管轄する地方運輸局に「譲渡譲受認可申請」を提出します。
新規許可がほとんど行われない現状では、個人タクシー事業者になる最も主流な方法となっています。

事業相続をする

個人タクシー事業を相続する方法もあります。
廃業を予定する人と、個人タクシー事業者が譲渡譲受契約を結び、営業権利にかかる費用を支払って譲り受ける流れです。

個人タクシー事業者になるための資格・条件

個人タクシー事業を申請するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

第二種運転免許

第二種運転免許を取得するためには、適性試験、学科試験、実技試験に合格する必要があります。また、普通自動車免許を取得した後、通算3年以上の運転経験がないと、第二種運転免許を取得できないので注意しましょう。

年齢制限・年齢別の条件

65歳未満であること。その他に年齢による条件も満たす必要があります。

1. 35歳未満の場合

タクシー業界で 10年以上勤務し、無事故無違反 であることが求められます。

2. 35～40歳未満の場合

以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

1. 申請する営業エリアで、自動車を運転する仕事を 10年以上 勤務しており、その期間に 無事故無違反 であること。ただし、旅客自動車（バスやタクシーなど）以外の車両を運転した期間は、実際の期間の 半分（50%） が勤務期間として計算されます。例えば、運送業で2年間働いた場合、1年分の経験としてカウントされます。
2. タクシーやハイヤーを運転する仕事を 5年以上 勤務しており、そのうち 3年以上 継続して働いていること。

3. 40～65歳未満の場合

以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

1. 25年以内に 自動車を運転する仕事を 10年以上 勤務しており、その期間に 無事故無違反 であること。ただし、旅客自動車以外の車両を運転した場合、期間の半分が勤務期間として計算されます。
2. 直近3年以内に 2年以上、タクシーまたはハイヤーの運転手として勤務していること。

個人タクシーを運営するための資金要件

個人タクシーの開業に資金面での条件というのも定められています。

1. 所要資金の見積りが適切で、資金計画が合理的かつ確実なものであること
2. 所要資金の100％以上の自己資金が申請日以降常時確保されていること

所要資金内容

設備資金

原則として70万円以上あること。
ただし、70万円以下で所要の設備が整うことが明らかである場合は、この限りではありません。

運転資金

原則として70万円以上あること。

自動車車庫に要する資金

新築・改築、購入または借入など、自動車車庫の確保に必要な資金。

保険料

• 自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間12ヶ月以上）
• 平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険または共済に係る保険料の年額

個人タクシーの組合に加入する場合

個人タクシーの組合への加入は必須ではありませんが、実際には多くの個人タクシー開業者が加入しています。組合に加入するには200万円以上の資金が預金口座に入っていることが条件となっているため、開業前に十分な資金を準備しておくことが重要です。

試験の合格が必要

個人タクシー事業者になるためには、資格や条件を満たすだけでなく、2つの試験を受けて合格する必要があります。

1. 法令試験
   タクシー運転業務に関する法令を理解し、遵守するための試験です。〇×方式で45問中41問正解で合格です。
2. 地理試験
   営業エリア内の地理や道路状況についての知識を問われる試験です。〇×方式で30問中27問正解で合格です。
   申請日以前に10年以上タクシー・ハイヤー事業者に雇用され、運転する職業についており、申請日以前5年間無事故無違反の場合、地理試験が免除されます。

個人タクシーを運営するための資金要件

個人タクシーを開業するための資金は、以下の通りです：

• 車両購入費：300万円～500万円
• 設備資金：70万円
• 運転資金：70万円
• 車庫代：10万円
• 自賠責保険料および任意保険料：20万円

合計：470万円～670万円

もしすでに車両を所有している場合、車両購入費は不要です。また、車両を中古車にするなど工夫すれば、初期費用を抑えることが可能です。

開業する時の資金調達方法について

個人タクシーを開業する際の資金調達方法について紹介します。個人タクシー開業時の資金調達方法に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 自己資金

  自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。

起業に必要な自己資金の貯め方はどうする？資金調達方法まで紹介します！独立や起業を考えている方にとって、みなさん必要となるのが資金調達です。 起業資金の調達には様々な方法がありますが、そのうちのひとつ...

• 親・親戚・友人に貸してもらう。

  公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。

• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

  日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

国金の借り方とは？日本政策金融公庫「国金（旧称）」について解説いたします！国金は、国民生活金融公庫の略称で、かつて中小企業金融公庫などと並ぶ政府系金融機関の1つとして知られていました。しかし、現在では国金は存在...

• ベンチャーキャピタル

  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。

• エンジェル投資家

  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】

創業、継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。

【保証協会付き融資】

信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。

まとめ

今回は、「個人タクシーの開業」について、スポットをあててみてきました。

個人タクシーの開業は、自分のペースで働きながら収入を得られる魅力的な選択肢です。ただし、タクシー業界は競争が激しいため、確実な準備と戦略が欠かせません。需要の多いエリアやターゲット層を把握し、サービスの差別化を図ることで、安定した経営が期待できます。また、今後は高齢化社会や観光業の発展により、地域密着型のタクシーサービスや訪日外国人向けのサービスの需要が増加することが予想されます。

開業資金の調達に関しては、日本政策金融公庫の創業資金制度を利用することで、初期費用の負担を軽減できます。無担保・無保証人でも融資が受けられる可能性があるため、ぜひ活用を検討なさってはいかがでしょうか。

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