週末起業とは、本業を持ちながら、休日を利用して新たな事業を立ち上げることです。週末起業を始めるにあたり、メリットとデメリットをしっかりと把握しておくことが重要です。
この記事は週末起業についてと開業資金の調達方法について解説していきます。週末起業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
週末起業とは
週末起業とは、本業を続けながら休日の空いた時間を利用して新たな事業を立ち上げることです。会社員としての安定した収入を確保しつつ、自分の事業を始めることができます。軌道に乗った段階で独立を目指すことも可能で、リスクを抑えながら夢を実現できる方法です。
週末起業のメリット・デメリット
メリット
- 安定した収入: 本業と並行して事業を進めるため、本業の収入を確保しつつ、週末起業した事業の収入を得ることが可能です。
- 時間を有効活用: 休日や空いている時間を利用して、効率的にビジネスを進めることができます。
- スキルの向上: 自分で事業運営をすることで、マーケティングや経営、営業などさまざまなスキルを磨くことができます。
- リスクが少ない: 本業を続けながら、自分のアイデアや商品を市場で試すことができ、万が一事業に失敗してしまったとしても、本業があるため無職になるリスクを避けることができます。
- 柔軟な働き方が可能: 自分のペースで進められるため、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
- 自己成長: 自分自身のビジネスを持つことで、達成感や自己実現の機会が増え、モチベーションが向上します。
デメリット
- 本業の就業規則で禁止されていることがある:
週末起業のような副業を許容する企業が増加している一方で、副業を禁止している会社も依然として少なくありません。副業に対する方針は企業ごとに異なるため、自分の勤務先のルールを理解することが重要です。 - 別途所得の申告が必要: 給与所得および退職所得以外に得た所得が20万円を超える場合、確定申告を行って所得税を納税することが義務付けられています。また、週末起業での事業を法人化した場合、法人税の納付義務が発生し、個人の確定申告とは異なる納税手続きを踏む必要があります。
- 休みの日が減る: 休みの日に仕事をするため、本業で疲れていたとしても、十分な休息が確保できない場合も多いでしょう。また、趣味に費やす時間も削られます。
- 本業を退職した時に失業保険をもらえない:
週末起業を行い、その後本業を退職した場合、自営業としての収入がある場合は、失業保険の対象外となる可能性が高いです。
これらのメリット・デメリットを考慮し、自分に合った形で週末起業を進めることが大切です。
週末起業におすすめの業種は？
- ネットショップ運営
- コンサルティング
- 教室
- Web関係の仕事
週末起業を始めるには
週末起業を始める方法は、以下のとおりです。
①業種を決める
②事業計画を立てる
事業計画を立てる場合、事業計画書を作成することをお勧めします。
事業計画書を作成することで、事業の内容・ターゲット・必要な開業資金などを明確にできるためです。
事業計画書の項目と作成方法について、下記の記事で詳しく紹介しています。ご興味がございましたらご一読ください。
③資金を準備する
資金調達は開業準備の中の重要項目の一つです。どの業種で開業する場合でも開業資金が必要です。
資金調達方法については、下記の記事で詳しく紹介しています。お考えの方はご一読ください。
④開業届を提出する
個人事業主の開業方法は、こちらの記事で詳しく紹介しています。お考えの方はご一読ください。
資金調達について
起業に必要な資金は、事業内容などによって大きく異なりますが、一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、起業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
週末起業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。 - 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
創業融資は日本政策金融公庫がおすすめ！
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
週末起業に利用できる融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や保証協会付き融資の詳しい条件などについては、下記の記事で紹介しています。お考えの方はご一読ください。
まとめ
今回は、「週末起業」について、スポットをあてて見てきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
