日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の違いを徹底解説！どちらを選ぶべき？分かりやすく説明します

これから事業を始める方などから支持されているのが、日本政策金融公庫が実施している創業融資と各自治体などが実施している制度融資です。
このページでは、両者の違いを明らかにするとともにそれぞれのメリットとデメリットを解説しています。
以下の情報を参考にすれば、どちらを選ぶべきかがわかるはずです。

日本政策金融公庫と制度融資の違い

日本政策金融公庫の創業融資と制度融資には以下の違いがあります。

日本政策金融公庫の特徴

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき設立された政策金融機関です。
最大の特徴は、政府が100％出資していること。
株式会社ですが、民間金融機関とは異なります。
事業の目的は、民間金融機関が実施する金融を補完し、中小企業などの資金調達を助けること。起業家支援を積極的に行っている点が特徴です。
現在、創業時に利用できるさまざまな融資制度を実施しています。
具体的には、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」などを実施しています。
日本政策金融公庫の新規開業資金については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。

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制度融資の特徴

制度融資は、地方自治体が金融機関、信用保証協会とタッグを組んで実施している融資制度です。
最大の特徴は、信用保証協会が保証人になってくれること。
これにより信用力が高まるため、事業を始めてから間もない方でも融資を受けやすいとされています。
また、自治体が保証料や利息の一部などを負担してくれるケースがある点も特徴です。
制度融資の目的は、資金調達をサポートして起業家を後押しすることとされています。
代表的な制度融資として、東京都が実施している東京都中小企業制度融資「創業」、大阪府が実施している「開業サポート資金」などが挙げられます。
制度融資については、こちらの記事でわかりやすく説明していますのでぜひご確認ください。

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日本政策金融公庫のほうがメリットが多い？

日本政策金融公庫が実施している融資制度と制度融資を比較すると、前者のほうがメリットは多いといえそうです。
具体的に、日本政策金融公庫の創業融資にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

担保・保証人を不要にできる

最初のメリットとして挙げられるのが、担保・保証人を不要にできることです。
日本政策金融公庫の創業融資に「新規開業資金」を組み合わせることで、担保・保証人は不要になります。
「新規開業資金」は、これから事業を始める方、事業を始めてから税務申告を2期終えていない方で、雇用創出等の要件と自己資金要件を満たす方が利用できます。

融資限度額が大きい

制度融資に比べ融資限度額が大きいケースが多い点も、日本政策金融公庫が実施する創業融資のメリットとして挙げられます。
例えば、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です

融資実行までの期間が短い

申込から融資実行までの期間が短い点もメリットです。
一般的には、申込から1カ月～1カ月半程度で資金を調達できると考えられています。
制度融資よりスピーディな理由は、自治体の承認や信用保証協会の審査を必要としないからです。
日本政策金融公庫の創業融資は、チャンスロスを防ぎやすいといえるでしょう。

制度融資のメリット・デメリット

もちろん、制度融資にもメリットはあります。
続いて、制度融資のメリットとデメリットを解説します。

制度融資のメリット

審査に通りやすい

最初のメリットは、信用保証協会が信用を供与してくれるので審査に通りやすいことです。
起業から間もない事業者であっても、融資を受けられる可能性があります。
ただし、日本政策金融公庫の融資制度に比べ審査に通りやすいとはいいきれません。
どちらのほうが審査に通りやすいとはいえないのです。

低金利かつ利子補給などを受けられる

民間金融機関の融資に比べ利率が低い点もメリットとして挙げられます。
自治体によっては、信用保証協会に支払う保証料、利息の一部を補助してくれるところもあります。
ただし、具体的な利率や補助の内容は自治体により異なります。詳細を調べたうえで利用することが重要です。

制度融資のデメリット

保証人が必要

制度融資を利用する場合、原則として経営者が保証人になります。
万が一、事業に失敗してしまうと、経営者が責任を取らなければなりません。
担保と保証人を不要にできる日本政策金融公庫との大きな違いです。

融資実行まで時間がかかる

2つ目のデメリットは、申込から融資実行まで時間がかかる点です。
自治体の承認を得て、信用保証協会の審査に通らなければならないので時間がかかります。
具体的な期間はケースにより異なりますが、2～3か月程度かかることが多いようです。
すぐに資金を調達したい場合は適していないかもしれません。

自治体により制度設計が異なる

3つ目のデメリットは、自治体により制度設計が異なる点です。
対象者、融資限度額、融資期間、利率などを制度ごとに確認しなければなりません。
条件によっては、利用したい融資制度を利用できないことも考えられます。
また、利用できる制度が複数ある場合は、比較して最適なものを選ばなければなりません。
制度の概要がわかりづらい点も、制度融資のデメリットです。

日本政策金融公庫の創業融資は事業を始めたばかりでも使いやすい

日本政策金融公庫の創業融資と各自治体の制度融資は、事業を始めたばかりの方でも資金を調達しやすい点が魅力です。
ただし、制度の詳細は異なります。
一般的には、担保・保証人を不要にでき、融資実行までのスピードが速い日本政策金融公庫の創業融資のほうが利用しやすいと考えられます。
制度融資に比べ、融資限度額が大きいとされている点も魅力です。

2つの融資制度で悩んでいる方は、日本政策金融公庫の創業融資を中心に検討するとよいかもしれません。
判断を下せない場合は、創業融資の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、制度融資について、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

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