女性の起業！融資は自己資金なしでも利用できる？

「起業したいけど、自己資金がないから…」と悩んでいる女性起業家の方はいませんか？

近年は、女性起業家を支援する様々な制度が設けられており、自己資金がなくても申請できる場合があります。

このページでは、自己資金なしで申し込める条件や、自己資金が不足した場合の対処法について紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

女性は融資を受けられる可能性が低いのか？

まず、女性の起業に関する融資の状況を見てみましょう。

経済産業研究所が発表した「女性は融資を受けられる可能性が低いのか？」によれば融資を検討した企業を対象にした分析では、女性の融資確率が男性よりも11〜14%低いことが明らかになりました。ただし、実際に融資を申し込んだ企業を分析すると、その差は2〜3%に縮まります。

この調査から分かるように「女性は男性よりも融資を受けにくい」という考え方は、必ずしも正しくありません。実際、多くの金融機関では、男女を問わず、同じ基準で融資審査が行われています。つまり、女性も男性も、同じように融資を受けるチャンスがあるのです。

では、なぜ女性は男性に比べて、融資を申し込む前に諦めてしまうケースが多いのでしょうか。その背景には、自己資金が少ないという不安や「起業にはある程度の資金が必要だ」と考え、自己資金が不足しているため、融資を諦めてしまうといった心理的な要因が考えられます。

自己資金とは

次に、自己資金について説明します。

自己資金とは、自分が所有している財産のことを指しますが、融資を希望する際には、所有財産のすべてが自動的に自己資金として認められるわけではありません。金融機関が自己資金として認めるものは、以下のような具体的な項目になります。

1. 預貯金: 銀行口座にある現金や、定期預金など。
2. 不動産: 自宅や土地など、価値のある不動産。
3. 株式や債券: 自分が保有している株式や債券の価値。
4. 事業資産: すでに運営している事業で使用している設備や在庫など。
5. 親族からの資金援助: 親族からの資金提供が明確である場合。

タンス預金や借入によって用意した現金は、自己資金として認められません。融資を申し込む際に、金融機関が自己資金として認めるものは、正式に証明できる資産や資金に限られます。そのため、現金を持っている場合でも、出所が不明な場合や借入金によって用意したものであれば、自己資金として認められないことが多いです。

自己資金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

創業融資・起業の「自己資金」について説明いたします！創業融資を受けて起業するためには、自己資金の確保が重要です。自己資金が多いほど、融資審査に有利に働きます。しかし、自己資金が少なくても、...

融資の際の自己資金のの重要性

融資を受ける際、自己資金は大きな役割を果たします。具体的には以下の通りです。

①融資を受けるための条件

融資を受ける際に融資希望額に対して一定の自己資金を保有していることが求められることがあります。この条件を満たさない場合、自己資金がゼロでは融資の対象外となる可能性が可能性があります。
また、自己資金の額によっては、融資の上限が制限されることもあり、希望額を借りられないリスクもあります。

②審査に通る見込み

自己資金は審査にも影響を与えます。金融機関は貸倒れのリスクを非常に重視しており、自己資金がない状態での起業はリスクが高いと見なされがちです。反対に、ある程度の自己資金を持っていると、金融機関に安心感を与え、審査に通過する可能性が高まります。このため、自己資金を確保することは、融資を受ける上で重要な要素となります。

 

しかし、自己資金がないからといって融資を受けられないわけではありません。また、魅力的な事業計画書を作成して自身の計画をしっかりアピールすることや、起業したい業種での経験を強調することで、審査の通過率を高めることも可能です。
次の項では、自己資金がなくても融資を受けられる選択肢を紹介します。

女性が自己資金なしで受けられる融資

新規開業資金（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、中小企業向けの起業支援として「新規開業資金（中小企業経営力強化関連）」を提供しています。

• 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象
• 自己資金要件なし
• 融資限度額7200万円(うち運転資金4800万円)

「新規開業資金(中小企業経営力強化関連)」は自己資金要件が設定されていません。自己資金なしでの創業時の融資を探している女性の方も利用できる可能性があります。

ただし、この制度を利用するためにはいくつかの条件があります。例えば、「中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関からの指導や助言を受けていること」が求められます。ご自身が条件に該当するかどうかをしっかり確認することが重要です。

