女性・若者・シニア創業サポート2.0とは、令和6年3月末で終了した東京都創業サポート事業を引き継ぎ、令和6年4月から新たに開始されたサポート・融資制度です。無担保・無保証で利用でき、低金利であるなどのメリットを持ちますが、最大限に活用するためには注意するべきポイントもあります。
そこで、創業時に活用したいサポートの概要や利用時の流れ、注意点などについてまとめて解説します。
目次
女性・若者・シニア創業サポート2.0とは?
支援を受けるメリットもご紹介
制度の概要とメリットについて解説します。
女性・若者・シニア創業サポート2.0の概要
「女性・若者・シニア創業サポート2.0」とは、東京都内のみで受けられる融資制度のことです。男性であれば39歳以下または55歳以上の利用に限られますが、女性であれば年齢条件無しで利用できます。
性別による年齢条件に該当し、都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満(女性は7年未満)の方は申込み可能です。東京都内で創業するなら、ぜひとも活用しましょう。
女性・若者・シニア創業サポート2.0のメリット
自己資金がなくても無担保・無保証で利用でき、金利は1%以内と非常に低いうえに据置期間・返済期間が長いなど、女性・若者・シニア創業サポートは数多くのメリットを持ちます。また、5年間に渡り経営アドバイスを受けられることもメリットと言えます。
さらに「創業助成事業」による補助金を受けるための要件にもなっているため、女性・若者・シニア創業サポートを利用できれば、資金繰りが楽になる可能性が高くなる優れた融資制度です。
女性・若者・シニア創業サポート2.0の具体的な流れ
女性・若者・シニア創業サポートの具体的な流れは次のとおりです。
- セミナーに参加する
- 事業計画書を作成する
- アドバイザーから事業計画のアドバイスを受ける
- 金融機関に融資相談をする
- 申込み・審査
- 融資の実行
まずはセミナーに参加して個別相談を受けるところから始まります。アドバイスを元に事業計画を作成するとアドバイザーが紹介されるため、再度事業計画についてのアドバイスを受けましょう。
申込みに必要な書類は、事業計画書(任意)・法人確認書類・会社案内です。個人の方であれば本人確認書類・開業届(開業後の方のみ)を持参してください。
審査内容の詳細は非公開ですが、税金の申告漏れ・滞納がある場合は通過不可です。融資実行まで1~2ヶ月かかりますが、審査・融資実行期間ともに金融機関により違いがあるため、希望に合った金融機関を選ぶことが大切です。
女性・若者・シニア創業サポート2.0で注意したい3つのポイント
女性・若者・シニア創業サポートを利用する時は、次の3つのポイントに注意してください。
事業計画書の重要性
女性・若者・シニア創業サポートを利用するためには、事業計画書の内容が最重要視されます。自己資金がなくても利用できる代わりに、事業計画書が現実的であり、合理性を帯びていることが求められるためです。
事業計画書の内容により利用できなくなることもあるため、事前に内容をよく精査し、質の高い事業計画書を作成するようにしましょう。

融資実行までの期間
女性・若者・シニア創業サポートは融資実行までの期間が長くなるため、余裕を持って申込むようにしてください。「今すぐに資金が必要」という状態で申し込んだ場合、融資が間に合わなくなる可能性があります。
融資実行までの期間が長くなる理由は、金融機関の本部決済になることです。大幅に時間がかかったり、利用できなくなったりする可能性もあるため、早めに申込みましょう。
金融機関の選び方
女性・若者・シニア創業サポートに積極的な金融機関を選ぶことも注意点のひとつでしょう。金融機関側としては、金利が低い制度による融資よりも保証付き融資の利益が大きく、積極的ではない金融機関が多いためです。
ただし積極的な金融機関では、予算の上限額に達しているため受け付けられないというケースも考えられます。スムーズに制度を活用でき、受付可能である金融機関を探すことがポイントです。取扱い金融機関の一覧はこちらから確認できます。
女性・若者・シニア創業サポート2.0利用時には専門家に相談を
女性・若者・シニア創業サポートには数多くのメリットがありますが、金融機関により審査内容・融資実行期間などに違いが発生します。そのため、制度を利用する際には、創業融資の専門家に相談するべきでしょう。
ご相談頂くことによって、採択率を高めるための方法や選ぶべき金融機関、資金調達に関するアドバイスをさせて頂くことも可能です。女性・若者・シニア創業サポートや事業計画書作成について詳しくは、創業融資 代行サポート コマサポにお気軽にご相談ください。
まとめ
今回は、女性・若者・シニア創業サポート2.0について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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