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挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の融資は「挑戦支援資本金強化特別制度」もあります。この制度を活用することで、開業資金を確保するだけでなく、将来的な資金調達もスムーズに行えるようになります。自己資金の要件がなく、負債として扱われないため、財務状況を安定させつつ資産を増やすことができるのが大きな特徴です。

• 資本制ローンであり、調達した資金は負債として扱われない
• 融資限度額7200万円
• 自己資金要件なし
• 地域経済活性化にかかる事業を行ない、税務申告を１期以上行っている場合は所得税等を原則完納していること

挑戦支援資本金強化特例制度の最大の特徴は、得られた現金が他の金融機関での審査時に負債として扱われない点です。これにより、負債を増やすことなく資産を増加させることができ、結果的に金融機関での審査通過の可能性を高めることができます。

ただし、この制度を利用するためには「技術・ノウハウ等に新規性が見られる」といった条件が設けられています。これは、他の事業者にはない独自の技術やノウハウを持っていることが求められるため、しっかりと自社の強みをアピールできる準備が必要です。

女性、若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資制度も用意されています。

• 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の
  女性、または35歳未満か55歳以上の方
• 融資限度額7200万円（うち運転資金4800万円）
• 自己資金要件なし

新規開業資金と同様に、新たに事業を始める方や、事業開始からおおむね7年以内の方が利用可能です。しかし、この制度の特筆すべき点は、対象が「女性」「35歳未満の男性」「55歳以上の男性」に限定されていることです。

さらに、設備投資の場合は返済期間が20年以内、運転資金の場合でも10年以内と設定されており、長期返済が可能なため、無理のない支払いを希望する女性にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

各地方自治体の制度融資

地方自治体では、その地域で頑張る中小企業や起業を目指す方々のために、「制度融資」を整備している場合があります。この制度を利用することで、信用保証協会の保証を得やすくなるほか、保証料や金利が優遇されることもあります。

特に、創業に必要な資金を調達するための融資や、女性起業家向けの支援を行っている自治体もあり、ニーズに応じた資金調達が可能です。

ただし、どのような制度融資が利用できるかは各自治体によって異なるため、自分の地域にどんな選択肢があるかを確認することが重要です。公式ウェブサイトの情報をチェックしたり、直接お問い合わせをしたり、インターネットでの調査を通じて、適切な融資制度を見つけることをお勧めします。

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以下、東京都を例に各地方自治体独自の制度の一例を紹介します。

東京都独自の制度：女性・若者・シニア創業サポート2.0の概要

「女性・若者・シニア創業サポート2.0」とは、東京都内のみで受けられる融資制度のことです。男性であれば39歳以下または55歳以上の利用に限られますが、女性であれば年齢条件無しで利用できます。
性別による年齢条件に該当し、都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満（女性は7年未満）の方は申込み可能です。東京都内で創業するなら、ぜひとも活用しましょう。

女性・若者・シニア創業サポート2.0のメリット

自己資金がなくても無担保・無保証で利用でき、金利は1％以内と非常に低いうえに据置期間・返済期間が長いなど、女性・若者・シニア創業サポートには数多くのメリットがあります。さらに、5年間に渡り経営アドバイスを受けることもできます。

さらに「創業助成事業」による補助金を受けるための要件にもなっているため、女性・若者・シニア創業サポートを利用できれば、資金繰りが楽になる可能性も高くなり、優れた融資制度といえます。該当する方はぜひ本制度の利用も検討しましょう。

まとめ

今回は、女性の起業について、スポットをあててご説明してきました。
新規開業資金では、制度上、自己資金なしでも利用できるケースはありますが、自己資金がないと融資額は少なくなることが予想されます。自己資金が不足する場合は、事業計画を変更する、親などから贈与を受けるなどの方法を検討しましょう。有効な対策が見当たらない場合は、創業融資の専門家に相談することをお勧めします。万全の対策をとったうえで、日本政策金融公庫の融資制度に申込みましょう。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。